決算短信：メディアリンクス（6659）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し（据え置き）。第3四半期累計は売上高が会社予想に対しておおむね順調（進捗48.2%）だが、営業・純利益は通期予想と大きく乖離（上振れ/下振れ判断は不可だが「達成困難」な水準）。
• 業績の方向性：増収（売上高1,570百万円、前年同期比＋4.8%）・赤字縮小（営業損失▲545百万円→前年同期▲698百万円に改善）。
• 注目すべき変化：現金及び預金が356百万円→952百万円へ大幅増加（+596百万円）。一方、売掛金は818百万円→197百万円へ大幅減少（▲622百万円）。自己資本比率は65.5%→87.7%に改善（安定水準）。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上3,260百万円、営業利益17百万円、親会社株主帰属当期純利益▲33百万円）を据え置き。だが第3四半期累計で営業損失▲545百万円、通期目標の営業利益17百万円を達成するには第4四半期で約562百万円の営業利益が必要であり、達成には高いハードルがあると考えられる。
• 投資家への示唆：売上は回復基調だが利益面は依然赤字。資本による体力確保（新株予約権の行使で資本金増加）で当面の運転資金は確保されているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が明記されている点は注意が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社メディアリンクス
  • 主要事業分野：映像通信機器の設計・製造・販売（メーカー事業、単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役社長　菅原 司
  • URL：jp.medialinks.com
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月29日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会：無、決算補足資料：有
• セグメント：
  • 単一セグメント（映像通信機器メーカー事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2026年3月期3Q 時点 72,785,300株（注：その後新株予約権行使により74,205,300株（2026年1月28日現在）へ増加）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：64,996,242株（2026年3月期3Q）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本短信（2026/1/29）による報告
  • 株主総会・IRイベント：資料記載なし
  • 配当支払開始予定日：－

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較、累計実績は第3四半期累計）
  • 売上高：実績1,569.54百万円 / 通期予想3,260百万円 → 進捗率約48.2%（通常進捗は季節性によるが概ね中間点付近）
  • 営業利益：累計は営業損失▲545.10百万円、通期予想17百万円 → 累計段階で目標とかけ離れており進捗率算定不可（事実上未達の状況）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：累計▲590.51百万円、通期予想▲33百万円 → 累計で大幅に下振れ
• サプライズの要因：
  • プロジェクトの地域別ばらつき（米州は増収、アジア・豪州で減収）や機器売上の変動。
  • 特別損失：情報セキュリティ対策費23,151千円を計上（第3四半期特別損失）。
  • 為替差損等の営業外費用が増加（当四半期は為替差損18,223千円）。
  • 一方で販売費及び一般管理費の削減（▲7.3%）が損失縮小に寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。だが第4四半期に大幅な利益回復（営業で約562百万円の黒字化）が必要であり、現状では達成可能性は低く見える。必要な契約・半導体供給の進捗によっては修正の可能性あり（会社は「修正時点で速やかに開示」と明記）。

