決算短信：全保連（5845）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：第2四半期（中間）実績は会社計画および期初見通しを上回る（上振れ）。売上高は過去最高を更新。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋2.2%、営業利益＋27.8%、中間純利益＋25.8%）。
• 注目すべき変化：貸倒引当金の大幅積増し（+2,122百万円）と求償債権の増加（+1,259百万円）を行いながら、審査高度化などで代位弁済率や回収率は改善。
• 今後の見通し：通期予想は修正なし（売上高26,003百万円、営業利益2,667百万円等）。中間進捗は売上進捗率50.0%、営業利益進捗率59.1%と順調で、通期予想達成の可能性は高いと判断（会社は過去最高更新見込みと表明）。
• 投資家への示唆：MUFGとの提携によるシナジー（カード家賃決済の導入予定など）とDX推進が収益拡大要因。配当方針を上方修正（期末予想を35円→40円に増配）し、配当性向50%基準を維持する方針。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：全保連株式会社
  • 主要事業分野：家賃債務保証事業（住居用家賃保証、事業用家賃保証等）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 茨木 英彦
  • URL：https://www.zenhoren.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期間：2025年4月1日～2025年9月30日）（日本基準、非連結）
  • 決算説明資料作成の有無：有
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 単一セグメント：家賃債務保証事業（記載省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：26,584,200株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：423,066株
  • 期中平均株式数（中間期）：26,117,053株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：－
  • 決算説明会：実施（機関投資家・アナリスト向け、資料あり）
  • その他IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社計画との比較は「期初予想（5/15公表）」を上回った旨記載）
  • 売上高：13,006百万円（対会社通期計画進捗率：50.0%）
  • 営業利益：1,576百万円（進捗率：59.1%）
  • 経常利益：1,577百万円（進捗率：59.3%）
  • 中間純利益：1,052百万円（進捗率：57.5%）
• サプライズの要因：
  • MUFGとの資本業務提携に基づく取引基盤拡充（紹介先の獲得）や事務効率化、DX（Z‑WEB2.0等）浸透により新規・既存顧客獲得と業務効率が向上し売上・利益が予想を上回った。
  • 一方、貸倒引当金は増加しているが、審査の高度化や回収強化により代位弁済率・回収率は改善。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正なし）で、当中間期の進捗は良好。現時点で通期予想達成の可能性は高いと判断されるが、賃貸市場の着工減少等マクロ影響はリスク要因。

