決算短信：三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士又は監査法人による期中レビューの完了）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：概ね会社目標・通期想定と整合。会社は通期の親会社株主に帰属する当期純利益目標を21,000億円（＝2,100,000百万円）と示しており、第3四半期累計の到達は1,813,508百万円で進捗率約86.4%（好調）。市場予想との比較は本資料で明示されていないため「ほぼ予想通り」と整理。
• 業績の方向性：増収増益（経常収益 10,643,805百万円：前年同期比＋3.6%、経常利益 2,509,250百万円：前年同期比＋3.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,813,508百万円：前年同期比＋3.7%）。
• 注目すべき変化：マーケット関連収益や「その他業務収益」の増加、持分法利益の増加が目立つ（持分法利益 582,912百万円→前期428,147百万円、増加）。与信関係費用は前年同期に比べ改善。NPL比率（連結）は0.98%（前期1.11%）と低下。
• 今後の見通し：通期目標（21,000億円）に対する進捗は約86%で、現時点では達成可能性は高いが、マーケット収益や特別項目の変動、貸倒見積りの不確実性が残るため注意が必要。通期予想の修正は無し（資料上）。
• 投資家への示唆：金利上昇の下で貸出利回り・預貸金利回差が改善しており、与信負担も軽減している点が業績安定化の要因。一方、マーケット変動や一時的な特別損益（システム統合費用等）により四半期波動はあり得るため、通期達成の見極めは引き続き四半期ごとのマーケット収益や貸倒引当金の動向確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
  • 主要事業分野：銀行業、信託銀行業、証券業、カード・貸金等の金融サービス（グループで幅広く展開）
  • 代表者名：代表執行役社長 亀澤 宏規
  • 証券コード・上場：8306（東証プライム・名証プレミア）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月9日（第3四半期決算短信。期中レビュー完了の報告）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント（報告セグメント）：リテール・デジタル事業本部／法人・ウェルスマネジメント事業本部／コーポレートバンキング事業本部／グローバルコマーシャルバンキング事業本部／受託財産事業本部／グローバルCIB事業本部／市場事業本部／その他（管理等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,867,710,920株（2026年3月期3Q）※前年 12,067,710,920株
  • 期末自己株式数：532,712,226株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：11,413,282,350株
  • 時価総額：–（本資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：第3四半期は「決算説明会開催の有無：無」と記載。ただし補足説明資料は作成あり
  • 株主総会等：–（本資料に詳細無し）
  • IRイベント：補足資料（決算説明資料）掲載あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期純利益目標のみ記載）
  • 経常収益：10,643,805百万円（前年同期比＋3.6%）
  • 経常利益：2,509,250百万円（前年同期比＋3.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,813,508百万円（前年同期比＋3.7%）
  • 会社の通期目標（親会社株主帰属当期純利益）：21,000億円（＝2,100,000百万円） → 第3四半期累計進捗率：約86.4%
• サプライズの要因（上振れ要因等）
  • 市場事業関連収益や「その他業務収益」の増加（国債等債券関係の損益改善が寄与）
  • 持分法による投資損益の増加（582,912百万円、前年より増）
  • 与信関係費用の改善（与信費用総額の縮小）により下押し要因が軽減
  • 一方、システム統合関連費用（30,739百万円）等の特別費用は増加し影響
• 通期への影響：
  • 進捗率約86%は通期達成に向けて良好な水準。ただし、最終四半期はマーケット収益や特別項目の有無で変動しやすいため確実視は慎重に判断すべき。決算短信上は通期目標の修正は無し。