財務指標（主要数値：単位 百万円、前年同期比は%）

• 損益（第3四半期累計）
  • 売上高：1,570 百万円（＋4.8%／前期1,497百万円）
  • 売上総利益：924 百万円（＋4.2%）／売上総利益率：58.9%（高め。参考：多くの製造業では20〜40%が一般）
  • 営業利益：▲545 百万円（前年同期▲698 → 損失縮小）／営業利益率：▲34.7%（▲545/1,570、低水準）
  • 経常利益：▲567 百万円（前年同期▲705）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：▲591 百万円（前年同期▲705）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：▲9.09円（前年同期▲15.15円）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：約48.2%（1,569.54/3,260）→ 中間進捗として妥当だが第4Qの利益寄与が必須
  • 営業利益進捗率：数値算定不可（通期目標小幅黒字に対し累計で大幅赤字）
  • 純利益進捗率：同上（通期▲33百万円に対し累計▲590百万円）
• 貸借対照表（2025/12/31）
  • 総資産：3,633.96 百万円（前期末3,668.15百万円 → ▲34.19百万円）
  • 自己資本（注記）：3,188 百万円（注）会社は自己資本を3,188百万円と表記
  • 純資産：3,230 百万円（前期2,443百万円）
  • 自己資本比率：87.7%（安定水準。参考目安：40%以上で安定）
• 効率性／収益性指標
  • ROE（累計）：▲18.5%（＝▲590.51 / 3,188）→ 目安8%以上で良好のため、現状はマイナスで不良
  • ROA（累計）：▲16.3%（＝▲590.51 / 3,634）→ 目安5%以上で良好のため低い
• キャッシュ・フロー（注：四半期CF計算書は作成していない）
  • 現金及び預金：952 百万円（前期末356百万円、増加＋596百万円）→ 資金余力が増加
  • 注記によれば現金増は第18回新株予約権の行使による資本増加（資本金・資本剰余金増加計653,854千円等）が主因
  • 減価償却費：33,602 千円（当期）
• 流動性・安全性
  • 負債合計：403.78 百万円（前期1,225.23百万円 → 大幅減少、流動負債の社債・短期借入金の減少が主因）
  • 流動比率：–（流動資産3,400.50 / 流動負債267.28 ⇒ 約1272%：非常に高いが短期負債が大幅に減少しているため）
  • 負債比率（負債/純資産）：約12.5%（403.78/3,230）→ 低水準（安定）
• 四半期推移（YoY/QoQ）
  • 売上高は前年比増加（＋4.8%）。地域別では米州が増収、アジア・豪州で減収。季節性の特記事項は無し（ただし第4Qにプロジェクト進捗が集中する可能性あり）。
• セグメント別：
  • 単一セグメントのためセグメント別内訳は省略。製品別ではハードウエア951百万円（＋14.4%）、その他619百万円（▲7.1%）。
• 財務の解説：
  • 売掛金大幅減は回収改善または売上構成変化を示唆。商品在庫は1,319.8百万円と高水準（売上に対して在庫比率が高め）で、在庫圧縮の進捗は注視要。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：情報セキュリティ対策費 23,151 千円（第3四半期に計上）
• その他特記事項：第18回新株予約権発行費 4,081 千円（営業外費用計上）
• 一時的要因の影響：特別損失を除いても営業損失が発生しており、損失縮小の主因は販管費削減・売上改善であるため、特別項目は業績全体に限定的な影響。
• 継続性の判断：情報セキュリティ費用等は一時的だが、継続的な収益改善がない限り赤字構造は続く懸念あり。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年3月期：年間合計 0.00円（無配）
  • 2026年3月期（予想）：年間合計 0.00円（無配、修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（純利益が赤字のため計算不能）
• 株主還元方針：特になし（自社株買い等の記載なし）

設備投資・研究開発

• 研究開発費（販管費内）：515,131 千円（当第3四半期累計、前年524,867千円→約▲1.9%）
• 減価償却費：33,602 千円（当期）
• 設備投資額：資料に明示なし（–）、ただし無形固定資産（ソフトウェア等）は増加（1,547 → 4,234千円）
• 研究開発方針：内製化による外注削減等でR&D効率化を図る方針（開示）

受注・在庫状況

• 受注関連：受注高・受注残の具体数値は開示なし（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品（棚卸資産）：1,319.8 百万円（前年1,340.6百万円→ほぼ横ばい）
  • 在庫の質：仕掛品298.4百万円、原材料524.3百万円。高水準の在庫は売上回転に影響する可能性あり。

セグメント別情報

• 当社は単一セグメント（映像通信機器メーカー）のみで、セグメント別細分開示は無し。地域別では米州・EMEA・アジア・豪州の動きが報告されている（米州は増収、アジア・豪州は減収）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画・KPI：資料に明確な数値目標の記載なし（–）
• 製品戦略：新製品「Xscend®」の投入により、既存顧客の設備更新需要や大規模イベント採用実績を基に米州・EMEAで顧客基盤拡充を目指す（中長期の成長シナリオの核）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との比較データは開示なし（–）。映像通信機器市場は半導体供給等外部要因の影響を受けやすい旨を言及。
• 市場動向：為替、原材料価格、地政学リスク、米国の通商政策がリスク要因として挙げられている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）：売上高 3,260百万円（＋16.9%）、営業利益 17百万円、経常利益 7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲33百万円（予想修正：無）
  • 前提条件：契約進捗・半導体等の供給状況が影響（詳細は添付資料参照）。
• 予想の信頼性：第4四半期で大幅な利益回復が必要なため、達成可能性は低くリスクが高い（会社も継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示）。
• リスク要因：継続的な赤字、取引金融機関による新規融資困難、半導体供給制約、原材料価格上昇、為替変動、地政学リスク。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 継続企業の前提に関する注記：前期から6期連続の営業・経常・当期損失を計上しており、継続企業の前提に重要な不確実性が存在すると開示。会社は収益力向上・販管費削減・R&D効率化・新株予約権による資金調達等を実施中だが、現時点では不確実性が残ると明記。
• 株式関連：第18回新株予約権の行使により資本金・資本剰余金が増加（第3Q期間中で資本金・資本剰余金それぞれ約653.9百万円増）。期末発行済株式数は行使により増加している（最新は74,205,300株：2026/1/28時点）。

（注記）

• 本資料は、会社公表の決算短信に基づき要点を整理したものであり、投資勧誘や個別銘柄推奨を目的とするものではありません。判断にあたっては、会社の開示資料全文や市場情報を併せてご確認ください。
• 不明項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。