決算短信：No.1（3562）

2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を修正しておらず（修正無）、第3四半期累計は通期進捗で売上高約68.7%・営業利益約54.6%と概ね計画範囲。ただし純利益の進捗は約36.7%にとどまるため「純利益はやや未達ペース」と評価できる。市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高・経常利益は増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比△21.6%の減少）。
• 注目すべき変化：M&A等に伴う子会社の連結範囲拡大によりのれん（3,269,154千円）や借入金が大幅増、結果として自己資本比率が51.2%→30.0%へ低下（流動・固定負債が増加）。
• 今後の見通し：通期予想（売上高17,921百万円、営業利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円）は変更なし。ただし第3四半期時点の純利益進捗が低く、今後の特別損失・税負担・のれん償却等の影響に留意が必要。
• 投資家への示唆：収益は拡大しているがM&A関連で財務構造が変化（借入増、のれん増），純利益・自己資本比率に影響が出ている点が最大の注目点。配当方針は変更（増配見込み）で株主還元を引き上げている。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社Ｎｏ．１
  • 主要事業分野：OA機器販売・情報セキュリティ機器販売、システム開発・ソリューション提供、サポートサービス（「No.1ビジネスサポート」等）
  • 代表者名：代表取締役　社長執行役員　辰巳 崇之
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月13日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期累計（2025年3月1日～2025年11月30日）
  • 決算説明会：無し（補足資料は作成有）
• セグメント:
  • 単一セグメント（セグメント情報は単一のため省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,028,940株（2026年2月期3Q）
  • 期末自己株式数：493,937株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,679,704株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表等：通期見通しは2025年10月14日公表分から修正なし
  • 株主総会／IRイベント：該当記載なし（詳細はIRリリース参照）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する進捗率／第3Q累計実績）
  • 売上高：12,318,140千円、通期予想17,921,000千円に対して進捗率 68.7%
  • 営業利益：709,525千円、通期予想1,300,000千円に対して進捗率 54.6%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：232,124千円、通期予想632,000千円に対して進捗率 36.7%
• サプライズの要因：
  • 売上は情報セキュリティ機器等で増加（新商品販売や子会社シナジー）、売上高は上振れ基調。
  • 純利益が下振れした主な要因は、特別損失（特別退職金33,539千円、抱合せ株式消滅差損33,571千円等 計68,661千円）や税金等の増加（法人税等466,488千円）およびのれん償却増（のれん償却額180,633千円）。
• 通期への影響：会社は通期予想を維持。売上・経常は順調だが、特別損失や高い実効税率、のれん償却等が重なると純利益目標達成は慎重に見る必要あり。

財務指標

• 損益要点（第3四半期累計：千円）
  • 売上高：12,318,140（前年同期比 +20.1% / +2,065,551千円）
  • 売上総利益：5,951,259（売上総利益率 48.3%、前年 44.6%）
  • 販管費：5,241,734
  • 営業利益：709,525（前年同期比 +11.3% / +72,236千円） 営業利益率 5.76%（前年 6.22%）
  • 経常利益：769,683（前年同期比 +20.8%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：232,124（前年同期比 △21.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：34.75円（前年同期 44.46円、△21.8%）
• 主要財務（第3四半期末：千円）
  • 総資産：13,022,822（前期末 8,706,626）
  • 純資産：3,922,985（前期末 4,476,305）
  • 自己資本比率：30.0%（前期末 51.2%）← 目安：40%以上で安定、30%はやや低下リスクあり
• 収益性指標（目安コメント併記）
  • ROE（簡易） ≒ 5.5%（232,124 / 平均株主資本約4,199,645）→ 目安：8%以上が良好 → 現状低め
  • ROA（簡易） ≒ 2.1%（232,124 / 平均総資産約10,864,724）→ 目安：5%以上が良好 → 現状低い
  • 営業利益率：5.76%（業種平均との比較は業種により変動）
• 進捗率分析（通期に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率：68.7%（通年想定の約7割、通常ペースまたはやや前倒し）
  • 営業利益進捗率：54.6%（営業利益はやや遅れ気味）
  • 純利益進捗率：36.7%（純利益は明確に遅れ）
  • 過去同期間との比較：売上・経常は拡大、純利益のみ未達傾向
• キャッシュフロー（注：四半期連結CF計算書は作成されていないため要点のみ）
  • 現金及び預金：2,661,225千円（前期末 3,021,288千円、△360,063千円）
  • 減価償却費：224,186千円（前年同期 186,964千円）
  • のれんの償却額：180,633千円（前年同期 96,061千円）
  • フリーCF：–（未作成のため算出不可）
• 流動性・安全性
  • 流動資産 6,674,601千円 / 流動負債 5,614,349千円 → 当座比率/流動比率概算：current ratio ≒ 1.19（100%以上＝短期支払能力は確保）
  • 負債合計 9,099,836千円に対する純資産 3,922,985千円 → 負債比率上昇（自己資本比率 30.0%）
• 効率性
  • 総資産回転率（単純） ≒ 売上高(12,318,140) / 平均資産(10,864,724) ≒ 1.13回
• セグメント別：単一セグメントのためセグメント別内訳は省略

