決算短信：北海道電力（9509）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する修正はなし（予想通り）。第3四半期累計の営業利益・経常利益は会社予想に対して大幅に上振れ（後述の進捗率参照）が確認されるが、会社は通期予想を据え置き。
• 業績の方向性：売上高は減収（617,703百万円、△4.4%）だが、営業利益・経常利益は増益（営業利益79,157百万円、+22.7%／経常利益67,982百万円、+19.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少（48,822百万円、△10.7%）。→ 増収減益ではなく「減収（↑利益率）」だが純利益は特別損益の影響で減少。
• 注目すべき変化（前年同期比）：特別利益に計上されていた核燃料売却益が大幅減少（前期19,549百万円→当期1,206百万円、△18,343百万円）したため、経常利益は増加した一方で純利益が減少。燃料価格低下による燃料費等調整額の減少が売上高減少の主因。
• 今後の見通し：通期予想は未修正。ただし第3四半期累計の利益水準は通期予想を既に大幅に上回っており（営業利益進捗134.1%等）、第4四半期に利益を下押しする要因（燃料費調整、特別損益の発生、金利負担など）が見込まれている可能性が高い。会社は現時点で予想を据え置き。
• 投資家への示唆：短期的には「第4四半期の特別損益、燃料費等調整制度の期ずれ・補助金の動向、支払利息の増加（有利子負債の増加）」に注目。中長期的には固定資産（建設仮勘定）の拡大による投資負担と財務体質（自己資本比率）を観察する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：北海道電力株式会社
  • 主要事業分野：電力の発電・送配電・販売（電気事業）および関連サービス（北海道電力ネットワーク等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 齋藤 晋
  • 上場：東証プライム・札証（コード：9509）
  • IR問合せ：経理部決算グループリーダー 庄司 邦明（TEL 011-251-1111）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月6日（四半期決算短信は2026年1月30日公表分のレビュー完了通知）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 公認会計士等による期中レビュー：完了（レビューで重要な点の不備は認められず）
• セグメント:
  • 北海道電力：発電・販売等（電気事業営業収益主体）
  • 北海道電力ネットワーク：送配電等
  • その他：その他の連結子会社等（補助事業等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：215,291,912株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：205,345,478株
  • 自己株式数（期末）：9,939,157株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：補足資料作成は「有」だが決算説明会は「無」

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較：通期想定に対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高：617,703百万円／通期予想867,000百万円→進捗率71.3%（通期見通しに対して概ね順調）
  • 営業利益：79,157百万円／通期予想59,000百万円→進捗率134.1%（通期を既に大幅超過）
  • 経常利益：67,982百万円／通期予想43,000百万円→進捗率158.1%（通期を大幅超過）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：48,822百万円／通期予想28,000百万円→進捗率174.4%（通期を大幅超過）
• サプライズの要因：
  • プラス要因：燃料価格低下に伴う燃料費の減少、水力発電量増加、燃料費等調整制度の「期ずれ差益」の拡大等により営業利益・経常利益が改善。
  • マイナス要因：特別利益（核燃料売却益）が前年に比べ大幅減少したため、純利益は下振れ。また支払利息が増加（10,651百万円→前年8,069百万円）し金融費用が重荷。
• 通期への影響：
  • 通期予想は修正なし。第3四半期累計で利益が通期見通しを大きく上回っている点は注目。会社が見通しを据え置く理由としては第4四半期に燃料費調整の逆回転や特別損益の発生、季節性や投資関連費用が見込まれるためと推察される（会社は詳細を公表している別資料を参照するよう案内）。

