決算短信：中部電力（9502）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（開示事項の追加及び監査法人による期中レビューの完了）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：売上高は前年同期比で減収（△3.2％）、営業利益は減益（△8.4％）、一方で経常利益は増益（＋8.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増（＋21.2％）。
• 注目すべき変化：持分法投資損益の増加（持分法による投資利益：52,198→94,814百万円）が経常利益押上げの主要因。支払利息の増加や営業利益の低下も確認される。浜岡原子力発電所に関する「基準地震動策定の不適切事案」により審査が停止、これに伴う委託契約解約等で経常利益に11,707百万円の影響（費用計上）。
• 今後の見通し：会社は通期予想を修正していないが、第3四半期累計の利益が通期見通しを上回っているため、Q4での減益要因（審査停止の影響や金利負担等）が重要。浜岡事案の動向が財政状態・業績に与える不確実性は継続。
• 投資家への示唆：利益面は持分法損益の変動や為替・金利・規制リスクに左右されやすい。浜岡の審査停止というガバナンス/規制リスクは財務・資産回収性に影響し得るため注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：中部電力株式会社
  • 主要事業分野：電力の発電・送配電・小売（再生可能エネルギー事業、不動産等を含む複合事業体）。JERA等持分法適用関連会社を通じた燃料・発電関連の事業連携あり。
  • 代表者名：代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
  • 問合せ先：経営管理部経理第3グループ長 藤田 竜裕（TEL 052-951-8211）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月16日（第3四半期決算短信、期中レビュー完了報告含む）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料・説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、補足資料は2026年2月2日TDnet開示）
• セグメント:
  • ミライズ（小売・再エネ関連等）
  • パワー（発電）
  • グリッド（送配電）
  • JERA（持分法適用関連会社、売上は連結売上に計上されない）
  • その他（再生可能エネルギーカンパニー、不動産、原子力部門、管理部門等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：758,000,000株
  • 発行済自己株式数（期末）：2,591,297株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表／株主総会／IRイベント：–（資料に記載なし）
  • 決算補足説明資料はTDnetで公表済み（2026/2/2）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（第3四半期累計：2025/4/1～2025/12/31、単位：百万円）
  • 売上高：実績2,566,360（対会社通期予想3,550,000に対する進捗率72.3%）
  • 営業利益：実績168,565（会社の通期「営業利益」予想は開示されていないため達成率は算出不可）
  • 経常利益：実績240,729（通期予想230,000に対する進捗率104.6%：既に通期予想を上回る）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績202,566（通期予想185,000に対する進捗率109.5%：既に通期予想を上回る）
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：持分法による投資利益の増加（+42,616百万円）や渇水準備金（引当取り崩しで224百万円の寄与）が経常利益を押し上げた点。
  • ネガティブ要因：営業収益減少（販売量・価格等）、営業利益の減少、支払利息の増加（17,692→22,651百万円）など費用面の圧迫。また、浜岡原発に関する不適切事案対応費用11,707百万円を計上。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正していないが、現時点で経常利益・当期純利益は通期見通しを上回る。第4四半期における浜岡事案の展開、金利動向、燃料費・持分法影響の逆回転等が通期最終値に影響し得るため注意が必要。

財務指標

（単位は百万円、％は前年同期比）

• 主要損益（第3四半期累計）
  • 売上高：2,566,360（△3.2％、前年2,651,636）
  • 営業利益：168,565（△8.4％、前年184,120）
  • 営業利益率：6.57%（前年6.95%）
  • 経常利益：240,729（＋8.3％、前年222,283）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：202,566（＋21.2％、前年167,145）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：268.18円（前期221.12円、＋21.3％）
• 収益性指標（概算）
  • ROE（概算）：約7.0%（目安：8%以上で良好 → やや低め）
  • 算出根拠：当期純利益202,566 ÷ 自己資本（期初期末平均 ≒2,897,660）
  • ROA（概算）：約2.8%（目安：5%以上で良好 → 低め）
  • 営業利益率：6.57%（電力業界としては妥当圏だが前年から低下）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率：72.3%（通期見通し3,550,000百万円に対して）
  • 経常利益進捗率：104.6%（通期見通し230,000百万円に対して）
  • 親会社株主当期純利益進捗率：109.5%（通期見通し185,000百万円に対して）
  • 備考：経常利益・純利益は既に通期見通しを超過しているため、第4四半期の動向が最終結果に影響大。
• バランスシート（主要点、第3Q末：2025/12/31）
  • 総資産：7,499,486（前期末7,124,812）
  • 純資産合計：3,078,295（前期末2,858,530）
  • 自己資本（注記ベース）：3,008,797百万円
  • 自己資本比率：40.1%（安定水準、前年39.1%）
  • 現金及び預金：352,425（前期末293,547、増加）
• キャッシュフロー：
  • 四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は本資料で作成していない（未開示）。
  • 減価償却費（累計）：128,450百万円（前年127,551百万円）
  • 現金及び預金の期末残高は増加している点を確認。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：40.1%（安定水準）
  • 長期借入金と社債の合計など固定負債は大きく、負債合計は4,421,191百万円。