特別損益・一時的要因

• 特別損失：68,661千円（内訳：特別退職金33,539千円、抱合せ株式消滅差損33,571千円、固定資産売却損1,551千円）
• 一時的要因の影響：特別損失合計が純利益を押し下げている。さらにM&Aによるのれん増加・償却の影響も継続的に発生（のれん償却額180,633千円）。
• 継続性の判断：特別退職金や株式消滅差損は一時的と考えられるが、のれん償却は今後も一定期間継続。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年2月期：中間 17.50円、期末 17.50円、年間合計 35.00円（うち記念配当0.5円含む）
  • 2026年2月期（実績・予想）：第2四半期末 18.00円（支払済）、期末予想 60.00円、年間合計 78.00円（大幅増配見込み）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースで計算すると（予想当期純利益632,000千円・発行株式数等により算出可能だが、資料上の配当性向目標引上げ・DOE指標導入を明記）
• 特別配当の有無：なし（期別では前期に設立35周年記念配当0.5円を実施）
• 株主還元方針：配当性向目標の引上げ及びDOE指標を新設、株主優待制度は廃止（詳細は別途IR発表）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に明確な金額記載なし（–）
• 減価償却費：224,186千円（前年同期 186,964千円）
• のれん増加（M&A関連）：のれん 577,248 → 3,269,154千円（増加 2,691,906千円）
• R&D費用：記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：資料に記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：323,514千円（前期末 133,775千円、増加 189,739千円）
  • 原材料及び貯蔵品：850,586千円（前期末 483,143千円、増加 367,443千円）
  • 在庫の増加は事業拡大／連結化による影響と推定（資料内では増加理由を説明）

セグメント別情報

• 単一セグメントのため詳細省略
• 備考：情報セキュリティ機器が主力で好調、子会社（アレクソン等）とのシナジーで販売拡大

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：Evolution2027 を掲げ、経営基盤・事業基盤の再強化、事業領域拡大、収益構造安定化、サステナビリティ・人的資本経営推進を重点戦略として実行中
• M&Aと子会社化により全国展開や自治体向けソリューション拡大を目指しているが、のれん・借入増が財務指標に影響

競合状況や市場動向

• 市場動向：OA機器市場は停滞傾向、情報セキュリティ機器市場は需要拡大（サイバーリスクの高まり）—当社は後者で強みを持つ
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載なし（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正：無（2025年10月14日公表の通期見通しから変更なし）
  • 会社予想の前提：資料参照（為替等の明記はなし）
• 予想の信頼性：売上・経常は順調だが、特別損失・高い実効税率・のれん償却が純利益に影響するため純利益達成の見通しはやや不透明
• リスク要因：M&Aに伴うのれん償却・借入増、実効税率の上振れ、為替・原材料価格、体制統合リスク

重要な注記

• 会計方針：法人税等に関する会計基準の適用（第1四半期より適用）により四半期連結財務諸表への影響はなしと記載
• 連結範囲の変更：当期に複数社を子会社化（株式会社コード、アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC等）および除外1社（オフィスアルファ）。連結範囲変更が財務数値に影響。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CF明細は開示無し）

※ 不明な項目は「–」としています。上記は提出資料に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

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