2025年12月期 第3四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: Chatworkを起点としたプラットフォーム(SaaS)とBPaaS(業務アウトソーシング)を両輪に、PLG・AI・M&Aを活用して「中小企業No.1 BPaaSカンパニー(2026年目標:売上150億円/EBITDAマージン10–15%)」を目指す。通期見通しは確度向上に伴いレンジ公開から単一数値に修正。
- 業績ハイライト: Q3四半期売上高は2,416百万円(前年同期比+10.4%)と堅調、EBITDAは352百万円(同+18.3%)と好調。通期予想は売上9,485百万円(同+12.0%)、EBITDA1,310百万円(同+52.9%)。
- 戦略の方向性: (1)Chatworkのユーザーデータを軸に全社マーケティング基盤を強化(クロスセル)、(2)BPaaSのラインナップ拡充とオペレーション効率化(AIエージェント導入)でスケールと収益性向上、(3)M&A(kubell BPaaSファンド)で専門領域の「深さ」を補完。
- 注目材料: 8月開始のRPOサービス「タクシタ採用」、社労士向けSaaS「社労夢」とのAPI連携、パスワードレス等の登録改善(登録完了率向上)、通期利益(EBITDA/営業利益)の上振れ見込み。
- 一言評価: プラットフォーム基盤とBPaaSの組合せで収益性改善が見えてきた一方、BPaaSのオペレーション(人員)不足による受注遅延が短期リスク。
基本情報
- 企業概要: 会社名 株式会社kubell(証券コード:4448)、主要事業分野:ビジネスチャット「Chatwork」を中心とするSaaS事業およびBPaaS(クラウド型BPO)事業、代表者:代表取締役CEO 山本 正喜。
- 説明会情報: 開催日時 2025年11月14日、説明資料(第3四半期決算説明資料)、形式:資料公表(スライド)/オンライン想定、参加対象:投資家・アナリスト等(明示なし)。
- 説明者: 経営陣(代表取締役CEO、CFO、CPO、CTO 等が資料内に登場)。発言概要:業績サマリー、修正後の通期見通し、プロダクト施策(PLG・AI)、BPaaS拡大戦略、M&A・CVC活用。
- セグメント: 事業セグメントは「プラットフォーム事業」をSaaSドメイン(Chatwork等)およびBPaaSドメイン(タクシタ、労務管理等)に再編。各ドメインでストック/フロー収益を明示。
業績サマリー
- 主要指標(単位:百万円。前年同期比は必須)
- Q3(当四半期)2025年Q3
- 売上高 2,416(前年同期比 +10.4%)→ 良:堅調成長
- 営業利益 127(前年同期比 -19.0%)、営業利益率 5.3%(前年同期比 -1.9pt)→ 懸念:四半期ベースで変動
- EBITDA 352(前年同期比 +18.3%)、EBITDAマージン 14.6%(前年同期比 +1.0pt)→ 良:収益性改善(中期目標10–15%レンジ達成水準)
- 経常利益 119(前年同期比 -22.3%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益 59(前年同期比 -45.6%)
- EPS(1株当たり利益): –(未開示)
- 累計(Q3累計)
- 売上高 6,948(前年同期比 +12.4%)
- EBITDA 931(前年同期比 +52.3%)
- 営業利益 274(前年同期比 +48.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益 45(前年同期比 -66.6%)
- 予想との比較(通期・百万円)
- 前回予想に対する達成率(累計進捗):
- 売上高進捗率 70.7〜72.6%(前回レンジ 9,571〜9,826に対して)→ 進捗はやや遅れ(要注意)
- EBITDA進捗率 71.6〜92.6%(前回レンジに対して)→ 良:計画上振れの見込み
- サプライズ: 売上はBPaaS(労務領域)の受注遅延で下振れ(約1億円の差異要因を提示)したが、EBITDA・営業利益は前回レンジを上回る見込み(利益面でポジティブサプライズ)。
- 進捗状況:
- 通期予想(修正後) 2025年12月期:売上高9,485(前年比 +12.0%)、EBITDA1,310(前年比 +52.9%)、営業利益431(前年比 +345.1%)、親会社株主帰属当期純利益75。
- 中期計画(2026目標)に対する進捗:2026年売上目標150億円(CAGR30%)の道筋を示すが、2025通期はその途中段階(進捗良好だがBPaaSの体制整備が鍵)。
- 過去同時期との比較:売上・ARR・導入社数は増加トレンド。EBITDA率は中期目標レンジに到達。
- セグメント別状況(Q3当四半期)