特別損益・一時的要因

• 浜岡原子力発電所に関する不適切事案対応費用：11,707百万円（審査停止を受け委託契約解約等の費用計上、当第3四半期の連結経常利益に影響）。
• その他特別損益：本短信上は大きな特別利益・損失の個別項目は限定的。持分法利益増が実質的な影響要因。
• 継続性の判断：浜岡事案は今後の審査・対応により影響が継続する可能性あり。会社は現時点で固定資産の回収可能性は認めていると表明。

配当

• 第2四半期中間配当：35.00円（前期30.00円）
• 期末配当（予想）：35.00円（修正なし）
• 年間配当予想：70.00円（前期60.00円）
• 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
• 配当性向：–（通期最終数値確定後算出可能）
• 株主還元方針：直近の配当予想に修正はなし（特別配当等の記載なし）

設備投資・研究開発

• 減価償却費（第3Q累計）：128,450百万円（前年127,551百万円）
• 設備投資額・R&D費の明細：本短信の当該ページでは具体的金額記載なし（詳細は補足資料参照推奨）。

受注・在庫状況

• 該当情報：–（電力会社のため受注概念は限定的。棚卸資産は324,678百万円（前年305,019））

セグメント別情報

• 第3四半期累計（2025/4/1～2025/12/31、単位：百万円）
  • ミライズ（外部売上高）：2,080,815／セグメント利益：111,308
  • パワー（外部売上高）：292,445／セグメント利益：30,366
  • グリッド（外部売上高）：――（内部計上含む）／セグメント利益：98,731
  • その他（外部売上高）：193,099／セグメント利益：113,902
  • 合計セグメント利益（計）：354,308、調整（消去等）△113,579 → 経常利益相当240,729
• コメント：ミライズ（小売等）が売上の大半を占める。持分法適用のJERAは外部売上に計上されないが、持分法損益が業績に大きく影響。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画やKPI進捗：本短信では中期計画の詳細進捗コメントは限定的。持分法利益や再エネ投資の進展が重要KPIとなる可能性。
• 留意点：浜岡事案による審査停止が原子力資産の稼働計画に影響し得るため、中長期の資産回収シナリオ確認が必要。

競合状況や市場動向

• 比較情報：本短信には同業他社比較の数値なし。電力業界では燃料価格・再エネ競争・規制対応が主要な外部要因。
• 市場動向：規制監督（原子力規制委員会）の動向や金利・為替・燃料費の変動が業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（2026/3期）に修正なし（売上高3,550,000百万円、経常利益230,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185,000百万円、1株当たり当期純利益244.90円）。
• 会社予想の前提：詳細は補足資料（スライド）参照。将来の不確実性（燃料価格、審査結果等）を前提としている旨の注記あり。
• リスク要因：浜岡原発審査の進捗・ガバナンス問題、燃料価格変動、金利上昇、持分法関連会社の業績変動、規制対応費用増等。

重要な注記

• 会計方針の変更：当該期における会計方針の主要な変更はなし。
• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結1社：(株)芝リアルエステート）
• 四半期連結財務諸表の期中レビュー：独立監査人による期中レビューが完了（監査人結論：重要な点での不適正は認められず）。
• 浜岡原発に関する不適切事案：審査停止に伴う費用計上等、今後の動向によっては財政状態・経営成績への影響がある旨を注記。

（注）本要約は提出された決算短信に基づく事実・数値の整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。詳細は元資料および補足説明資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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