財務指標

• 財務諸表の要点（百万円）
  • 売上高（中間）：13,006（前年中間 12,731、+2.2%）
  • 営業利益：1,576（前年中間 1,234、+27.8%）
  • 経常利益：1,577（前年中間 1,218、+29.5%）
  • 中間純利益：1,052（前年中間 837、+25.8%）
  • 総資産：22,575（前期末 22,762、△186）
  • 純資産：7,399（前期末 7,193、+205）
  • 自己資本比率：32.8%（基準：40%以上で安定水準 → 32.8%（やや低め））
• 収益性
  • 売上高：13,006百万円（前年比 +2.2%／+275百万円）
  • 営業利益：1,576百万円（前年比 +27.8%）
  • 営業利益率：1,576／13,006 = 12.11%（良好水準。業種平均は資料なし）
  • 経常利益：1,577百万円（前年比 +29.5%）
  • 中間純利益：1,052百万円（前年比 +25.8%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：40.32円（前年中間 36.58円、+10.2%）
• 収益性指標（簡易計算）
  • ROE（中間純利益／期末自己資本）：1,052／7,399 = 約14.2%（目安：10%以上は優良 → 14.2%（良好））
  • 注：単純計算。年率化や平均株主資本を用いた厳密値とは異なる。
  • ROA（中間純利益／総資産）：1,052／22,575 = 約4.66%（目安：5%以上で良好 → やや低め）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：50.0%（通期26,003に対し13,006）
  • 営業利益進捗率：59.1%（通期2,667に対し1,576）
  • 純利益進捗率：57.5%（通期1,829に対し1,052）
  • コメント：利益進捗が売上進捗を上回っており、通期達成に向け順調。
• キャッシュフロー（中間、百万円）
  • 営業CF：2,222（前年中間 1,277、増加）→ 営業CF／中間純利益 = 2,222／1,052 = 2.11（目安1.0以上で健全 → 良好）
  • 投資CF：△205（主に無形固定資産取得等）
  • 財務CF：△1,159（配当支払額の増加等）
  • フリーCF（営業−投資）：約2,017百万円（正のキャッシュ生成）
  • 現金同等物残高（中間期末）：8,126百万円（CF計）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は資料省略、ただし中間累計ベースで増益。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：32.8%（目安40%以上が安定、現状はやや低めだが自己資本は増加）
  • 流動比率（流動資産16,843／流動負債15,098）：約111.6%（流動性は確保）
  • 負債総額：15,175百万円。短期借入金900百万円、長期借入金ほぼなし。
• 効率性
• セグメント別：単一セグメント（家賃債務保証）のため省略。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：固定資産除却損44百万円（当中間期）
• 特別利益：該当なし
• 一時的要因の影響：特別損失は小額で業績全体への影響は限定的。貸倒引当金の増額は恒常的要素ではなく、与信動向による調整と見られる（継続性は状況次第）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（支払なし）
  • 期末配当（予想）：40.00円（前回予想35円→修正増配）
  • 年間配当予想：40.00円（通期：中間0＋期末40）
• 配当利回り：株価情報がないため計算不能（→ –）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当40円／EPS70.01円＝約57.1%（配当性向50%以上の方針に合致）
• 株主還元方針：長期経営計画期間中（2026–2030）において、（変更後）①1株当たり40円以上または②配当性向50%以上のいずれか高い方を採用し累進配当を実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間期）：有形固定資産取得支出12百万円（前年中間22）／無形固定資産取得支出203百万円（前年71）→ 合計投資約215百万円（前年中間 93百万円相当）
• 減価償却費：511百万円（中間）
• 研究開発（R&D）：資料上明確なR&D費用の内訳は記載なし（→ –）。DX関連投資やシステム改修（Z‑WEB2.0等）への投資を実施。

受注・在庫状況

• 該当なし（保証業のため、受注・在庫に関する記載は省略/該当なし）

セグメント別情報

• 単一セグメント（家賃債務保証）のみ：当中間期における売上・利益は前掲のとおり。地銀等とのアライアンス拡大（鹿児島保証サービス等）やMUFGグループ紹介で顧客基盤拡大中。地域別売上等の記載はなし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2026–2030）における進捗：
  • MUFGとの資本業務提携を通じたシナジー創出（カード決済導入等）やDX強化が中期計画の重点施策と整合。
  • 電子申込「Z‑WEB2.0」導入拠点は前年より2,634拠点増加、電子申込率39.5%（前年から+5.8pt）等、デジタル化の進展が確認される。
• KPI達成状況：代位弁済率0.39%（改善）、代位弁済回収率96.07%（改善）等、信用管理面の改善が目標に寄与。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料中に具体的な同業比較データは限られるが、同社は「上場同業会社の中で出色の安全性」と主張。売上高対比求償債権比率は同業内で改善を継続。
• 市場動向：賃貸住宅新規着工戸数（2025年4–9月）が前年比17.0%減、賃貸投資予定額が前年比9.6%減と逆風。これが中長期の物件供給・新契約に影響する可能性あり。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2026年3月期）：売上高26,003百万円（+1.3%）、営業利益2,667百万円（+4.7%）、当期純利益1,829百万円（+12.9%）、EPS70.01円
  • 予想修正：今回の中間決算発表時点で通期予想の修正はなし
  • 会社の前提：賃貸市場は供給ペースが減速する逆風だが、MUFG提携等により過去最高更新を見込む
• 予想の信頼性：中間進捗は良好であり会社は据え置き。過去の予想達成傾向の詳細は資料に記載なし（→ –）。
• リスク要因：
  • 国内賃貸市場の着工・供給減少や個人消費の下振れ
  • 為替・原材料は事業影響小さいが、金融市場動向や与信環境の悪化（代位弁済増加）に注意
  • 提携先（MUFG等）との協働効果が想定通り発現しないリスク

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間財務諸表の特有処理：有（税金費用は見積実効税率を使用する等。詳細は注記参照）
• 第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外
• 注記：当中間期に自己株式600,000株を消却（2025/4/11）等により資本構成の変動あり

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

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