決算説明：東京地下鉄（9023）

2026年３月期第３四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 3Q累計は旅客回復で収益が順調に回復しており、通期予想（2025年4月28日公表）を据え置き。配当方針（年間42円、中間21円）も据え置き。コスト上昇は注視課題であるが、需要喚起策や不動産の循環モデル等で成長を図る。
• 業績ハイライト: 3Q累計の連結営業収益316,805百万円（前年同期比+3.5%）、営業利益76,545百万円（同△1.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,372百万円（同+22.4%、一過性の特別益による増加）。EBITDAは131,414百万円（+0.4%）。
• 戦略の方向性: 鉄道事業を基軸とした需要喚起（企画乗車券、QR/タッチ決済、デジタルマーケ）と、鉄道とシナジーのある不動産開発・私募REIT活用、ライフ・ビジネスサービスの拡大。CBTC・自動運転等の技術導入で運行品質と効率化を推進。
• 注目材料: QR乗車券・クレジットカード後払い（タッチ決済）を含む新乗車サービスを2026年3月25日から開始予定、私募REIT（運用資産規模300～500億円目標）運用開始、鉄道事業経費（電気料除く）の中計想定を上回る労務費・資材価格上昇の確認。
• 一言評価: 旅客回復が進む一方、労務費・資材価格上昇がマージン面のリスク。ガバナンス・株主還元方針は明示されており「成長軸は明確だがコスト動向に要注視」。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時 2026年1月30日。形式：資料掲載（IR説明資料、発表は同日）。参加対象：投資家・アナリスト等（資料ベース。質疑応答は資料に明記なし）。
• 説明者: 発表者（役職）–、発言概要：本資料での報告は上記エグゼクティブサマリー相当（通期予想据置、需要喚起策、設備投資・配当方針等）。
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月～2025年12月）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：中間配当導入（26/3期より）、支払日は別途公表（期中21円、期末21円を予定）。
• セグメント:
  • 運輸業（鉄道事業）: 旅客運輸収入が中核、直通運転等で広域ネットワークを運営
  • 不動産事業: 駅周辺不動産の賃貸・開発（渋谷マークシティ等）
  • ライフ・ビジネスサービス事業: ライフサービス（高架下等商業）、アドバタイジング、コミュニケーションサービス
  • その他

業績サマリー

• 主要指標（連結・3Q累計 2026年3月期）
  • 営業収益: 316,805百万円、前年同期比 +3.5%（良い：増収）
  • 営業利益: 76,545百万円、前年同期比 △1.5%（やや弱い：費用増で減益）
  • 経常利益: 68,041百万円、前年同期比 △1.8%
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 51,372百万円、前年同期比 +22.4%（良い：退職給付制度改定益など一過性要因が寄与）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（3Q累計のEPSは資料に明記なし）
  • EBITDA: 131,414百万円、前年同期比 +0.4%
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期予想420,600百万円等に対する進捗）
  • 売上進捗: 316,805 / 420,600 = 約75.3%（良：通年の75%超で概ね順調）
  • 営業利益進捗: 76,545 / 88,700 = 約86.3%（良：進捗良好）
  • 親会社当期純利益進捗: 51,372 / 58,200 = 約88.3%（良：高進捗 ※一過性要因含む）
  • サプライズ: 四半期純利益の大幅増（+22.4%）は、26/3期1Qの退職給付制度改定益（+6,408百万円）が寄与した一過性要因。25/3期は勤務に係る支払清算金等の特別損失計上があったため比較で増加。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照）。売上・利益とも概ね順調に進捗しており、会社は通期予想を据え置き。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期目標（28/3期まで）に向けた進捗は概ね順調だが、鉄道事業経費の上振れリスクがあるため注視が必要。
  • 過去同時期との進捗比較: 旅客・改札入出場数ともコロナ前を上回る戻り（12月旅客運輸収入はコロナ前比101.7%）で回復基調。
• セグメント別状況（3Q累計）
  • 運輸業: 売上 290,134百万円（+3.6%）、営業利益 65,776百万円（△1.9%）、輸送人員合計 1,944,204千人（+3.0%）。定期外収入の回復が寄与（定期 +3,094百万円、定期外 +5,322百万円）。
  • 不動産事業: 売上 10,889百万円（+1.6%）、営業利益 3,872百万円（△3.4%）。賃貸収入は増加したがリニューアル工事費等で利益圧迫。
  • ライフ・ビジネスサービス事業: 売上 19,599百万円（+2.5%）、営業利益 6,521百万円（+1.8%）。アド（広告）事業が好調（販売増、利益率改善）。
  • その他: 売上 2,992百万円（+6.9%）、営業利益 288百万円（+109.7%）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 旅客運輸収入が堅調（3Q累計+3.3%）、平日の回復が特に強く、都心5区の平日改札入出場数は+3.4%。
  • 営業費は人件費・経費（撤去費、修繕・外注費、電気料等）の増加により全体で増加し、営業利益は微減。
  • 四半期純利益は退職給付制度改定益の計上で大幅増。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 旅客運輸収入（定期外の回復、インバウンド含む）、その他収入の増。
  • 減益の主要因: 人件費増（＋39億円）、経費増（＋62億円、撤去費・修繕・外注費など）、減価償却費増（＋17億円）。3Q時点で労務費・資材価格上昇が中計想定を上回る勢い。
  • 一時要因: 26/3期1Qに退職給付制度改定益6,408百万円計上。25/3期は勤務に係る支払清算金等で特別損失計上。
• 競争環境: 都心部での人流回復・オフィス需給の改善、訪日外客の増加が追い風。鉄道事業は相互直通などネットワーク優位性を有する一方、各社との競争・連携でコスト共通化を推進。
• リスク要因:
  • コスト面：労務費・資材価格の上昇（設備更新・メンテ等のコスト増）。
  • キャッシュ・財務：大規模設備投資・新線建設（有楽町線・南北線延伸）に伴う長期資金計画。純有利子負債/EBITDA倍率目標は6.3倍。
  • 規制・運賃：収入原価算定要領・加算運賃制度の動向（運賃改定の手続き等）。
  • 不確実要因：インバウンドの伸び、景気動向、金利上昇。