- SaaSドメイン:売上 2,106(前年同期比 +5.5%)/ストック売上は前年同期比 +6.6%(安定成長)。Chatwork登録ID 7,927千(+9.8%)、課金ID 834千(+8.6%)、ARPU 725.3円(-1.4%:単価微減は注意)。
- BPaaSドメイン:売上 309(前年同期比 +60.7%)/ARR(BPaaS)前年比 +60.1%(高成長)。ただし労務領域でオペレーター不足による一時的受注停止が発生(売上予想差分の主因:約100百万円)。
業績の背景分析
- 業績概要: Chatworkのユーザー基盤(約792万ID、導入社数95.4万社)がクロスセル基盤として機能。SaaSはストック収益の安定積み上げ、BPaaSは高成長で全社成長を牽引。プロダクト改善(パスワードレス等)で登録完了率上昇。
- 増減要因:
- 増収の主要因:BPaaSドメインの急成長(サービス拡充、タクシタ等)とChatwork登録・課金IDの増加。
- 増益の主要因:売上構成のストック比率増加、広告宣伝費・業務委託費の効率化、PLG施策とプロダクト改善による獲得効率改善。結果、EBITDA大幅増。
- 減収/利益変動の要因:BPaaS(労務領域)でオペレーター体制不足により一時受注停止、これが売上の一部未達に繋がる。
- 競争環境: ビジネスチャットは普及率がまだ低く成長余地が大きい。主要競合は存在するがターゲット層が異なるため、現状ユーザー増には影響なしと説明(当社は中小企業メインで差別化)。
- リスク要因:
- オペレーション依存のBPaaSでの人員不足(サービス品質維持のため受注停止リスク)
- AI化・自動化の実行速度(AIエージェント活用が前提)
- 価格競争やARPUの低下(現状ARPUは微減)
- マクロ(需要、為替等)や規制、サイバーセキュリティリスク
戦略と施策
- 現在の戦略:
- コミュニケーションプラットフォーム戦略(PLGで利用者極大化)
- BPaaS戦略(Tech×Humanでマジョリティ層のDXを実現)
- インキュベーション(R&D・AI・新規事業創出)とM&A(kubell BPaaSファンド)
- 進行中の施策:
- パスワードレス、初期情報最小化による登録完了率改善(実装済み・効果確認)
- Chatworkと「社労夢」API連携で業務効率化と未利用ユーザーの誘導
- BPaaS新サービス「タクシタ採用」提供開始(8月~)
- AIエージェント開発・導入計画によるオペレーター生産性向上
- セグメント別施策:
- SaaS:PLG強化・プロダクト改善・ARPU改善施策(エンタープライズプラン強化、値引き管理)
- BPaaS:オペレーター採用・外部リソース活用による体制再構築、AI併用で生産性向上、ラインナップ拡充(専門領域はM&Aで補強)
- 新たな取り組み: RPO「タクシタ採用」、社労夢連携、AIを前提としたBPaaSオペレーションの転換(オペレーター→AIエージェントハイブリッド)
将来予測と見通し
- 業績予想(修正:2025年12月期)
- 売上高 9,485百万円(前年比 +12.0%)
- 売上総利益 6,469百万円(前年比 +10.7%)
- EBITDA 1,310百万円(前年比 +52.9%)
- 営業利益 431百万円(前年比 +345.1%)
- 経常利益 404百万円(前年比 +435.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益 75百万円
- 予想の前提条件:
- BPaaS(特に労務領域)の受注回復を下期で想定、AI・外部リソースで体制強化し安定化
- 為替等の明確な前提は資料に記載なし(→前提不明)
- 予想の根拠と経営陣の自信度:
- 通期見通しをレンジから単一数値に変更(確度が高まったとの記載)。利益面は効率化で上振れ見込み。売上はBPaaSの遅れで想定レンジ下回るが「実質成長率(セキュリティ事業廃止調整)」は +14.0%提示。
- 予想修正:
- 修正有(売上は前回レンジ下回るが利益は上振れ)。理由:BPaaS労務領域のオペレーター体制不足に伴う一時受注停止(売上差分:約100百万円)。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期経営計画(2024–2026):2026年 売上150億円(CAGR30%)、EBITDAマージン10–15%(中長期目標はさらにEBITDAマージン25–40%の構想も提示)。
- 2025年目標は「売上高成長率15%以上/EBITDA 10億円以上」を掲げ、2025年は進捗良好(ただしBPaaS体制整備が鍵)。
- KPI:全社ARR 91.2億円(前年比 +11.5%)、Chatwork登録ID 792.7万(+9.8%)、導入社数 95.4万(+11.2%)。
- 予想の信頼性: 利益面は過去四半期の改善トレンドに裏打ちされた説明あり。売上はオペレーション制約による下振れリスクが顕在化。
