決算短信：全保連（5845）

2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側は通期業績予想を修正（公表あり）。第3四半期累計は営業利益・経常利益が市場/会社の事前想定に対して「上振れ」と見なせる好調な進捗だが、創業者退任に伴う役員退職慰労引当金600百万円の特別損失計上により四半期純利益は前年同期比で「下振れ」（△6.7%）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +2.1%、営業利益 +25.5%、経常利益 +26.2%）だが、特別損失を含めた当期純利益は減少。
• 注目すべき変化：営業利益が大幅増（+25.5%）と営業力／コストコントロールが改善した一方で、役員退職慰労引当金600百万円を特別損失に計上し純利益を押し下げた点が最大の変化。
• 今後の見通し：通期業績予想は修正済（発表あり）。第3四半期時点の進捗率は売上高75％、営業利益約84％、当期純利益約78％と好調で、営業面は通期目標達成可能性が高いが、特別要因の影響で純利益は会社見込みの実現状況を注視する必要あり。
• 投資家への示唆：事業（家賃債務保証）の収益性が改善し、MUFG連携などの成長施策が進展している点はポジティブ。ただし一時的な特別損失と賃貸市場の着工減少等マクロ要因はリスク要素。財務は現預金増加・引当金積増しで安全性を高めている。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：全保連株式会社
  • 主要事業分野：家賃債務保証事業（賃貸借保証の提供および管理）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 茨木 英彦
  • 上場：東証
  • URL： https://www.zenhoren.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、非連結）
  • 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：無し
• セグメント:
  • 単一セグメント（家賃債務保証事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：26,646,100株（2026年3月期第3Q）
  • 期末自己株式数：423,066株（同）
  • 期中平均株式数（累計）：26,148,038株（第3四半期累計）
  • 時価総額：–（株価情報が未提供のため省略）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第3四半期）公表済
  • 株主総会：–（記載なし）
  • IRイベント：決算補足資料あり（説明会は無）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「通期予想」との進捗率で示す）
  • 売上高：19,591百万円（第3Q累計）／通期予想26,100百万円 ⇒ 達成率 75.1%
  • 営業利益：2,517百万円（第3Q累計）／通期予想3,000百万円 ⇒ 達成率 83.9%
  • 当期純利益：1,279百万円（第3Q累計）／通期予想1,640百万円 ⇒ 達成率 78.0%
• サプライズの要因：
  • 営業利益・経常利益の上振れ要因：MUFGグループとの資本業務提携によるシナジー、審査高度化（AI活用）や回収強化、電子申込システム（Z-WEB2.0）導入拡大などで収益性改善。
  • 純利益の下振れ要因：創業者（会長）退任に伴う役員退職慰労引当金600百万円を特別損失として計上したため。
• 通期への影響：
  • 営業面は通期目標達成の可能性が高い進捗。ただし特別損失を既に計上しているため、通期当期純利益見込みは修正済（会社発表あり）。今後の追加的な特別損失や与信状況の変化があるかを注視。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：21,958百万円（△803百万円 vs 前期末22,762）
  • 負債合計：14,314百万円（△1,254百万円 vs 前期末15,568）
  • 純資産合計：7,644百万円（+451百万円 vs 前期末7,193）
  • 現金及び預金：8,816百万円（+1,048百万円）
  • 貸倒引当金：△6,238百万円（増加3,077百万円）
• 収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：19,591百万円（前年同期比 +2.1%／+409百万円）
  • 営業利益：2,517百万円（前年同期比 +25.5%／+511百万円）
  • 営業利益率：12.85%（目安：業種によるが高めの水準）
  • 経常利益：2,514百万円（前年同期比 +26.2%）
  • 四半期純利益：1,279百万円（前年同期比 △6.7%／△92百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：48.94円（前年同期 57.99円）
• 収益性指標（参考、9か月累計ベース）
  • ROE（参考、当期純利益／純資産）＝ 1,279 / 7,644 = 約16.7%（※9か月累計利益ベースでの算出・年率換算ではない点に注意）
  • 目安：8%以上良好 → 本数値は高いが算出方法に注意
  • ROA（参考、当期純利益／総資産）＝ 1,279 / 21,958 = 約5.8%（目安5%以上で良好）
  • 営業利益率：12.85%（業種以上に高い水準と評価できる）
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：75.1%（通常ペース：第3Q累計で約75%はやや順調〜良好）
  • 営業利益進捗率：83.9%（良好、通期達成に向けた余力は小さいが高い）
  • 当期純利益進捗率：78.0%（特別損失を反映してやや低め）
  • 過去同期間との比較：売上高は増加トレンド、営業利益の伸びが顕著
• キャッシュフロー
  • 四半期キャッシュフロー計算書は作成されておらず詳細CF不明
  • ただし現金及び預金は7,768→8,816百万円へ増加（+1,048百万円）
  • フリーCF等は未開示（–）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細は未掲載のためQoQ変化は –（注：累計値のみ開示）
  • 季節性：賃貸保証業は季節変動あり得るが、本資料では明記なし
• 財務安全性
  • 自己資本比率：34.8%（前年同期 31.6% → 増加。目安：40%以上で安定、現状はやや低めだが改善）
  • 短期借入金：期中で900百万円減少（短期借入金ゼロ化）
  • 流動負債合計：15,485→14,236百万円（減少）
• 効率性
  • 総資産回転率や詳細な営業利益率推移は開示数値から概算可能だが、売上増+利益率改善で効率性は向上していると判断
• セグメント別
  • 単一セグメント（家賃債務保証）のためセグメント別詳細は省略