戦略と施策

• 現在の戦略（中計含む）:
  • 運輸業を中核に、需要喚起（企画乗車券・新サービス・デジタルマーケ）で定期外収入拡大。
  • 不動産は鉄道シナジーを重視した取得・開発を強化し、私募REITでアセットライト化と循環モデルを推進（運用資産規模300～500億円目標）。
  • ライフ・ビジネスサービスは高架下リニューアル、デジタルサイネージ拡大、フィットネスやコンテンツビジネス参入。
  • 技術導入（CBTC、GOA2.5自動運転、CBM、DX）で運行安定性・保全効率化と人員効率を改善。
  • 財務・株主還元：連結配当性向40%以上目標、DOE約3.4%確保、ROE/EBITDA等をKPIに設定。
• 進行中の施策:
  • QRコード乗車券、Tokyo Subway Ticket等の拡充（2026/3/25）。関東11社局でのクレジットカード後払い乗車（タッチ）相互利用も同日開始予定。
  • 丸ノ内線でのCBTC導入完了（供用開始済）、日比谷線・半蔵門線への順次導入。
  • 私募REIT運用開始（2025/3運用開始）による物件売却・取得の循環。
• セグメント別施策:
  • 運輸業: 有楽町線・南北線延伸（2030年代半ば開業目標）、運行効率化（CBTC・CBM）。
  • 不動産: 駅直結・駅徒歩圏で取得エリア拡大、ホテル事業参入、私募REIT活用。
  • ライフ・ビジネス: 高架下再開発、デジタル広告、フィットネス運営、コンテンツIP活用。
• 新たな取り組み（説明会での追記）
  • QR/タッチ決済による新乗車サービスの開始日明示（2026/3/25）。
  • スタンプラリー等の需要喚起イベント（「ポケポケ」スタンプラリーなど）追加。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表：2025年4月28日）
  • 26/3期 通期（連結予想）: 売上高 420,600百万円（+3.1%）、営業利益 88,700百万円（+2.0%）、経常利益 77,400百万円（+0.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 58,200百万円（+8.3%）。
  • 予想の前提条件: 旅客運輸収入の増（通年で3～4%程度の伸び想定）、特別利益に退職給付制度改定益等を想定（26/3期に計上）。為替等の外部前提は資料上の明示なし。
  • 経営陣の自信度: 業績は「概ね順調」に推移として予想据置。だが経費面の上振れ（労務費・資材価格）に関しては「注視」としており慎重な姿勢。
• 予想修正
  • 通期予想の修正はなし（据え置き）。理由：3Qまでの進捗は概ね順調であるため。
  • 修正無しの背景：旅客収入増が堅調で進捗良好だが、コスト上振れがリスクとして残るため様子見。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画（26/3期～28/3期）にて、連結ROE、連結営業利益、連結EBITDA、連結純有利子負債/EBITDA倍率等を目標値に設定。28/3期目標：連結営業利益930億円、連結EBITDA1,740億円、連結ROE 約7.7%（目標）。
  • 売上目標・利益目標の進捗: 26/3期は中計初期だが旅客収入増を織り込みつつコスト動向が達成可能性に影響。
• 予想の信頼性: 過去の実績から、コロナによる変化は大きかったものの直近は回復傾向。会社は保守的ではなく中計数値を提示しているが、コスト上昇は不確実性要因。
• マクロ経済の影響: 訪日外客数の推移、都心オフィス需給、労働市場（賃金水準）、資材価格・建設コスト、金利動向が主要影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向40%以上を目指す。中期（26/3期～28/3期）はDOE（純資産配当率）3.4%程度を確保する方針。26/3期から中間配当を開始。
• 配当実績（予想含む）:
  • 26/3期（予想）年間配当 1株当たり42円（中間21円、期末21円）を据え置き。
  • 前年比較: 25/3期は年間40円→26/3期は42円（増配）。（良：増配）
  • 配当性向（目標）: 40%以上目標。実績・予想で概ね目標付近。
