決算短信：ヤーマン（6630）

2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社発表の通期業績予想は「修正あり（通期のみ公表）」。中間実績は通期予想に対して販売進捗は高いものの、営業・経常・当期で赤字化しており、通期予想の想定には下振れリスク（中間で既に営業損失が通期想定を超過）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高11,511百万円：前年同期比△9.5％、営業損失1,160百万円→前年は営業利益643百万円）。
• 注目すべき変化：前年同中間期に計上された貸倒引当金戻入等の特別要因がなくなり、広告宣伝費など販管費増加（特に広告）により販管費合計が前年同期比+17.7％と増加。セグメントでは通販・店販が大幅減、直販・海外は増収。のれん発生（株式会社forty-fourの連結子会社化によるのれん710百万円）。
• 今後の見通し：通期（8ヶ月）予想は売上16,500百万円、営業損失△800百万円、親会社帰属当期純損失△1,400百万円に修正済み。中間で営業損失が既に△1,160百万円と、通期想定（△800百万円）を上回っているため、現状のままでは通期予想達成は厳しいが、同社は下期に向けた直販強化・直営店展開・新製品投入で回復を目指すと表明。
• 投資家への示唆：短期は販管費（広告）コントロールと下期の販売回復の実効性、及びキャッシュ消耗（中間での営業CFマイナス）と財務基盤確保策を注視。中国NMPA認可など中長期の成長要因もあるが、新中計の公表延期（2026年3月予定）によりロードマップの不確実性が増している点に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ヤーマン株式会社
  • 主要事業分野：美容・健康家電の開発・販売（通販、店販、直販、海外）および先端電子等（その他）
  • 代表者名：代表取締役社長 山崎 貴三代
  • URL：https://www.ya-man.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月12日
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（中間期）連結：2025年5月1日〜2025年10月31日（6カ月）。通期は2025年5月1日〜2025年12月31日（決算期変更により8カ月の変則決算）。
  • 決算補足説明資料：作成有（同日ホームページ掲載予定）。決算説明会：無
• セグメント：
  • 通販部門：テレビ通販・カタログ・ネット専売向け販売
  • 店販部門：家電量販店・百貨店・バラエティショップ等への販売
  • 直販部門：インフォマーシャル、Web等を通じた個人向け直販（※forty-fourを直販に編入）
  • 海外部門：海外向け通信販売・卸売・EC等
  • その他：先端電子部門等
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：58,348,880株
  • 期末自己株式数：3,327,698株
  • 期中平均株式数（中間期）：55,021,182株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年12月12日（実施済）
  • 配当支払開始予定日：2025年12月18日
  • 株主総会：第51回は2025年7月25日開催済
  • IRイベント：決算説明会なし。新中期経営計画（2026年1月〜2028年12月）公表は延期、2026年3月中に公表予定。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社は通期のみ公表、通期予想は修正有）
  • 売上高：実績11,511百万円。通期予想16,500百万円に対する進捗率：約69.8%（11,511/16,500）。※中間は6カ月、通期は8カ月のため進捗比は過大に見える点に注意。
  • 営業利益：実績△1,160百万円。通期予想△800百万円に対して既に損失が通期想定を上回る（中間で通期想定を超過）。達成率の計算は負数のため参考情報として提示。
  • 純利益：実績△1,196百万円。通期予想△1,400百万円に対する進捗割合：約85.4%（損失比率）。
• サプライズの要因：
  • 販売面：地上波テレビ通販の低迷、店販での新規取引先開拓遅延・インバウンド需要低迷が売上を押下げ。
  • 費用面：広告宣伝費の増加（広告費3,417百万円、前年比+18.4%）および全社費用の配賦見直しで販管費合計が増加（前年同期比+17.7%）し利益を圧迫。
  • 特別要因：前年は貸倒引当金戻入（約710百万円）等があり前年実績が良化していたが、当期は戻入がなく比較上の落ち込みが大きい。
• 通期への影響：
  • 中間での営業損失が既に通期予想を超過しているため、通期見通し達成には下期で大幅な改善が必要。会社は戦略的投資や構造改革を理由に赤字を一時的と説明しているが、短期での収益改善が見られない場合は通期予想の追加修正リスクがある。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 損益（中間累計）
  • 売上高：11,511（前年12,718、前年同期比△9.5%）
  • 売上総利益：6,673（前年7,297、△8.6%）
  • 販売費及び一般管理費：7,833（前年6,653、+17.7%）
  • 営業利益：△1,160（前年643、変化率：約△280.4%（※符号変化のため参考））
  • 経常利益：△1,130（前年285、変化率：約△496.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△1,196（前年6、変化率：約△20,033.3%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△21.75円（前年0.12円）
• 収益性指標（中間期ベース、会社公表数値から算出）
  • 営業利益率：△10.1%（＝△1,160/11,511、業種水準との比較要注意）
  • ROE（目安）：△4.87%（＝△1,196 / 純資産24,552）※目安：8%以上良好
  • ROA（目安）：△4.26%（＝△1,196 / 総資産28,107）※目安：5%以上良好
• 進捗率分析（通期予想16,500百万円、営業△800百万円、当期純△1,400百万円に対する中間実績比）
  • 売上高進捗率：69.8%（11,511/16,500）※中間6カ月／通期8カ月の差を反映
  • 営業利益進捗（損失超過）：中間で既に通期想定損失を上回る（△1,160 vs △800）
  • 純利益進捗率（損失比）：85.4%（1,196/1,400）
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：△1,085（前年+1,060）→ 営業活動で大幅マイナス化（前年同期比で約2,145百万円悪化）
  • 投資CF：△159（前年△244）→ 主な支出：有形固定資産取得119、無形取得37
  • 財務CF：△405（前年△600）→ 配当支払261含む、長期借入金返済等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△1,244（=△1,085−△159）
  • 現金及び現金同等物残高：15,388（前期末16,968、期中減少△1,580）
  • 営業CF/当期純利益比率：営業CF（△1,085）/純利益（△1,196）＝約0.91（目安1.0以上が望ましい）※ともにマイナスのため参考値
• 財政状態（中間期末）
  • 総資産：28,107
  • 純資産：24,552
  • 自己資本比率：87.4%（高水準、安定）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：24,355 / 2,996 = 約813%（非常に高い流動性）
  • 有利子負債（短長期合計）：約428（流動82＋固定346） → 負債比率は低い
• 四半期推移（QoQ）：中間短信は累計開示のため四半期単独のQoQは資料に詳細なし。季節性：8ヶ月通期のため注意。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：固定資産除却損 11百万円（当中間期）
• 前年同期の特別要因：貸倒引当金繰入額の戻入（約710百万円）が前年に利益寄与しており、当期との比較で差が大きい（前年に比べ会計上の差分が利益差の主因の一つ）。
• のれん発生：forty-fourの取得に伴うのれん発生額710百万円（連結化）。
• 継続性判断：貸倒戻入等は一時的効果。広告や投資は戦略的継続性があるため、今後の収益性に継続影響を与える可能性あり。

