企業分析：小森コーポレーション（6349）

企業の一言説明

小森コーポレーションは、世界トップクラスの印刷機専門メーカーとして、オフセット印刷機、デジタル印刷システム、紙幣印刷機などを開発・製造・販売するグローバル企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 世界トップクラスの技術力と強固な財務体質: 印刷機専業トップとしての高い技術力とブランド力を持ち、特に枚葉機や紙幣印刷機に強み。自己資本比率66.8%、流動比率2.73倍、F-Score 7点 (S) という非常に優れた財務健全性を誇り、安定した経営基盤を持っています。
• 回復基調の業績と高付加価値戦略: 足元の業績は売上高・営業利益ともに回復傾向にあり、特に北米市場の売上回復が顕著です。高付加価値製品やサービスに注力することで収益性向上を図っており、通期業績目標に対する進捗も概ね順調です。
• グローバル市場の変動性とPBRの割安性: 欧州・中華圏では未だ利益面で課題を抱え、為替変動リスクや市場需要の先行き不透明感は注意が必要です。しかし、PERは業界平均より割安、PBRは0.77倍と解散価値を下回る水準にあり、現在の株価は割安感があります。高配当利回りも魅力です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

小森コーポレーション（Komori Corporation）は、1923年創業（設立1946年）の老舗印刷機メーカーです。オフセット印刷機を主力とし、LITHRONE、ENTHRONE、SPICAなどのシリーズ製品を提供。デジタル印刷システム「Impremia」や、紙幣印刷機、パッケージ印刷機、後加工機なども手掛けています。印刷機専業で世界トップクラスの技術力を持ち、特に枚葉機と紙幣印刷機に強みがあります。KHS-AI（印刷管理システム）やH-UV（高感度UVインキ・乾燥システム）などの独自技術で高付加価値化を図り、世界の印刷業界で高い参入障壁を築いています。収益モデルは、印刷機本体の販売に加え、消耗品、保守サービス、部品販売によるストック収益も重要です。日本、北米、欧州、中華圏を中心にグローバルに事業を展開しています。

2. 業界ポジション

小森コーポレーションは、印刷機製造を専業とする点で業界内で独自の地位を確立しており、特にオフセット枚葉機や紙幣印刷機分野では世界トップクラスの技術と高い市場シェアを誇ります。グローバルで事業を展開し、欧米への輸出や中国での事業も重要な柱です。
競合他社に対する強みとしては、長年の歴史に裏打ちされた高い技術力と品質、そしてグローバルな販売網とサービス体制が挙げられます。特に紙幣印刷機のような特殊分野は、高い信頼性と技術が求められるため、参入障壁が高いのが特徴です。一方、弱みとしては、世界的な印刷需要構造の変化（デジタル化の進展）への対応、および欧州や中華圏での収益改善が課題として挙げられます。
財務指標を見ると、同社のPER（会社予想）は14.38倍であり、業界平均の16.6倍と比較して約86%と割安感があります。また、PBR（実績）は0.77倍であり、業界平均の1.4倍と比較して約55%と、解散価値を示す1倍を大きく下回っており、大幅な割安水準にあります。これは、市場が同社の純資産価値を過小評価している可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

小森コーポレーションは、高付加価値製品（枚葉機、デジタル印刷システムなど）とアフターサービス（保守・部品）への注力を通じた収益性確保を経営戦略の要点としています。特に、環境負荷低減と生産性向上に貢献するH-UVシステムやデジタル印刷システム「Impremia」シリーズの拡大に注力し、高機能製品による差別化を図っています。
中期経営計画では、グローバル市場での地位堅持と新たな収益源の確立を目指しており、欧米市場の回復を重要な要素と見ています。直近の決算説明資料によれば、2026年3月期第3四半期累計では北米の売上が前年比+77.0%と大きく回復しており、この傾向を通期で継続させる方針です。一方で、欧州市場は売上こそ増加しているものの、依然として損失を計上しており、中華圏も売上が減少するなど、地域別の課題解決も重要な戦略目標です。
設備投資39億円、R&D投資46億円を維持する計画であり、将来の成長に向けた投資を継続することで技術革新と製品競争力の強化を図っています。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に当期配当の権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されており、配当金を受け取るためにはこの日までに株を保有している必要があります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

