決算説明：No.1（3562）

2026年２月期　第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期に続き第2四半期も好調を維持し、売上・粗利・経常利益など主要項目で前年同期比を上回り過去最高を更新。M&Aと事業投資で事業領域を拡大し、Evolution2027の最終年度目標（当初計画）を前倒しで達成見込みとする意向を示した。
• 業績ハイライト: 売上高7,655百万円（前年同期比＋12.2%：良い）、営業利益590百万円（前年同期比＋23.1%、営業利益率7.7%、良い）、経常利益660百万円（前年同期比＋37.5%、良い）、中間純利益324百万円（前年同期比＋46.5%、良い）。当中間期に特別損失35百万円計上。
• 戦略の方向性: 事業領域拡大を目的としたM&A（複数社のグループ化）、ITインフラや自治体向けサービス展開、既存のストック型サービス強化、人的資本への投資とサステナビリティ推進。
• 注目材料: 通期売上予想を16,000→17,921百万円に上方修正（＋12.0%）、営業利益は据え置き（1,300百万円）。株主還元強化（累進配当方針、2026.2期は年間36円予定、配当性向目安30%）、株主優待新設（300株以上に基準日毎15,000円分、年間合計30,000円相当）。多数のグループ子会社化・子会社化予定（LGIC等）。
• 一言評価: M&Aと既存事業の拡大で成長の足場が拡充されつつあるが、M&Aに伴う費用・借入増加と資本比率低下が短期リスク。全体として成長性と実行フェーズが進む内容。

基本情報

• 企業概要: 企業名 株式会社 No.1（東証スタンダード 3562）／主要事業分野 情報セキュリティ機器の企画・開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売・保守、ソフトウェア・システム開発等。
• 代表者名: 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
• 説明者: 発表者（役職）と発言概要 — 資料上の代表者は辰巳社長だが、説明会の講師情報は記載なし（→–）。主な発言要旨は「第2Qも好調、M&Aで事業領域拡大、株主還元強化」。
• 報告期間: 対象会計期間 2026年2月期 第2四半期（中間連結会計期間）／報告書提出予定日 –／配当支払開始予定日 –（ただし通期配当見込は記載あり）。
• セグメント: 主な事業セグメントと概要
  • No.1（主力）: No.1ビジネスサポート等の販売・保守、ストック型サービス強化。
  • アレクソン（ALEXON）: 情報セキュリティ機器の企画・製造・販売（UTM等）。
  • その他: M&Aにより連結した子会社群（アイ・ステーション、アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T、OZ MODE、Club One Systems、コード、進々堂商光、LGIC等）—システム開発、OA販売、ITインフラ、通信等。