- マクロ経済の影響: 明確な為替前提は不記載。中小企業の景気・IT投資動向が需要に影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 資料内に中長期の配当方針は明確記載なし(株主還元方針の細部は –)。
- 配当実績: 中間配当・期末配当・配当利回り・配当性向の個別数値は資料に記載無し → 使用指示に従い「–」で表記。
- 特別配当: なし(記載なし)。
- その他株主還元: 株主優待あり(保有期間条件を満たす株主に対し有償パーソナルプラン1ID無償提供)/自社株買いの記載はなし。
製品やサービス
- 主要製品/サービス:
- Chatwork(ビジネスチャット):フリーミアム→有料転換、主力プランはビジネス/エンタープライズ。強みは使いやすさと社外との接続性。
- Chatwork 勤怠管理 / 労務管理 / 人事評価(MINAGINE連携):BPaaSのソリューション群。
- タクシタ(BPaaS):月10時間〜利用可能なBPOプラットフォーム。8月に採用代行(RPO)「タクシタ採用」を開始。
- 協業・提携:
- 社労夢(社労士向け業務支援システム)とAPI連携開始:Chatworkへの通知・ファイル・タスク連携、未利用ユーザーへ登録招待。
- 成長ドライバー:
- Chatworkの大規模ユーザーベース(約792万ID、95万社の導入)によるクロスセル、BPaaSのAI化(AIエージェント)での生産性向上、M&Aによる専門性の補完。
Q&Aハイライト
- Q&Aの記載はスライド内に詳細なやり取りはなく、説明資料ベースのためQ&A内容は–(未記載)。重要質問想定:
- 「BPaaSのオペレーター体制はいつ安定するか?」→ 経営は下期に採用・外部リソース活用で回復を図ると説明。
- 「AIエージェントの導入時期と効果」→ 長期的な投資・R&Dで順次展開、収益性改善が見込まれると表明。
- 経営陣の姿勢: 成長戦略(PLG・BPaaS・AI)に自信を示す一方、課題(オペレーション不足)は開示し是正措置を説明。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 全体として「強気〜中立」。通期予想を単一点で示した点は自信の表れ。利益改善(EBITDA/営業利益)について強調。
- 表現の変化: 前回説明会と比較してプロダクト体制(CPO/CTO任命)による開発加速、AI・PLG推進をより前面に。
- 重視している話題: BPaaSの拡大、プロダクト改善(登録率向上)、AI活用、マーケティング基盤整備(クロスセル)。
- 回避している話題: 配当方針や短期の詳細EPS・キャッシュフローの将来見通しは詳細に触れられていない。
投資判断のポイント(情報整理)
- ポジティブ要因:
- 大規模なユーザーベース(792万ID、95万社)を活かしたクロスセルと安定したストック収益(売上の約95%がストック型)。
- BPaaSの高成長(ARR/売上高の大幅増)とAI活用での収益性改善期待。
- EBITDAマージンの改善が確認(Q3マージン14.6%で中期目標に到達)。
- API連携や新サービス(RPO)などの具体的施策。
- ネガティブ要因:
- BPaaSのオペレーション(オペレーター)に依存する構造で人員不足が売上に直結(受注停止事象)。
- ARPUの微減(-1.4%)や、短期的に売上のレンジを下回るリスク。
- AI導入の実行リスク(期待通りの生産性向上が必要)。
- 不確実性:
- AIエージェントの技術成熟度とコスト低下のスピード。
- 中小企業のIT投資マインドや景気変動。
- 注目すべきカタリスト:
- BPaaSの体制回復(採用・外部リソースの投入)による受注回復
- AIエージェントの実装・成果公開(生産性・コストへの影響)
- 社労夢など主要連携サービスからのユーザー誘導効果
- M&Aによる専門領域の獲得・統合の進捗
重要な注記
- 会計方針: 特段の会計方針変更の記載はなし。なお「売上高の実質成長率」等で事業廃止(セキュリティ事業)影響を調整している点は留意。
- リスク要因(資料に明示): オペレーター体制不足、AI等テクノロジーの実装および外部環境変化。
- その他: kubell BPaaSファンドを通じた出資・M&A戦略の継続、サステナビリティ(2030目標等)の開示あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4448 |
| 企業名 | kubell |
| URL | https://www.kubell.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.18)」によって自動生成されました。
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