当社のPiotroski F-Scoreは以下の通りです。

総合スコアが7/9点と高く、「S: 財務優良」と判定されます。これは、同社が収益性、財務健全性、効率性の各側面で優れた財務体質を維持していることを示唆しています。特に財務健全性が高く評価されており、安定した経営基盤が伺えます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 11.42%
  • ベンチマークの10%を上回っており、良好な水準です。収益改善が進んでいることを示しています。
  • 損益計算書に基づく2025年3月期の実績営業利益率は6.41%で、以前はベンチマークに届きませんでしたが、最新のデータでは改善が見られます。
• ROE（実績）: 6.30% (過去12か月: 8.37%)
  • ベンチマークであるROE 10%には及ばないものの、過去の推移を見ると改善傾向にあります。株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力はまだ向上余地があります。
• ROA（過去12か月）: 3.85%
  • ベンチマークであるROA 5%には届いていません。総資産をいかに効率的に利益に結びつけているかを示す指標であり、こちらも改善の余地があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 66.8%
  • 極めて高い水準であり、財務基盤が非常に強固であることを示しています。有利子負債への依存度が低く、外部環境の変化に強い体質です。
• 流動比率（直近四半期）: 2.73
  • 273%という高い流動比率は、短期的な支払い能力が十分に高いことを意味します。ベンチマークである200%を大きく上回っており、資金繰りに余裕があります。
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 8.16%
  • 負債対自己資本比率が8.16%と非常に低く、これも財務健全性の高さを示しています。

【キャッシュフロー】

• 営業CF:
  • 2023年3月期 4,475百万円
  • 2024年3月期 -8,051百万円（マイナス転換）
  • 2025年3月期 17,018百万円（大幅改善）
  • 2024年3月期に一時的にマイナスとなったものの、直近の2025年3月期では大幅に改善し、潤沢な営業キャッシュフローを創出しています。本業でしっかりと稼ぐ力が回復していることを示します。
• フリーCF:
  • 2023年3月期 3,949百万円
  • 2024年3月期 -7,568百万円（マイナス転換）
  • 2025年3月期 12,237百万円（大幅改善）
  • フリーキャッシュフローも営業CFと同様に回復しており、事業活動から得られる資金で投資などを賄える余裕があることを示しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（2025年3月期）: 17,018百万円（営業CF） ÷ 7,248百万円（純利益） = 2.35倍
  • この比率は1.0倍を大きく上回っており、純利益が営業キャッシュフローにしっかりと裏付けられていることを示します。これは「利益の質」が非常に健全であることを意味します。

【四半期進捗】

2026年3月期の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 68.6％
• 営業利益進捗率: 76.3％
• 純利益進捗率: 83.6％

特に営業利益と純利益の進捗率が計画を上回るペースで推移しており、通期予想達成に向けて順調な進捗が見られます。
直近の損益計算書では、過去12か月の売上高は1,110億5,000万円、営業利益は71億1,800万円で、前年同期比でそれぞれ増加しています。第3四半期の決算短信によれば、2026年3月期の第3四半期累計の売上高は前年同期比11.1%増の853億3,700万円、営業利益は同108.1%増の69億3,800万円と大幅な増収増益を達成しており、業績の回復基調が鮮明です。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 14.38倍 (市場平均16.6倍)
  • 株価が1株当たり利益の何年分に相当するかを示すPERは、業界平均よりも低く、相対的に割安感があります。
• PBR（実績）: 0.77倍 (市場平均1.4倍)
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBRは、業界平均を大幅に下回り、1倍未満です。これは、企業の純資産価値と比較して株価が著しく割安であることを示唆しています。
• 目標株価: 業種平均PER基準で2,267円、業種平均PBR基準で3,159円となります。現在の株価1,735.0円から見ると、理論上は上昇余地が大きいと評価できます。