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし。私募REITを活用したアセットライト化で資産効率化・資金循環を図る。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • Tokyo Subway Ticket / Tokyo City Pass（観光向けセット商品）、QR乗車券、クレジットカードタッチ決済（後払い）サービス（2026/3/25開始予定）。
  • 高架下商業施設（Echika等）、デジタルサイネージ広告（渋谷等）、LifeFit（24時間無人フィットネス）等。
• 協業・提携: リンクティビティ（海外旅行会社ネットワーク活用）、FiT等（フィットネス領域）、映画・コンテンツ連携（制作委員会参画等）。
• 成長ドライバー: 都心部の人口・オフィス回復、訪日外客の増、デジタル決済・コンテンツ商品、新規不動産開発と私募REITによる資産循環。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの要旨: 資料に詳細なQ&A記載なし。主要質問想定項目としては「コスト上昇への対応」「私募REITの売却想定」「新線建設の進捗」「運賃改定の見通し」などが想定されるが、具体回答は資料に明記なし。
• 未回答事項: 個別の質疑応答・代表者コメントは資料に記載なし → 投資判断に影響する詳細はIRでの問合せが必要。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。業績回復を強調し通期据え置きとする一方、コスト増については明確に「注視」と表明。
• 表現の変化: 前回（中計公表時）と比べて、3Q時点で労務費・資材価格の上振れをより強めに言及（慎重姿勢の表出）。
• 重視している話題: 需要喚起策（QR/タッチ・企画乗車券）、コスト管理・設備投資最適化、私募REIT活用、株主還元。
• 回避している話題: 個別の将来の大規模売却金額や詳細な運賃改定シナリオ（運賃改定は2027年春の申請を見送る旨記載）についての踏み込んだ数値。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 旅客回復（改札入出場数・旅客収入のコロナ前超えの局面あり）
  • 通期予想に対する進捗良好（売上・利益の進捗率高め）
  • 明確な株主還元方針（配当性向40%目標、DOE目標）
  • 不動産開発・私募REITによる資産効率化の方針
  • 技術投資（CBTC、自動運転、CBM）で運行品質と効率化を目指す
• ネガティブ要因:
  • 労務費・資材価格の上昇による営業費圧迫（中計想定上振れのリスク）
  • 大規模投資（新線建設・開発）による資金負担・長期的な負債
  • 規制・運賃制度の変化（収入原価算定要領や加算運賃制度の影響）
• 不確実性:
  • インバウンド回復の継続性、オフィス需給の長期動向、金利動向
  • 私募REITへの物件売却タイミング・価格
• 注目すべきカタリスト:
  • 2026/3/25 新乗車サービス（QR・タッチ決済）開始 → 定期外収入や利便性向上への影響
  • 私募REITへの追加売却（運用資産規模の拡大）や物件売却実行
  • CBTC等の導入拡大と自動運転（GOA2.5）実験・導入進捗
  • 4Q（2026年1～3月）実績（年度末の需要・特別損益動向）

重要な注記

• 会計方針: 25/3期の数値は2025年4月以降の新セグメントに組み替えた数値（一部は監査対象外の数値）。各表記で単位未満切捨て表示の旨あり。
• リスク要因（特記事項）: 中計策定時点の想定を上回る労務費・資材価格上昇が確認されており、今後の動向を注視する必要あり。
• その他: 将来見通しは合理的な前提に基づくが変動要因で実績が大きく異なる可能性がある旨が明記。

（注）

• 不明な項目は「–」で表記しています。
• 数値は資料記載の金額を使用。営業収益等は百万円単位、増減要因の一部グラフは億円単位表示の旨に留意してください。
• 金額の良い/悪い目安は資料中の前年比較・進捗率を基に補足しました。

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