業績サマリー

• 主要指標（2026年2月期 第2四半期・連結）
  • 売上高: 7,655百万円（前年同期比 +12.2%／良い）
  • 売上総利益: 3,559百万円（前年同期比 +15.6%／良い）
  • 営業利益: 590百万円（前年同期比 +23.1%／良い）
  • 営業利益率: 7.7%（前年同期比 +0.7pt）
  • 経常利益: 660百万円（前年同期比 +37.5%／良い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 324百万円（前年同期比 +46.5%／良い）
  • 1株当たり利益（EPS）: 第2Q単体のEPS明記なし（→–）／通期予想ベースの1株当たり当期純利益（会社予想）96.82円（参考）。
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（進捗、単純比較）: 通期売上計画17,921百万円に対する累計7,655百万円で進捗約42.7%（良い進捗）、営業利益は1,300百万円計画に対し590百万円で進捗約45.4%（良い進捗）、当期純利益は632百万円計画に対し324百万円で進捗約51.3%（良）。
  • サプライズの有無: 売上高・売上総利益・経常利益が過去最高を更新。通期売上を上方修正（＋1,921百万円）した点が注目材料。営業利益は据え置き（販管費増を織り込み）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照）: 売上42.7%、営業利益45.4%、純利益51.3%（目安：順調）。
  • 中期経営計画（Evolution2027）に対する達成率: 2026.2期の売上目標を中計最終年度の想定レンジ（160→179億円）まで引き上げており、「前倒しで中計最終年度の売上高を達成予定」との記載（会社見解）。
  • 過去同時期との進捗率比較: YoYは売上＋12.2%、営業利益＋23.1%で改善（良い）。
• セグメント別状況（第2Q）
  • No.1: 売上高 4,674百万円（+11.8%）、営業利益 183百万円（+196.7%）—粗利率改善や契約数増で高い伸び（良い）。
  • アレクソン: 売上高 2,635百万円（+0.1%）、営業利益 478百万円（▲16.2%）—人的投資増で利益減（売上は横ばい、利益はやや悪化）。
  • その他: 売上高 892百万円（+60.8%）、営業利益 33百万円（前年▲83→当期33、改善）—M&A寄与が大きい。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス: No.1の人材育成投資が生産性向上→売上増・粗利率改善（No.1粗利率 48.2%→51.3%）に寄与。アレクソンでは情報セキュリティ機器や新製品の販売が好調。M&Aで連結子会社が寄与しグループ全体成長を後押し。
• 増減要因
  • 増収要因: No.1の顧客契約数増（No.1ビジネスサポート保有契約数5,169件、平均顧客単価14,000円 前四半期比＋1,200円）、アレクソンの新製品投入、M&Aでの売上取り込み。
  • 増益/減益要因: 売上総利益率上昇（45.1%→46.5%）が利益を押し上げる一方、販管費は人的資本投資＋101百万円、株主優待費用＋117百万円、のれん償却＋29百万円、新規連結子会社による販管費追加＋114百万円等で増加（販管費率38.1%→38.8%、計画内）。特別損失 35百万円計上。
• 競争環境: 中小・小規模企業向けに強い顧客グリップ力を保有。アレクソンのグループインによりメーカー機能を持ち、マーケットイン型商材の企画開発力が強み。競合との相対優位は「顧客基盤×ソリューション提供力」。
• リスク要因: M&Aの統合リスク、のれんや税務上の扱い（税負担率上昇）、借入増加による財務レバレッジ上昇、自己資本比率低下（35.1%：▲16.1pt）、フリーCFが一時的にマイナス（▲937百万円）。外部リスクとしてマクロ（為替・金利）、供給網の変化等。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期計画「Evolution2027」の重点戦略（#01 経営基盤再強化、#02 事業領域拡大への積極投資、#03 収益構造の安定化、#04 サステナビリティ／人的資本経営）。M&Aを基本方針とし、グループシナジーと販路拡大が見込める企業を取り込む。Vision2030に向け売上240億円・営業利益34億円を目指す。
• 進行中の施策: 複数の子会社化・連結化（進々堂商光、LGIC、アイ・ステーション、コード等）、情報システム再構築（顧客DB、AI-OCR導入）、新商品投入（UTM「WN1000」、ビジネスWi‑Fi「SOW II」等）、No.1ビジネスサポートの会員・契約拡大、リスキリング／人的資本施策。
• セグメント別施策:
  • No.1: 生産性向上・人材育成、株主優待拡充、ストック売上の拡大（保守・回線・クラウド等）。
  • アレクソン: 新商品開発と海外展開、セキュリティ商品ラインの強化。
  • その他: M&Aによるエリア拡大（進々堂商光→滋賀・宮城初進出）、LGICで自治体向けITインフラ展開。
• 新たな取り組み: 株主優待制度新設、ESG／SDGs活動（カーボンオフセット、社会貢献活動、スポーツ選手スポンサー等）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年2月期・連結・今回計画）
  • 売上高: 17,921百万円（前回16,000→今回＋12.0%）
  • 営業利益: 1,300百万円（据え置き）
  • 経常利益: 1,356百万円（前回1,280→＋5.9%）
  • 当期純利益: 632百万円（前回700→▲9.7%）
  • 1株当たり当期純利益: 96.82円（今回計画）
• 予想の前提条件・根拠: M&Aでの売上寄与は見込むが「新規連結会社とのシナジー効果は合理的に見積ることが困難」なため保守的に算入せず。M&A関連費用や株主優待費用の増加等を織り込み営業利益は据え置きとした。保険契約見直しで営業外収益（保険解約返戻金）計上見込み。
• 予想修正: 売上は上方修正、営業利益は据え置き、当期純利益は下方修正（税負担率上昇が主因）。修正理由は新規子会社のグループ寄与、M&A一時費用、販管費増等。
• 中長期計画とKPI進捗: 中計最終年度（2027.2期）目標は当初売上160億→179億に修正（前倒し達成見込み）。KPI（No.1保有契約数、平均顧客単価、セキュリティ販売台数等）は概ね計画通りに推移。
• 予想の信頼性: 会社は新規連結会社のシナジーを過度には見積らず保守的な見積りとしている旨を明記（過去の予想達成傾向については資料に言及なし）。
• マクロ経済の影響: 一般的な外部リスク（為替・金利・景気動向等）が業績に影響する旨の注記あり。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向30%を目安に安定的・継続的配当を実施、前年の1株当たり年間配当金を下限とする累進配当の方針。自己株式取得は財務規律の下で機動的に実施。
• 配当実績: 2026.2期は年間配当36円予定（前期35円→＋1円、増配：良い）。配当利回り（2025年8月末時点）1.69%（配当のみ）。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自己株式取得（2025/7/29に279,700株、630百万円取得）。株主優待制度を新設（基準日2月末・8月末、各15,000円分／年合計30,000円、対象300株以上、優待利回り4.68%（2025/8末時点））。総合利回り（配当＋優待）6.37%。