【テクニカルシグナル】

MACDがデッドクロスを示しており、短期的な下落トレンドに転換する可能性を示唆しています。RSIは中立圏にありますが、株価は5日移動平均線を下回っており、短期的には調整局面に入っている可能性があります。しかし、中・長期の移動平均線からは大きく上方に乖離しており、中期から長期では上昇トレンドが継続していると見ることができます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価1,735.0円は、52週高値1,790円に近く、52週安値973円からは大きく上昇した位置（52週レンジ内93.3%）にあります。年初来高値に迫る水準で推移しており、株価は堅調な動きを見せています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日移動平均線1,742.00円を下回っていますが、25日移動平均線1,684.92円、75日移動平均線1,582.31円、200日移動平均線1,515.60円を明確に上回っています。これは、短期的には調整の動きが見られるものの、中期および長期的な上昇トレンドは維持されていることを示唆します。

【市場比較】

• 日経平均との相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月: 株式+7.63% vs 日経+7.68% → 株式が0.05%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式+18.27% vs 日経+12.92% → 株式が5.35%ポイント上回る
  • 6ヶ月: 株式+14.22% vs 日経+33.24% → 株式が19.02%ポイント下回る
  • 1年: 株式+36.94% vs 日経+46.51% → 株式が9.57%ポイント下回る
• TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月: 株式+7.63% vs TOPIX+6.09% → 株式が1.54%ポイント上回る
• 長期的には日経平均に対しては劣後しているものの、直近3ヶ月やTOPIXに対しては優れたパフォーマンスを見せています。これは、同社の個別材料や業績回復が市場全体よりも評価されている局面があることを示唆しています。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.37
  • ベータ値が0.37と1を下回るため、市場全体の動き（日経平均やTOPIXなど）に比べて株価の変動が小さい、すなわちリスクが低い銘柄であると評価できます。
• 年間ボラティリティ: 30.59%
  • 仮に100万円投資した場合、年間で±30.59万円程度の変動が想定されます。これは市場全体と比べて高い水準ではありませんが、ある程度の価格変動リスクは伴います。
• 最大ドローダウン: -44.64%
  • 過去のデータでは、約44.64%程度の一時的な下落を経験したことがあります。この程度の下落は今後も起こりうる可能性があり、投資判断においては留意が必要です。
• シャープレシオ: -0.89
  • シャープレシオがマイナスであることは、リスクを取ったことに対して十分なリターンが得られていない期間があったことを示します。過去のパフォーマンスに基づく指標であり、今後の改善が期待されます。

【事業リスク】

• 為替変動リスク: 小森コーポレーションは海外売上比率が高く（欧米、中華圏）、為替レートの変動が業績に大きく影響を与えます。特に円高方向に進んだ場合、海外での売上が円換算で減少し、利益を圧迫する可能性があります。決算説明資料でも、為替変動がリスク要因として挙げられています。
• 市場需要の変動と競争激化: 印刷市場はデジタル化の進展や情報媒体の変化に伴い、構造的な変化に直面しています。高付加価値製品への転換を進めていますが、需要回復の遅れや予期せぬ市場ニーズの変化、競合他社の技術革新によって、販売環境が厳しくなるリスクがあります。特にDrupaのような大型展示会前の購入抑制などの影響も無視できません。
• サプライチェーン・部品コスト上昇: 部品調達や製造プロセスにおける地政学リスクや原材料価格の高騰、物流コストの上昇は、原価を圧迫し、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。決算説明資料でもサプライチェーン・部品コスト上昇がリスク要因として指摘されています。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用倍率は1.70倍と、売残に対して買残がやや多い状況です。信用買残が多いことは、将来の売り圧力につながる可能性がありますが、現時点では極端に高い水準ではありません。
• 主要株主構成: 日本マスタートラスト信託銀行が12.2%で筆頭株主であり、ステート・ストリート・バンク＆トラストやノーザン・トラストなどの機関投資家が上位に名を連ねています。また、自社取引先持株会や創業家関係者も上位株主におり、安定株主が比較的多い構成と言えます。機関投資家の保有比率は約29%です。