財務指標

• 財務諸表（主要数値：百万円）
  • 売上高（営業収益）：617,703（第3四半期累計、2025/4–12）←前年646,403（△4.4%）
  • 営業利益：79,157（+22.7%）
  • 経常利益：67,982（+19.7%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：48,822（△10.7%）
  • 総資産：2,378,234（前期末2,244,003、+134,231百万円）
  • 純資産合計：459,741（前期末407,336、+52,405百万円）
  • 自己資本（参考）：444,097百万円
• 収益性:
  • 売上高：617,703百万円（前年同期比△4.4%、前期差額約△28,700百万円）
  • 営業利益：79,157百万円（前年同期比+22.7%）、営業利益率：12.82%（良い目安：高い／公益事業は一般に一桁台のことが多い）
  • 経常利益：67,982百万円（前年同期比+19.7%）
  • 純利益：48,822百万円（前年同期比△10.7%）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：232.58円（前年261.07円）
• 収益性指標（目安との比較）:
  • ROE（≒ 親会社株主帰属利益 ÷ 自己資本）：48,822 ÷ 444,097 ≒ 11.0%（目安：10%以上で優良）→ 良好
  • ROA（総資産利益率）：48,822 ÷ 2,378,234 ≒ 2.05%（目安：5%以上で良好）→ 低め
  • 営業利益率：12.82%（上記）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計進捗）
  • 売上高進捗率：71.3%（通常ペースかやや前倒し）
  • 営業利益進捗率：134.1%（通期見通しを既に大幅超過）
  • 経常利益進捗率：158.1%（大幅超過）
  • 純利益進捗率：174.4%（大幅超過）
  • 解説：利益面は第3四半期までで通期見通しを大きく上回るが、会社は通期予想を据え置き。第4四半期に影響する要因（燃料費調整の逆作用、特別損益、季節要因）を織り込んでいる可能性。
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）→ 営業CF/投資CF/財務CFの詳細は記載なし（–）
  • 減価償却費：53,787百万円（前年55,049百万円）
  • 現金及び預金：154,407百万円（前期156,322百万円）
• 四半期推移（QoQ等）：四半期毎の詳細は短信に四半期単位の推移表は限定的。季節性は送配電・需要面で存在する（冬季需給）が第3四半期累計での業績は上述のとおり。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：18.7%（前期17.5%）（目安：40%以上で安定 → 現状は低め）
  • 負債合計：1,918,492百万円（前期1,836,667百万円）→ 有利子負債増加による支払利息増（支払利息10,651百万円）
  • 流動比率・負債比率の詳細数値は記載なし（–）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は開示数値が限定的のため算出は省略（–）
• セグメント別（当第3四半期累計）
  • 北海道電力（電気事業等）：売上高（顧客からの収益）約477,666百万円（セグメント利益57,431百万円）
  • 北海道電力ネットワーク（送配電）：顧客収益98,608百万円（セグメント利益2,806百万円）
  • その他：売上等26,866百万円、セグメント利益10,796百万円
  • セグメント利益合計：71,033百万円（調整後△3,050→連結経常利益67,982百万円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：核燃料売却益 1,206百万円（前年19,549百万円）→ 大幅減少が純利益押下げ要因
• 特別損失：当第3四半期累計での大きな特別損失の計上は記載なし
• 一時的要因の影響：核燃料売却益の前期の大型計上が前年純利益を押上げており、これが今期純利益減少の主要因。経常利益は燃料費低下等の構造的要因で底上げされているため、特別項目を除いた実質業績は改善傾向と言える。
• 継続性の判断：燃料価格・補助金・核燃料売却の有無は時点依存であり継続性は低い（変動要因）。

配当

• 配当実績と予想（普通株式）
  • 2025年3月期：中間10円、期末10円、年間20円
  • 2026年3月期（当）：中間配当15円（確定）、期末予想15円、年間予想30円（前回予想から修正なし）
  • 配当利回り：–（株価情報の記載なしのため算出不可）
  • 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は記載なし（–）
• 種類株式（B種優先株式）：第2四半期末に1,500,000.00円/株の配当計上（非常に高額、該当株式は非上場の特殊株式）
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資（状況からの抜粋）：
  • 建設仮勘定（2025/3/31→2025/12/31）：284,053百万円 → 371,173百万円（増加 +87,120百万円）→ カーボンニュートラル関連投資や電力需要増対応のための設備投資が進行
  • 減価償却費：53,787百万円（前年55,049百万円）
• 研究開発：R&D費の明細は短信に記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注：該当情報なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：80,887百万円（前期66,620百万円、増加）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報（要点）

• 北海道電力部門が売上・利益の主力。送配電（ネットワーク）は収益基盤安定だが利益貢献度は小さめ。その他（子会社等）は小口事業と補助金収入等を含む。
• 「その他の収益」には国の電気・ガス料金値引きに係る補助金が含まれている（第3四半期累計で計上が縮小し、これが売上差の一因）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗：短信では中期計画の詳細言及は限定的。固定資産・建設仮勘定の増加は中長期投資の継続を示唆。
• KPI達成状況：開示なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社との比較数値は短信に記載なし（–）。ただし、燃料費動向、水力発電量の変動、規制（電気料金政策）や補助金の取り扱いが業績変動要因となる点は共通。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想（2025/4/1–2026/3/31）：売上高867,000百万円（△3.9%）、営業利益59,000百万円（△22.2%）、経常利益43,000百万円（△32.9%）、当期純利益28,000百万円（△56.4%）。予想修正なし。
  • 会社予想の前提条件：詳細は1月30日公表の「連結業績予想の修正概要」を参照することが案内されている（燃料費等の前提を含む）。短信では具体的前提値の記載は限定的（–）。
• 予想の信頼性：第3四半期累計の利益水準が通期見通しを大きく上回っているため、会社の予想は保守的と捉えられる可能性がある。過去の予想達成傾向については短信単体での記載は限定的（–）。
• リスク要因：
  • 燃料価格の変動、渇水等の水力発電量変動
  • 金利上昇による支払利息負担（有利子負債の増加）
  • 特別損益（核燃料売却等）の時期・規模
  • 規制・補助金制度の変更（電気料金負担軽減支援等）

重要な注記

• 会計方針の変更や見積りの変更、修正再表示：該当なし
• 連結範囲の変更：有（新規子会社1社「ゆうにじ」）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 監査／レビュー：EY新日本による期中レビュー完了。レビュー上の重要な不備は認められず。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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