財務指標（主要数値は単位：百万円、増減は前期同四半期比）

• 損益の要点（第3四半期累計）
  • 経常収益：10,643,805（＋3.6%）
  • 経常利益：2,509,250（＋3.6%）
  • 四半期純利益（親会社株主に帰属）：1,813,508（＋3.7%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：158.89円（前年149.85円、＋6.0%）
• 財政状態（当第3四半期末）
  • 総資産：418,107,863（前期413,113,501、＋1.2%）
  • 純資産：22,809,787（前期21,728,132、＋4.9%）
  • 自己資本比率：5.1%（前期5.0%）※自己資本額（報告）21,363,269百万円
• 収益性指標
  • ROE（親会社株主純利益ベース、東証基準）：11.55%（前年11.67%）※目安：8%以上良好
  • ROA（簡易計算＝親会社株主純利益 / 総資産（期末））：約0.43%（1,813,508 / 418,107,863）→ 銀行業の総資産規模を考慮すると通常は低い数値（業種特性あり）※目安 5%は一般企業基準で銀行業とは比較困難
  • 経常利益率（経常利益／経常収益）：約23.6%（2,509,250 / 10,643,805）
• 進捗率分析（通期目標に対する第3四半期累計の進捗）
  • 親会社株主帰属当期純利益：進捗率 約86.4%（1,813,508 / 2,100,000）
  • 経常収益・経常利益の通期目標は開示されていないため進捗算出不可（–）
• キャッシュフロー
  • 第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。従って営業CF・投資CF・財務CFの詳細は本短信に掲載無し（–）。
  • 減価償却費（当第3Q累計）：316,381百万円、のれん償却額：29,958百万円
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期単独の詳細は補足資料に記載があるが、短信主要値は累計での比較中心。季節性・QoQはマーケット収益等で変動しやすい点に留意。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 5.1%（数値は銀行業の大規模資産を母数とするためセクター特性あり。参考として自己資本額21,363,269百万円は大規模）
  • 負債比率・流動比率：詳細な比率は本短信の貸借対照表数値から算出可能だが、主要な安全性懸念は記載無し
• 効率性
  • 総資産回転率や売上高営業利益率の詳細は業種特性により解釈が異なるため注意（銀行では収益構成・利回りが更に重要）
• セグメント別（粗利益・営業純益の概況、当第3Q累計 vs 前第3Q累計）
  • リテール・デジタル：粗利益 782,790（前686,833、+約14.0%）／営業純益 214,553（前196,203）
  • 法人・ウェルスマネジメント：粗利益 608,423（前518,894、+約17.2%）／営業純益 270,203（前201,249）
  • コーポレートバンキング：粗利益 792,053（前773,286、+約2.4%）／営業純益 488,443（前485,717）
  • 市場事業本部：粗利益 439,815（前261,534、+約68.2%）／営業純益 192,791（前27,923）→ マーケット収益の回復・改善が顕著
  • 受託財産（信託）・グローバルCIB等も概ね増収（詳細はセグメント表参照）
• 財務の解説（要点）
  • 貸出金残高増加（貸出金 121,436,133→130,338,032）により利息収入構成や利回りへの影響あり
  • 有価証券の評価損益は期中で変動（満期保有債券・その他有価証券の評価損益欄参照）
  • 自己資本は増加、純資産の改善で資本基盤は継続的に強化

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計47,102百万円（固定資産処分益 7,512、段階取得に係る差益 22,028、子会社清算益 17,555 等）
• 特別損失：合計60,399百万円（固定資産処分損 12,557、減損損失 16,510、システム統合関連費用 30,739 等）
• 一時的要因の影響：システム統合関連費用など一時的な費用が当期に計上されているため、特別損益を除く実務ベースでは基礎的収益力は良好と評価可能。ただし段階取得差益等の一時的利益も存在し、純粋なコア収益の評価には除外調整が必要。
• 継続性の判断：システム統合費用は一時的と記載、持分法利益の増加等は継続的とは限らないため今後の注視が必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：35.00円（2026年3月期）
  • 期末予想：39.00円（2026年3月期予想）
  • 年間配当予想：74.00円（前期実績 64.00円）
  • 直近公表の配当予想からの修正：無し
• 配当利回り：–（株価情報が本資料にないため算出不可）
• 配当性向：–（通期EPS/純利益等の確定値と配当ベースでの算出は通期確定前であるため記載なし）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いに関する新規記載は特になし（自己株式保有は存在）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（本短信に四半期累計の設備投資総額の明確記載無し）
• 減価償却費：316,381百万円（当第3Q累計）
• のれん償却：29,958百万円（当第3Q累計）
• R&D：–（銀行グループのR&Dは明確記載無し）

受注・在庫状況

• 当該項目は銀行業では通常該当度低く、本短信では受注・在庫関連の記載無し（–）

セグメント別情報（補足）

• 各セグメントの状況（主な増減）
  • 市場事業本部の粗利益が大幅増（＋68%程度）で、営業純益も回復。国債等債券関係損益の改善が寄与。
  • リテール・法人・受託財産も堅調に増加。グローバルCIBも増益。
• 地域別売上：資料中の主要地域別売上は詳細開示無し（為替影響等は注記あり）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画への明確な進捗報告は本短信に限定的。通期利益目標（21,000億円）は既公表の数値から変更無し。KPIのうちROEは11.55%で前年並み水準。

競合状況や市場動向

• 競合同業比較：本短信単独での同業比較データはなし。だが、貸出利回りや預貸金利回差の改善は国内銀行の環境変化（利上げ局面）に沿った動き。
• 市場動向：国債等の評価損益やマーケット収益が業績に影響するため、金利・為替・資本市場の変動が重要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期純利益目標：21,000億円（変更無し、会社は目標値として掲示）
  • 次期予想：–（本短信に次期予想の数値記載無し）
  • 会社予想の前提条件：為替や市場動向など不確実性が高い旨の注記あり
• 予想の信頼性：第3四半期累計で進捗約86%のため現時点では達成可能性は高いと判断されるが、マーケット依存性や貸倒引当金の見積り変更リスクが存在する点で慎重な見極めが必要。
• リスク要因：為替・金利変動、株式・債券市場の変動、特定取引先の信用リスク、地政学的リスク（ロシア・ウクライナ情勢等）、会計上の見積り（貸倒引当金）の変更等。

重要な注記

• 会計方針の変更：期中の会計方針変更は無し。ただし「会計上の見積りの変更」があり（貸倒引当金算定に用いる信用格付制度の変更）、影響は軽微と記載。
• 期中レビュー：四半期連結財務諸表について公認会計士等による期中レビューが完了（有限責任監査法人トーマツより結論表明）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間に係る連結キャッシュフロー計算書は作成していない（注記）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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