決算短信：大和工業（5444）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：中間は減収減益（売上高△2.8%、営業利益△53.6%、親会社株主に帰属する中間純利益△32.3%）。
• 注目すべき変化：経常利益は21,172百万円規模の持分法益や金融収益の寄与で高水準だが、当中間は持分法利益が減少（29,734→21,093百万円）かつ中東事業の持分法損失等（追加損失56億円）計上で税引前利益や包括利益が大きく悪化。包括利益は△11,162百万円（前期80,001百万円）と大幅マイナス。
• 今後の見通し：通期予想は上方修正済み（売上156,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益56,000百万円、当期純利益38,000百万円）。中間までの進捗率は売上48.8%、営業利益57.0%、純利益50.4%で概ね計画線。
• 投資家への示唆：アジア（日本・タイ等）の鋼材市況軟化と中国材との競争が収益圧迫。一方で米国事業は関税の追い風で堅調。中東事業の譲渡・持分法損失、為替差の影響で包括利益が悪化している点に注意。自己株式取得・消却の発表で希薄化抑制・1株利益改善の効果が見込まれるが、現金同等物は期中大幅減少。

基本情報

• 企業名：大和工業株式会社
• 主要事業分野：形鋼等の製造・販売（日本、タイ、インドネシア等の鉄鋼事業）、軌道用品など
• 代表者名：代表取締役社長 小林 幹生
• 問合せ先：常務執行役員 古寺 良和（TEL 079-273-1061）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日〜2025年9月30日）
  • 決算説明資料・説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント：
  • 鉄鋼事業（日本）：ヤマトスチール等。H形鋼等の製造販売、建築・土木向け。
  • 鉄鋼事業（タイ）：SYS（Siam Yamato Steel）。
  • 鉄鋼事業（インドネシア）：PTガルーダ・ヤマト・スチール（GYS、連結）。
  • 軌道用品事業：軌道用品の製造販売等。
  • その他：カウンターウエイト製造・運送・医療廃棄物処理・不動産等。
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：65,000,000株
  • 期末自己株式数：3,919,939株（前期 2,673,900株）
  • 期中平均株式数（中間期）：61,557,767株
  • 今後の自己株式施策：取締役会決議で最大1,000,000株（上限12,000百万円）の取得実施予定、自己株式3,000,000株を消却（2025/11/17予定）。消却後発行済株式総数は62,000,000株予定。
• 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月3日
  • IR：決算説明会（あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績：
  • 売上高：76,180百万円（前年同期比△2.8%）。通期予想との中間進捗率：76,180/156,000 = 48.8%（ほぼ計画どおりの進捗）。
  • 営業利益：1,994百万円（前年同期比△53.6%）。通期予想との進捗率：1,994/3,500 = 57.0%（進捗高めだが絶対水準は低い）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：19,133百万円（前年同期比△32.3%）。通期予想との進捗率：19,133/38,000 = 50.4%。
• サプライズの要因：
  • マイナス要因：日本・タイ等で形鋼市況の軟化、安価な中国材との競争、電力費上昇、圧延機更新による操業停止（日本）等で売上・営業利益を圧迫。
  • 一時要因：中東事業の株式譲渡に伴う持分法損失49億円および債権譲渡損引当金7.35億円等の追加計上（合計約56億円）が利益を下押し。
  • プラス要因：米国持分法関連会社（NYS）の高収益、持分法利益や受取利息・配当の寄与は継続（ただし前年同期比で持分法益は減少）。
• 通期への影響：
  • 通期業績予想は上方修正済み（売上+9,000百万円等）。会社は米国・タイの業績好転および為替前提（円安寄与）を根拠に修正。現時点で予想修正は「有」。

財務指標

• 主要数値（中間期：百万円）
  • 売上高：76,180（△2.8%）
  • 営業利益：1,994（△53.6%）
  • 経常利益：27,928（△32.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：19,133（△32.3%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：310.82円（前期443.47円）
• 損益計算書要点：
  • 売上総利益：10,534（前期12,959）
  • 販売費及び一般管理費：8,540（前期8,658）
  • 営業外収益に「受取利息」「受取配当」「持分法による投資利益（21,093）」が大きく寄与。営業外収益合計26,740に対し営業外費用806で経常利益を押し上げ。
• 貸借対照表（当中間期：2025/9/30、単位：百万円）
  • 総資産：619,196（前連結期末 657,481）
  • 純資産：567,863（前連結期末 602,940）
  • 自己資本比率：84.8%（安定水準、非常に高い）
  • 自己資本（参考）：525,242百万円
• キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業CF：37,569百万円（前期57,355百万円）
  • 投資CF：△79,828百万円（主に定期預金預入等）
  • 財務CF：△24,526百万円（配当支払、自己株式取得等）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：△42,259百万円（マイナス）
  • 現金及び現金同等物残高：50,796百万円（前期中間末124,021百万円、△73,225）
  • 営業CF/純利益比率：37,569/19,133 = 約1.96（1.0以上で良好）
• 収益性指標（通期予想ベースで計算）
  • 営業利益率（中間実績）：1,994/76,180 = 2.62%（業種平均に依存、低め）
  • 営業利益率（通期予想）：3,500/156,000 = 2.24%
  • ROE（通期予想ベース）：38,000 / 525,242 ≒ 7.2%（目安8%未満でやや低め）
  • ROA（通期予想ベース）：38,000 / 619,196 ≒ 6.1%（5%以上で良好）
• 進捗率（中間→通期）
  • 売上高進捗率：48.8%（ほぼ均等配分）
  • 営業利益進捗率：57.0%（通期予想に対し進捗良）
  • 純利益進捗率：50.4%
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の明細は本資料に連続表あり（記載あり）だが、当中間は季節性よりも地域市況が業績を左右。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：84.8%（安定水準）
  • 負債合計：51,333百万円（低水準）
  • 流動比率：流動資産304,117 / 流動負債22,423 ≒ 1,356%（極めて高い流動性）
  • 負債／純資産比率（負債比率）：51,333 / 567,863 ≒ 9.0%（低レバレッジ）
• 設備投資・減価償却等：
  • 有形固定資産取得による支出（中間期）：5,396百万円
  • 減価償却費（中間期）：5,063百万円
• セグメント別（中間実績、百万円／前年差）
  • 鉄鋼事業（日本） 売上 26,369（△1,256）、セグメント利益 1,438（△795）
  • 鉄鋼事業（タイ） 売上 32,005（△3,377）、セグメント利益 1,548（△1,903）
  • 鉄鋼事業（インドネシア） 売上 11,039（＋1,264）、セグメント損失△31（損失幅縮小）
  • 軌道用品事業 売上 4,745、セグメント利益 844
  • 持分法適用関連会社（米国等）の業績変動が連結経常に大きく影響

