決算短信：デイトナ（7228）

2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の期中業績予想（2023年通期についての開示）は本資料に明示されておらず、マーケットコンセンサスとの比較も提示されていないため、上振れ／下振れの判定は不可（会社予想・市場予想：–）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高 13,961 百万円、前期比△4.3％、営業利益 1,698 百万円、前期比△17.4％、親会社株主に帰属する当期純利益 1,181 百万円、前期比△17.6％）。
• 注目すべき変化：アジア（特にインドネシア）拠点卸売事業が大幅増（売上高＋83.5％、セグメント利益＋169.4％）で伸長した一方、国内拠点卸売・小売は流通在庫調整や猛暑等の影響で販売が弱く、国内寄与が低下。
• 今後の見通し：2024年12月期通期予想は売上高 14,413 百万円（前期比＋3.2％）、営業利益 1,772 百万円（同＋4.4％）。通期は緩やかな回復見込みだが、為替・原材料・天候等の外部要因で変動するリスクを会社自身が注記。
• 投資家への示唆：利益率は高水準（営業利益率 12.2%）でキャッシュ創出力も改善（営業CFがプラス化）。成長領域は海外（ASEAN展開）で、国内の在庫調整・消費マインド低下が短期リスク。配当は維持・増配方針で株主還元は継続（2023年実績 121 円→2024年予想 129 円）。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社デイトナ
  • 上場コード：7228（東証）
  • 主要事業分野：自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発および卸売・小売（国内拠点卸売、アジア拠点卸売、小売、太陽光発電・リユースWEB等）
  • 代表者：代表取締役社長 織田 哲司
  • 問合せ先：取締役管理部長 杉村 靖彦（TEL 0538-84-2200）
• 報告概要
  • 提出日：2024年2月14日
  • 対象会計期間：2023年1月1日～2023年12月31日（連結、通期）
  • 決算補足説明資料・決算説明会：有（個人投資家向けの説明会あり、補足資料作成あり）
• セグメント
  • 国内拠点卸売事業：日本を拠点に販売店向け卸売（アフターパーツ・用品）
  • アジア拠点卸売事業：インドネシア等を拠点に東南アジア向け卸売
  • 小売事業：エンドユーザー向け店舗・EC販売
  • その他：太陽光発電事業、リユースWEB事業等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,604,600 株
  • 期末自己株式数：1,235,970 株
  • 期中平均株式数：2,366,850 株
  • 時価総額：–（本資料には記載なし）
• 今後の予定
  • 定時株主総会予定日：2024年3月26日
  • 配当支払開始予定日：2024年3月27日
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年3月27日
  • 個人投資家向け決算説明会：2024年3月6日（後日HPで視聴可）
  • 決算説明資料配信予定：2024年2月15日（会社HP）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績
  • 会社予想との比較：2023年の期中に開示された通期予想は本短信中に遡れる範囲では提示なし（会社予想：–）。市場コンセンサスも提示なし（市場予想：–）。
  • 売上高：実績 13,961 百万円（前期比△4.3％、前年 14,586 百万円、差 −625 百万円）
  • 営業利益：実績 1,698 百万円（前期比△17.4％、前年 2,056 百万円、差 −358 百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 1,181 百万円（前期比△17.6％、前年 1,433 百万円、差 −252 百万円）
• サプライズの要因
  • 減収減益の主因は国内販売の弱さ（流通在庫調整、猛暑による来店減、消費マインド低下）および高額品販売の減少。対照的にアジア拠点（インドネシア）の成長が利益を押し上げたが全体の増益を補い切れず。
  • 特別損益面では固定資産除却損 15.1 百万円の計上が営業外ではなく特別損失として利益を圧迫。
• 通期への影響
  • 2024年通期予想は増収増益見込み（売上高 14,413 百万円、営業利益 1,772 百万円）。ただし会社も為替・原材料・天候等の外部変動リスクを明記。現時点で予想修正はなし。

財務指標（要点）

• 損益（連結：百万円）
  • 売上高：13,961（前期 14,586、△4.3％、差 −625）
  • 売上総利益：5,452
  • 営業利益：1,698（前期 2,056、△17.4％、差 −358）
  • 経常利益：1,749（前期 2,116、△17.4％、差 −367）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,181（前期 1,433、△17.6％、差 −252）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：499.15 円（前期 608.22 円、△18.0% 程度）
• 収益性指標（会社開示等）
  • 営業利益率：12.2％（高め。業種により差異あり）
  • 自己資本当期純利益率（ROE 相当、会社表記）：16.6％（目安：8%以上は良好 → 良好水準）
  • 総資産経常利益率（会社表記）：17.5％（良好）
• 財政状態（連結：百万円）
  • 総資産：10,331（前期 9,642、＋6.9％）
  • 純資産：7,656（前期 6,737、＋13.6％）
  • 自己資本比率：73.2％（安定水準、目安 40％以上 → 安定）
  • 流動資産：7,826、流動負債：2,291 → 流動比率 ≒ 341%（流動性は十分）
  • 有利子負債（短期借入金 750、長期借入金 350 → 合計 1,100 百万円）に対し自己資本が大きく、負債依存は低め
• キャッシュ・フロー（連結：百万円）
  • 営業CF：+1,224（前期 −4 → 大幅改善）
  • 投資CF：△164（前期 △278、投資縮小）
  • 財務CF：△486（前期 +39、長期借入金返済・配当支払いが主因）
  • フリーCF（営業 − 投資）：約 +1,060（営業CFがプラスでフリーCFはプラス）
  • 現金及び現金同等物残高：1,511（前期 932、増加）
  • 営業CF/純利益比率：1,224 / 1,181 ≒ 1.04（目安 1.0以上 → 良好）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細は本短信の添付資料参照（本要約では通期中心のため割愛）
• 安全性・効率性
  • 自己資本比率 73.2%（安定水準）
  • 債務比率（有利子負債/自己資本） ≒ 1,100 / 7,656 ≒ 14.4%（低水準）
  • 棚卸資産（在庫）：4,040（前期 3,934、増加）→ 在庫はやや積み上がり

