決算短信：鴻池運輸（9025）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想からの修正は無し。第3四半期累計実績は通期見通しに対して「概ね計画通り」との会社コメント（市場予想との差異は資料に記載なし）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋4.6％、営業利益＋8.0％、経常利益＋5.9％）。ただし親会社株主に帰属する四半期純利益は△9.5％（前期に特殊利益が計上されていた影響）。
• 注目すべき変化：国際・国内での子会社連結化（インド・カナダ等）やM&Aによる連結範囲拡大が売上増に寄与。一方で航空貨物（中国路線減便）の影響で国際物流の取扱量・利益は減少。前期に投資有価証券売却益等の特別利益があり、純利益が前年割れ。
• 今後の見通し：通期予想（売上355,000百万円、営業利益22,500百万円、親会社株主帰属当期純利益14,500百万円）は据え置き。第3四半期累計の進捗率は営業利益で約85.6％、純利益で約86.1％と高進捗（通期達成の可能性は会社見解では概ね高い）。
• 投資家への示唆：中期経営計画に沿った海外拡大と国内の単価改善が引き続き業績の鍵。通期では一時的要因（投資有価証券売却等）の有無で純利益が上下し得るため、特別損益の中身と空港関連の外部環境（中国線の動向）を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：鴻池運輸株式会社
  • 主要事業分野：複合ソリューション事業（製造業向けロジ、空港関連等）、国内物流事業、国際物流事業（フォワーディング等）
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池 忠彦
  • URL： https://www.konoike.net/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料：作成有（決算説明会は無）
• セグメント:
  • 複合ソリューション事業：製造業向け物流、空港関連、生活産業・食品プロダクツ取扱等
  • 国内物流事業：国内倉庫・輸配送・生活産業関連の物流サービス等
  • 国際物流事業：海空輸フォワーディング、海外現地事業、M&Aでの子会社連結化含む
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：56,952,442株
  • 期末自己株式数：3,852,824株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：53,087,150株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表（通期）：期末（2026年3月期）決算短信は予定どおり（資料に修正無）
  • IRイベント：決算説明会は未開催、補足資料はウェブ掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較）
  • 売上高：270,282百万円（前年同期比+4.6%）→ 通期予想355,000百万円に対する進捗率 76.2%
  • 営業利益：19,250百万円（前年同期比+8.0%）→ 通期予想22,500百万円に対する進捗率 85.6%
  • 純利益（親会社株主）：12,489百万円（前年同期比△9.5%）→ 通期予想14,500百万円に対する進捗率 86.1%
• サプライズの要因：
  • 売上・営業利益の増加要因：インド・カナダ子会社の連結化効果、空港関連（国際旅客便復便）や生活産業関連での取扱増、適正単価収受。
  • 純利益減少要因：前期に計上された投資有価証券売却益等の特別利益が今期は小幅であり（特別利益 349百万円 vs 前期1,979百万円）、さらに当期に訴訟損失引当金800百万円を計上した影響。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。第3四半期累計の進捗率は高めであり、会社見通しの達成可能性は「概ね計画通り」と示されている。