製品やサービス

• 主要製品: 情報セキュリティ機器（UTM等）、複合機、防犯カメラ、サーバー、ビジネスWi‑Fi、電源起動制御装置、LAN雷サージプロテクタ等（新製品の販売開始時期記載あり）。
• 主要サービス: No.1ビジネスサポート（ストック収益の核）、クラウド業務管理サービス「lagoona」、採用アシスタント、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」等。提供エリアは全国（子会社買収で地域拡大）。
• 協業・提携: セゾンビジネスサポート（クレディセゾンとのJV）、グループ内でのOEM提供やクロスセル協力（アイ・ステーション等とのシナジー）。
• 成長ドライバー: M&Aによる販売チャネル拡大、No.1ビジネスサポートの契約数増、自治体向けITインフラ（LGIC）、情報セキュリティ機器の市場拡大、ストック売上比率の底上げ。

Q&Aハイライト

• Q&A情報: 資料にQ&A記録は掲載なし（→未提供）
  • 経営陣の姿勢: 公表資料からは積極的・成長志向（M&Aと投資）の姿勢が読み取れる。
  • 未回答事項: シナジー発現の具体時期・金額、説明会での詳細なキャッシュフロー見通し、統合後の費用削減見込み等は資料で示されていない（→投資家向け追加説明が期待される）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜中立（成長戦略を積極的に進める一方、シナジー効果の金額は慎重に扱う姿勢）。
• 表現の変化: 中計目標を前倒しで達成予定と示すなどポジティブな表現が目立つ（前回説明会との比較情報は資料に限定的）。
• 重視している話題: M&Aによる事業領域拡大、人的資本投資、株主還元、サステナビリティ。
• 回避している話題: 新規連結会社のシナジー金額の詳細や短期的税負担率上昇の定量的改善策についての深掘りは限定的。

投資判断のポイント（助言ではなく判断材料の整理）

• ポジティブ要因: 売上・利益の二桁成長（Q2 YoY）、粗利率改善、ストック売上の堅調な伸長、M&Aによるチャネル・顧客基盤拡大、株主還元（配当増額、優待、新たな自社株取得）。
• ネガティブ要因: M&Aに伴うコスト増（販管費・アドバイザリー費）、借入増と自己資本比率低下（35.1%）、フリーCFの一時的悪化（▲937百万円）、税負担率上昇による通期純利益圧迫。
• 不確実性: 新規連結会社とのシナジー発現時期・金額、経営統合の順調さ、マクロ環境（景気・金利・為替）変化。
• 注目すべきカタリスト: 今後のM&Aによる追加連結、LGICの全国展開と自治体獲得状況、No.1ビジネスサポート契約数の伸長、次回通期以降の業績見直しやQ3の進捗、株主還元（自己株買い等）の継続。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の明示は資料内に見当たらず（→–）。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する注意事項あり（見通しは不確実性を含む旨）。税制・為替等の外的リスク、M&Aの不確実性等が挙げられている。
• その他: 当中間期に特別損失35百万円計上。通期業績予想は新規連結会社のシナジーを保守的に見積もっている点に留意。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。