8. 株主還元

• 配当利回り: 4.03% (会社予想)
  • 現在の株価に対して4%を超える高い配当利回りは、安定的なインカムゲインを求める投資家にとって魅力的な水準です。
• 1株配当（会社予想）: 70.00円
  • 2025年3月期の年間配当68円から、2026年3月期は70円と増配予想です。連続増配の実績は株主還元への積極的な姿勢を示しています。
• 配当性向（会社予想）: 49.77% (会社実績に基づく) / 約58.0% (通期予想EPSに基づく)
  • 配当性向は利益の約半分を配当に回す水準であり、持続可能な株主還元と成長投資のバランスが取れていると言えます。
• 自社株買いの状況: データから直近の自社株買いの発表は見当たりません。

SWOT分析

強み

• 印刷機専業トップクラスの技術力とブランド力（特に枚葉機、紙幣印刷機）。
• 非常に強固な財務体質（高い自己資本比率、潤沢な流動性、健全なF-Score）。

弱み

• 地域別収益のばらつき（欧州事業の赤字、中華圏の売上減少）。
• 印刷市場全体の構造変化への継続的な適応と需要変動の影響。

機会

• デジタル印刷システム（Impremia）や高付加価値ソリューションの市場拡大。
• 北米市場の回復傾向とグローバルなサービス事業強化による収益性向上。

脅威

• 為替レートの変動による業績への影響。
• 原材料・部品コストの上昇、サプライチェーンの不安定化。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を求める長期投資家: 高い配当利回りと増配傾向、強固な財務基盤は長期保有に適しています。
• バリュー株投資家: PBRが1倍を大きく下回り、PERも業界平均より割安であることから、純資産価値に比して株価が過小評価されていると考える投資家。
• グローバルニッチトップ企業に注目する投資家: 印刷機というニッチ市場で世界トップクラスのシェアと技術力を持つ企業に関心がある投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• グローバル市場の動向とリスク: 為替変動や欧州・中華圏市場の回復状況には引き続き注目が必要です。特に欧州の損失拡大は今後の課題となります。
• 印刷市場の構造変化への適応: デジタル化の進展に対応した高付加価値製品へのシフトが成功するか、継続的な技術革新と市場ニーズへの対応力が問われます。

今後ウォッチすべき指標

• 為替レート: 四半期ごとの平均為替レート（特にUSドル、ユーロ）と期末時点の為替レートの変動。
• 地域別売上・利益の推移: 特に欧州・中華圏市場の売上増加率とセグメント利益率の改善状況。
• デジタル印刷システム (DPS) 関連売上: Impremiaシリーズなど、成長戦略の核となる高付加価値製品の販売動向。
• 受注残高の推移: 展示会後の需要回復や特定の事業分野における受注状況の変化。

成長性: A (良好な成長トレンド)

売上高は過去数年着実に増加しており、2026年3月期の通期予想も前年比で売上高・営業利益ともに二桁成長を見込んでいます（売上高+12.1%、営業利益+27.8%）。直近の第3四半期累計でも、売上高は前年同期比11.1%、営業利益は108.1%の増加と高い成長を示しており、成長率は良好な水準です。ただし、通期純利益の会社予想は前期比で減少を見込むため、最終利益面での成長はやや抑制される可能性があります。

収益性: B (まずまずの収益力)

過去12か月の実績で、ROEは8.37%とベンチマークの10%には届かないものの、営業利益率11.42%はベンチマークの10%を上回っており良好です。総資産を効率的に活用するROAは3.85%で、これもベンチマークの5%には達していません。営業利益率は回復基調にあるものの、ROEやROAにはまだ改善の余地があるため、「B: 普通」と評価しました。

財務健全性: S (非常に優良)

自己資本比率66.8%は非常に高く、流動比率2.73倍も短期的な支払い能力に極めて余裕があることを示します。また、Piotroski F-Scoreも7/9点と優良判定であり、負債比率も低く、財務体質は極めて強固で安定しています。この点においては文句なしの「S: 優良」評価です。

バリュエーション: S (著しく割安)

予想PER14.38倍は業界平均16.6倍を下回り、実績PBR0.77倍は業界平均1.4倍を大きく下回る水準です。特にPBRが1倍未満であることは、企業の純資産価値と比較して株価が著しく割安である可能性を示唆しており、「S: 優良」と評価できます。高い配当利回りも株価の割安感を補強しています。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,735円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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