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 2.51 百万円
• 特別損失：固定資産除却損 15.11 百万円（計上理由：固定資産の除却）
• 一時的要因の影響：特別損失の影響により税前利益がやや圧迫されているが、金額は規模的に限定的（約12.6 百万円の純マイナス差）。
• 継続性の判断：固定資産除却は一時項目であり継続的ではないと判断される

配当

• 2023年配当（実績）：年間 121.00 円（中間 0、期末 121 円）
  • 配当金総額：286 百万円
  • 配当性向（連結）：24.2％（参考目安：過度に高くなければ持続可能）
  • 純資産配当率：4.0％
• 2024年予想配当：年間 129.00 円（予想配当性向 25.2％）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：配当維持・増配を継続する方針（自己株式取得は小額で断続的に実施）

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結）
  • 有形固定資産の取得による支出：101 百万円（当期、前期 72.7 百万円 → 増加）
  • 減価償却費：160.58 百万円（ほぼ前期並み）
• 研究開発
  • 研究開発費：52.65 百万円（前期 67.76 百万円、対売上比 ≒ 0.38%：低め）
  • 主たるテーマ：新商品投入・既存品のリニューアル（詳細は補足資料）
• コメント：投資は前期より増加しており、海外展開・商品投入を支える投資フェーズにある

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注：受注高・受注残の明示は本短信に記載なし（–）
• 在庫状況
  • 棚卸資産（期末）：4,040 百万円（前期 3,934 百万円、増加）
  • 在庫の質：詳細内訳は開示済（製品・仕掛等の内訳省略）。増加は主に販売回復に備えた仕入等による可能性や季節要因

セグメント別情報

• 売上高（連結、百万円／前期比）
  • 国内拠点卸売事業：103.62 億円（10,362 百万円、前期比△7.7％）→ セグメント利益 12.61 億円（1,261 百万円、△26.4％）
  • アジア拠点卸売事業：10.14 億円（1,014 百万円、前期比＋83.5％）→ セグメント利益 2.51 億円（251 百万円、＋169.4％）
  • 小売事業：23.06 億円（2,306 百万円、前期比△13.1％）→ セグメント利益 1.04 億円（104 百万円、△50.7％）
  • その他：3.89 億円（389 百万円、＋11.7％）→ セグメント利益 0.33 億円（33 百万円、△3.1％）
• 構成／地域別
  • 国内売上：11,655,689 千円（全体の約83.5%）
  • アジア等海外売上：1,191,445 千円（約8.5%）
• 主要顧客
  • アマゾンジャパン合同会社：2,160,227 千円（国内拠点卸売）
  • 株式会社山城：2,035,717 千円（国内拠点卸売）
• セグメント戦略：国内は新商品・リニューアルでシェア拡大を図る一方、海外（ASEAN）で販路拡大・現地法人設立（フィリピン子会社設立予定）による成長を重視

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：海外市場拡大（インドネシア成功モデルの他地域展開）を成長施策の柱に設定
• 今回の動向：アジア拠点が大幅成長し、子会社設立（DAYTONA Philippines予定）など計画と整合
• KPI進捗：ROE等の収益性指標は良好であり、利益創出力は維持されている

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内二輪車市場は行動制限解除後落ち着き、2023年の国内新車販売台数は約408 千台で前年と同水準。原付二種以上の保有台数は増加（前年比＋3.3％、599 万台）。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は本短信範囲外（–）。ただし短期的に国内需要は弱め、海外（ASEAN）成長が差別化要素。

今後の見通し（会社予想）

• 2024年12月期（連結、百万円）
  • 売上高：14,413（前期比＋3.2％）
  • 営業利益：1,772（同＋4.4％）
  • 経常利益：1,784（同＋2.0％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,214（同＋2.8％）
  • 会社側前提：為替・天候・原材料価格等の外部変動リスクあり。予想は現時点の入手情報に基づく判断であり変更の可能性あり。
• 予想の信頼性：過去の実績や直近の改善した営業CF等はプラス材料だが、国内需要の動向・為替等が変動要因。会社は保守的に前提条件を掲示（詳細は添付資料参照）。
• リスク要因：為替変動、原材料・エネルギー価格の上昇、国内需要回復遅延、天候要因、海外子会社の立ち上げ遅延等

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし（期中に重要な子会社の異動なし）
• 重要な後発事象：フィリピン現地法人（DAYTONA Philippines（仮称））を設立予定（資本金 120 百万円予定、設立 2024年2月予定、営業開始 2024年4月、輸入販売本格化は2024年7月頃見込み）
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外

（注）本まとめは提供された決算短信に基づく要約・整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明な項目は“–”で記載しています。数字は百万円単位で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

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