特別損益・一時的要因

• 主な特別損失：中東事業の株式譲渡最終合意に伴う持分法損失 4,909百万円および債権譲渡損引当金繰入 735百万円（合計 ≒ 5,644百万円）を追加計上。中間特別損失合計：1,048百万円（損失項目は他にも含む）。
• 一時的要因の影響：持分法損益の大幅変動（前期29,734→当期21,093百万円）と為替換算差のマイナスが包括利益を大幅に悪化させている。これらは継続性を判断するには個別事業・為替動向の確認が必要。
• 実質業績評価：特別損益・持分法損益を除いた営業利益（1,994百万円）は前年から大幅減少しており、基礎的収益力の低下が見られる。

配当

• 中間配当：200円（支払済）
• 期末配当（予想）：200円
• 年間配当（予想）：400円（直近公表の配当予想に変更なし）
• 配当性向：通期予想ベースで計算可能だが（38,000百万円当期純利益／発行済での配当総額等より）、本資料は具体的配当性向の数値明示なし → 配当利回りは株価依存のため「–」。
• 特別配当：2025年3月期には記念配当を含む（前年の第2四半期および期末に各50円を含む）が、当期は特別配当の記載なし。
• 株主還元方針：自己株式の取得・消却を実施（取得上限1,000,000株、消却3,000,000株予定）。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 中間期の有形固定資産取得による支出：5,396百万円（前年同期5,679百万円）
  • 建設仮勘定残高：5,185百万円（期末）
  • 減価償却費：5,063百万円
• 研究開発：
  • R&D費用の明示：–（資料に記載なし）
  • 主な投資テーマ：–（記載なし）

受注・在庫状況

• 棚卸資産（合計概算）：商品及び製品22,353百万円＋原材料等27,008百万円＝約49,361百万円（前期は合計約54,327百万円、減少）。
• 受注高/受注残等：–（記載なし）
• 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報（要旨）

• 日本：建築需要停滞、電力等コスト上昇、圧延機更新に伴う操業停止で売上・利益とも減少。
• タイ：公共事業・民間プロジェクトで需要回復傾向も中国材との競争でマージン縮小。前年比減収減益。
• インドネシア：政府予算見直しで需要低迷だが販売数量は堅持。セグメント損失は縮小。
• 米国（持分法）：データセンター等大型案件で需要堅調、関税強化の恩恵で高収益を確保。
• ベトナム（持分法）：需要回復で増益。
• 韓国（持分法）：建設・不動産低迷で減益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画等の明示：–（本資料に中期数値目標の詳細記載なし）
• KPI達成状況：ROE等を通期予想ベースで見るとROE約7.2%で「8%以上（良好）」には届かない見込み。

競合状況や市場動向

• 市場動向：世界的に鋼材需給は供給過剰・市況低迷が継続。中国の内需低迷による過剰生産の輸出が逆風。
• 競合：ASEAN等では安価な中国材との競争が激化。米国は関税強化が追い風で競争環境改善。
• 相対的な位置付け：地域分散（日本、ASEAN、米国）により地域ごとの景況差が業績に大きく影響。

今後の見通し

• 業績予想（通期、会社修正値）：
  • 売上高：156,000百万円（前期比△7.3%）
  • 営業利益：3,500百万円（前期比△69.5%）
  • 経常利益：56,000百万円（前期比＋2.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：38,000百万円（前期比＋19.4%）
  • 直近公表値から上方修正あり（修正理由：タイ・米国等の業績上振れおよび為替前提）
• 前提条件：為替（期中平均 145.84円/米ドル、期末140.00円/米ドル等）や各国事業の前提を開示。中国材動向・為替が主要リスク。
• 予想の信頼性：会社は修正理由を説明。過去の予想達成傾向については本資料に限定的な記載のため「–」。
• リスク要因：為替変動、原材料（鉄スクラップ）価格、海外子会社業績（特にASEAN・中東）、中国材の輸出動向、政策リスク（関税・AD調査等）。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（当中間期における会計方針変更は無し）。ただし、前期に企業結合の暫定処理確定があり比較情報に影響あり。
• 追加情報：中東事業に関する株式譲渡最終合意に伴う持分法損失等を追加計上。
• 監査：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。

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