配当

• 中間配当：4.25円（支払予定日：2025/12/18）
• 期末配当（予想）：4.75円
• 年間配当予想：9.00円（前回予想から修正なし）
• 配当性向：通期予想が赤字（△1,400百万円）のため通常の配当性向算出は意味が乏しい。会社は「安定配当を基本方針」として今回も配当実施を決定。
• 自社株買い：当中間期は新規の自社株取得なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：有形固定資産取得119百万円、無形固定資産取得37百万円（合計約156百万円、前年同期と概ね同水準かやや減少）。
• 減価償却費：90百万円（前年104）
• 研究開発費：365百万円（前年417、前年同期比△12.5%）。対売上比：約3.17%（365/11,511）。

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 棚卸資産（商品及び製品）：3,454百万円（前期末2,781、増加+673百万円）→ 在庫増（在庫回転等の記載なし）。
• 受注情報：資料に受注高/受注残の数値開示なし（–）。

セグメント別情報

（単位：百万円、前年同期比は資料記載）

• 通販部門：売上高1,157（前年2,147、△46.1%）、セグメント利益306（前年616、△50.3%）
  • 要因：地上波テレビ通販の不振、リピート・新規枠確保困難
• 店販部門：売上高3,168（前年3,985、△20.5%）、セグメント利益287（前年748、△61.5%）
  • 要因：新規取引先開拓の遅れ、インバウンド客の回復不足
• 直販部門：売上高3,656（前年3,486、+4.9%）、セグメント利益372（前年639、△41.8%）
  • 要因：forty-four連結化による売上増。一方で共創・商流整理の過渡期で利益率低下
• 海外部門：売上高3,102（前年2,986、+3.9%）、セグメント利益7（前年985→大幅減。前年は貸倒引当金戻入等の影響あり）
  • 要因：中国市場低迷の影響あるもEC商戦での広告費増加等で利益圧迫
• セグメント合計の利益は973（報告上）だが、全社費用配賦（調整額△2,340）が大きく、連結では営業損失化。

中長期計画との整合性

• 既存中期計画：「Going Global Strategy」（2023年6月公表）で2030年度末に売上高1,000億円を目標。
• 新中期経営計画（2026年1月〜2028年12月）については当初2025年12月末公表予定だったが公表を延期（2026年3月中に公表予定）。計画の見直しと責任者間の再検討を実施中。
• KPI達成状況：現状では収益性に課題。投資は継続する方針だが計画の確実性が重要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は個人消費の弱さが継続。海外では中国での規制緩和（NMPAでの医療機器認可取得）や米国でのコードレスヘアアイロン好調など、地域差あり。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025年5月1日〜2025年12月31日、8カ月）：売上16,500百万円、営業利益△800百万円、経常利益△800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,400百万円、EPS△25.44円。※業績予想は修正有
  • 前提条件や詳細は決算補足資料2ページの定性的情報参照（為替等の特段の数値前提は資料内に限定開示）。
• 予想の信頼性：中間で営業損失が通期想定を上回っており、下期の販売回復・販管費抑制が実行できなければ追加修正リスクあり。過去の予想達成傾向は資料で明確提示なし（保守的/楽観的判断は控える）。
• リスク要因：広告費等販管費の増加、国内販売チャネルの不振、海外市場（特に中国）の需要低迷、為替変動、人手不足、規制（各国）の影響、資金繰り（営業CFがマイナス）等。

重要な注記

• 会計方針：当中間期に会計方針の変更は無し。中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算等の記載）。
• セグメント表示変更：株式会社forty-fourを当中間期より「直販部門」に再編（前期比較は遡及表示済）。全社費用の配賦方法を見直し、セグメント利益算出方法を変更。
• その他重要事項：第51回定時株主総会により決算期の変更が承認され、2025年は決算期変更の経過期間で8カ月の変則決算。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

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