財務指標

• 財務諸表要点（第3四半期末：2025年12月31日）
  • 総資産：293,533百万円（前期末289,702百万円、+3,831百万円）
  • 純資産：157,304百万円（前期末150,424百万円、+6,880百万円）
  • 自己資本比率：52.2%（安定水準、前期 50.7%）
  • 現金及び預金：56,801百万円（前期末66,398百万円、△9,597百万円）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：75,971百万円（前期末67,072百万円、+8,899百万円）
• 収益性（第3四半期累計）
  • 売上高：270,282百万円（前年同期比 +4.6% / +11,862百万円）
  • 営業利益：19,250百万円（前年同期比 +8.0% / +1,424百万円）
  • 営業利益率：7.12%（19,250 / 270,282） ← 前年の約6.90%から改善
  • 経常利益：19,275百万円（前年同期比 +5.9%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：12,489百万円（前年同期比 △9.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：235.26円（前年同期 260.18円）
• 収益性指標（参考）
  • ROE（期中ベース、親会社株主純資産153,168百万円を分母として計算）：約8.15%（12,489 / 153,168）※第3四半期累計ベース
  • 目安：8%以上は良好水準（注：通年ベースとは算出方法が異なる点に留意）
  • ROA（期中ベース）：約4.25%（12,489 / 293,533） ※目安5%以上が良好
  • 営業利益率：7.12%（業種平均は業態によるため比較参照情報は—）
• 進捗率分析（通期見通しに対する進捗）
  • 売上高進捗率：76.2%
  • 営業利益進捗率：85.6%
  • 純利益進捗率：86.1%
  • 過去同期間との比較：前年同期間の進捗ベースの通期目標値は資料に記載なし（→ 比較不可/–）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。ただしバランスシート差異から以下を確認：
  • 現金及び預金の減少：△9,597百万円（66,398 → 56,801）
  • 受取債権の増加：+8,899百万円（67,072 → 75,971）
  • フリーCF等の詳細は未提示（→ –）
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（営業CF未提示）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期単独のQoQ数値は資料に明記無し（→ –）
  • 季節性：物流業は一般に下期寄与が大きいが、同社の通期進捗は営業利益で高め（85.6%）であり、前年との比較・季節性は注視が必要
• 財務安全性
  • 自己資本比率：52.2%（安定水準、目安40%以上）
  • 負債合計：136,229百万円、負債/純資産（負債比率）= 136,229 / 157,304 ≒ 0.87（過度なレバレッジではない水準）
  • 流動比率：流動資産140,216 / 流動負債58,712 ≒ 239%（短期支払能力は良好）
• 効率性
  • 減価償却費：7,268百万円（前年同期6,462百万円、増加）
  • 総資産回転率等の詳細は計算用に年度売上年換算が必要（→ –）
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 複合ソリューション事業：売上175,816百万円（+7.0%）、セグメント利益19,088百万円（+12.1%）
  • 国内物流事業：売上43,032百万円（+1.9%）、セグメント利益3,026百万円（+0.8%）
  • 国際物流事業：売上51,404百万円（△0.7%）、セグメント利益3,186百万円（△6.6%）
  • セグメント利益は会社の全社費用配賦前（注記あり）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当期 349百万円（主な内訳：固定資産売却益45百万円、投資有価証券売却益25百万円、受取保険金278百万円等）→ 前期は1,979百万円（投資有価証券売却益1,911百万円等）で差異が大きい
• 特別損失：当期 847百万円（訴訟損失引当金800百万円等）、前期420百万円（火災損失等）
• 一時的要因の影響：前期の投資有価証券売却益が今期にはほぼ無く、当期は訴訟引当金等で純利益が下押しされた点が主因。これらは恒常性が低い可能性があるため、実質業績判断では特別損益を除いた営業利益ベースの動向が重要。
• 継続性の判断：訴訟引当金は事象に依存する一時要因、投資有価証券売却益は売却の有無次第で再現性は低い。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（払済）：55円
  • 期末配当（予想）：55円
  • 年間配当（予想）：110円（前年96円 → 増配）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間配当110円 / 予想EPS273.17円 ≒ 40.3%
• 配当利回り：株価情報未提示のため算出不可（→ –）
• 株主還元方針：継続的・安定的で業績に応じた配当を基本方針。自社株買いの情報は無し。

設備投資・研究開発

• 減価償却費：第3四半期累計で7,268百万円（前年6,462百万円）
• 設備投資額：明細の開示なし（→ –）
• R&D費用：特段の記載なし（→ –）

受注・在庫状況

• 受注高/受注残等：資料に記載なし（→ –）
• 在庫（棚卸資産）：貯蔵品2,302百万円（前期2,243百万円、微増）。在庫回転日の記載なし（→ –）

セグメント別情報（要点再掲）

• 複合ソリューション：連結化効果（インド）、空港旅客便復便や生活産業での新拠点稼働が寄与。利益率改善。
• 国内物流：適正単価収受と取扱量増で増収増益だが成長率は穏やか。
• 国際物流：カナダ連結化や大型案件はあるが、航空貨物の取扱量減で売上・利益は横ばい〜減少。M&Aによりのれん発生（1,381百万円）。
• 地域別（国内/海外比等）：詳細数値はセグメント表を参照。為替影響等の定量影響は明細なし（→ –）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2027（最終年度2028年3月）を2025年4月より開始。重点：海外事業拡大、国内事業の成長加速、人材・ICT投資。
• 進捗：海外連結化やM&Aでの拡大は計画どおり進捗との記述。中期KPIの定量進捗は資料に限定的情報（→ –）

競合状況や市場動向

• 市場動向：インバウンド回復や賃金上昇は追い風、一方で円安・人手不足・米国の関税引上げ・日中関係悪化（中国路線減便）が下押し要因。航空貨物需給の地域別変動に注意。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載なし（→ –）

今後の見通し

• 業績予想：通期業績予想に変更なし（2025年11月14日公表分から修正なし）
  • 通期：売上355,000百万円（+2.9%）、営業利益22,500百万円（+5.2%）、親会社株主帰属当期純利益14,500百万円（+3.2%）
  • 会社側前提：同社補足資料P.3にて前提条件記載（為替等の詳細は添付資料参照）
• 予想の信頼性：第3四半期累計進捗率は高め（営業・純利益とも約85%前後）。ただし純利益は特別損益の有無で変動しやすい点に留意。
• リスク要因：為替変動、原油等物流コスト、国際情勢（関税・日中関係）、航空旅客の路線動向、人手不足による人件費上昇、M&AのPMIリスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間の作成は無し（注記あり）
• その他重要事項：前期に企業結合に係る暫定的会計処理の確定を行っており、前第3四半期の各数値は確定処理の内容を反映している旨の注記あり。

※不明な項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。