特別損益・一時的要因

• 特別利益：0百万円（該当なし）
• 特別損失：
  • 固定資産除却損：45百万円
  • 役員退職慰労引当金繰入額：600百万円（創業者である会長の退任に伴う引当）
  • 特別損失合計：645百万円
• 一時的要因の影響：
  • 特別損失600百万円が四半期純利益を押し下げた主因。営業活動の実力（営業利益・経常利益）は堅調のため、特別損失を除いた実質業績は良好。
• 継続性の判断：
  • 役員関連の引当は一時的要因の性格が強く継続性は低い（同種の損失が継続的に発生するとは想定しにくい）が、将来の役員交代等により再度発生し得る。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：40.00円（通期予想合計：40.00円）
  • 2025年3月期：年間合計 35.00円（前期）
  • 直近の配当予想修正：無（注記では「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
• 配当性向（会社予想ベース）：
  • 通期1株当たり当期純利益（予想）＝62.68円 → 配当性向 = 40 / 62.68 ≒ 63.8%（高めの還元）
• 配当利回り：–（株価情報が未提供のため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当や自社株買いの記載なし（自己株式の消却は過去に実施）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（第3四半期累計で明示なし）
• 減価償却費：761百万円（第3四半期累計、前年763→今回761百万円）
• R&D費用：–（該当記載なし）
• 主な投資内容：電子申込システム「Z-WEB2.0」等のDX投資、サービス開発（YUIPASS等）に注力している旨の記載あり

受注・在庫状況

• 該当性：家賃保証業のため受注/在庫に関する通常指標は該当なし（記載なし）

セグメント別情報

• 単一セグメント（家賃債務保証事業）のみ
• 主な注目点：
  • Z-WEB2.0の導入拠点数：18,165拠点（前年同期比 +6,706拠点）
  • 電子申込率：41.6%（前年同月から +4.5ポイント）
  • 電子契約率：24.1%（前年同月から +4.1ポイント）
  • MUFG連携によるクレジットカード決済（「三菱UFJカードプラン」）をリリースし、新たな収益機会創出を目指す

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合性：
  • MUFG連携・DX推進・サービス拡大（YUIPASSなど）といった長期戦略は実行段階にあり、収益改善につながっている旨を会社が開示
• KPI達成状況：
  • Z-WEB2.0導入拠点数・電子申込率の改善は計画に沿った進捗と判断可能

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 賃貸住宅の新規着工戸数（2025年4～12月）は前年同期比 -11.8%、賃貸向け投資予定額は -3.7% と市場はやや弱含み
• 競合状況：
  • 同業他社との比較データは本資料に記載なし（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想：売上高 26,100百万円（+1.7%）、営業利益 3,000百万円（+17.7%）、経常利益 3,000百万円（+18.2%）、当期純利益 1,640百万円（+1.2%）、EPS 62.68円
  • 予想修正：有（2026年2月13日の開示で役員退職慰労金を含め修正）
  • 会社予想の前提：特段の為替等感応情報の記載なし（国内事業主体）
• 予想の信頼性：
  • 第3四半期までの営業進捗は良好で、営業目標達成可能性は高い。ただし純利益は特別損失の影響を受けており、今後の与信や追加の特別要因の有無が信頼性に影響。
• リスク要因：
  • 賃貸住宅着工・投資の下落（市場縮小）、与信悪化や代位弁済率の悪化、規制や金利環境の変化、MUFG連携の商業化成果の不確実性

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用計算に関する注記あり）
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CF詳細は未開示）
• その他重要事象：期中に自己株式600,000株を消却（2025年4月11日付）、新株予約権の権利行使により資本金等増加あり

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

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