決算短信：RISE（8836）

令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想は修正あり（本文に「有」と明記）。中間期実績は会社予想との比較で「ほぼ予想通り」か、営業利益・経常利益は通期見通しに対して大きく進捗（下記参照）。なお四半期決算短信は監査人のレビュー対象外。
• 業績の方向性：増収増益（売上高207百万円、前年同期186百万円：+11.0%、営業利益23百万円：+34.0%）。
• 注目すべき変化：不動産管理事業が売上・セグメント利益ともに拡大（売上120百万円、前年100百万円；セグメント利益55百万円、前年51百万円）。全体として前年中間期の中間赤字→中間黒字に回復（親会社株主に帰属する中間純利益 4百万円）。
• 今後の見通し：通期では営業利益・経常利益見通しが25百万円と保守的（中間で既に23～24百万円計上）。第3四半期に大雨被害の保険金15百万円を特別利益計上予定（非反復）。また子会社がアセットアドバイザリー契約を締結し当期の連結経常利益を概算で11百万円押上げ見込み。これらを踏まえ、通期予想の達成可能性は高いものの、特別利益の非継続性に留意。
• 投資家への示唆：収益は不動産管理事業が牽引しており、固定資産売却等の一時要因や新契約による収益増がある点に注目。自己資本比率は高く財務は安定しているが、純利益水準（当期・ROE）は低く、継続的な利益成長を確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社RISE（証券コード 8836）
  • 主要事業分野：不動産賃貸事業および不動産管理事業（賃貸・管理受託）
  • 代表者名：代表取締役社長 芝辻 直基
  • 本社URL：http://www.rise-i.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年11月14日
  • 対象会計期間：令和8年3月期 第2四半期（中間期）連結（令和7年4月1日～令和7年9月30日）
  • 決算補足説明資料：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • 不動産賃貸事業：賃貸物件の保有・賃貸
  • 不動産管理事業：管理受託業務（管理受託物件数増加が寄与）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：96,013,277株（8年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：96,013,212株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：令和7年11月14日
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との達成率は通期業績予想に対する中間累計進捗で算出）
  • 売上高：中間実績207百万円 / 通期予想429百万円 → 進捗率 48.3%
  • 営業利益：中間実績23百万円 / 通期予想25百万円 → 進捗率 92.0%
  • 経常利益：中間実績24百万円 / 通期予想25百万円 → 進捗率 96.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績4百万円 / 通期予想36百万円 → 進捗率 11.1%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：不動産管理事業の売上・利益増、営業利益の主要部分は中間で確保（23百万円）。子会社の新規アセットアドバイザリー契約により今期は追加で概算11百万円の経常利益増見込み（契約金額ベースで年間28百万円の収入見込みだが当期反映は概算11百万円）。
  • 下振れ要因：特になし。ただし中間の純利益が通期比で低いのは税負担等の影響。第3四半期に特別利益（保険金15百万円）を計上予定。
• 通期への影響：
  • 通期営業・経常利益は中間でほぼ到達（高進捗）。ただし特別利益は非継続的であり、通期純利益の回復は第3四半期以降の一時収益に左右される点に注意。
  • 業績予想の修正有（決算短信に明記）。詳細は別途公表資料参照。

財務指標（要点）

（単位：百万円。前年同期比は資料記載の%を使用）

• 損益
  • 売上高：207（+11.0%：前年186、差 +21）
  • 売上総利益：174（前年154、差 +20）→ 売上総利益率 174/207 = 約84.1%
  • 販売費及び一般管理費：150（前年136、差 +14）
  • 営業利益：23（+34.0%：前年17）→ 営業利益率 23/207 = 約11.1%
  • 経常利益：24（+38.8%：前年17）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：4（前年△0）→ 当期純利益率 4/207 = 約1.9%
  • 1株当たり中間純利益（資料表記）：△0.83円（資料と純利益の整合性に矛盾あり。純利益4百万円÷発行株式数で計算すると約0.04円／株のため、資料内のEPS表示は別表記か誤記の可能性あり。）
• 収益性指標（目安併記）
  • ROE：親会社株主純利益4 / 純資産1,652 = 約0.24%（目安：8%以上で良好 → 現状かなり低い）
  • ROA：4 / 総資産1,808 = 約0.22%（目安：5%以上で良好 → 現状低い）
  • 営業利益率：約11.1%（業種平均は業種に依存。高めにも見えるが会社規模・資産構成を勘案）
• 進捗率分析（中間→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：48.3%（通常ペースかやや前倒し寄り）
  • 営業利益進捗率：92.0%（かなり良好。上期でほぼ通期水準を確保）
  • 純利益進捗率：11.1%（低調。第3四半期の一時利益で補う見込み）
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：16（前年7）→ 営業CFはプラス（良い）
  • 投資CF：△46（前年＋10）→ 主な支出：敷金・保証金の差入 46百万円
  • 財務CF：△16（前年△16）→ 長期借入金の一部返済
  • フリーCF：営業CF(16) − 投資CF(46) = △30（資金は減少）
  • 現金同等物残高：416（前期末462、減少46）
  • 営業CF/純利益比率：16 / 4 = 4.0（目安1.0以上で健全 → 良好。ただし分母が小さいため変動に注意）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は資料に横並び記載なし。季節性は資料に明示なし。
• 財務安全性
  • 総資産：1,808、純資産：1,652、自自己資本比率：91.4%（安定水準。目安：40%以上で安定 → 非常に高い）
  • 負債合計：155（前期177）→ 負債は少なく財務リスク低い
  • 流動比率（概算）：流動資産456 / 流動負債87 = 約524%（流動性は非常に高い）
• 効率性：総資産回転率＝売上207 / 総資産1,808 = 約0.114回（低め。業種特性を考慮）
• セグメント別（主要）
  • 不動産賃貸事業：売上87（+2）、セグメント損失△2（改善）
  • 不動産管理事業：売上120（+20）、セグメント利益55（+4）

特別損益・一時的要因

• 第3四半期に計上予定の特別利益：保険金受取 15百万円（令和7年9月3日の風水害被害に関する受取金額確定）
  • 対象資産：茨城県結城市の土地・建物（面積等記載あり）
• 一時的要因の影響：15百万円は非継続的な特別利益のため、継続的業績の評価からは除いて考慮する必要あり。
• 継続性の判断：保険金は単発。新規アドバイザリー契約は継続的収入源となる可能性あり（下記参照）。

配当

• 中間配当：0.00円（中間期末）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（変更なし）
• 配当性向：–（配当なしのため計算実務上該当なし）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：当中間期の有形固定資産取得は実質的な支出無し（投資CFの主因は敷金・保証金差入46百万円）。減価償却費23百万円計上。
• 研究開発：該当記載なし（R&D費用：–）

受注・在庫状況（該当性低い）

• 受注・在庫関連：該当記載なし（–）

セグメント別情報（補足）

• セグメント別売上高・利益（当中間期）
  • 不動産賃貸事業：売上87百万円、セグメント損失△2百万円（前年は売上85、損失△4）
  • 不動産管理事業：売上120百万円、セグメント利益55百万円（前年は売上100、利益51）
• 地域別売上：記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に中期計画の詳細記載なし（–）
• KPI達成状況：該当記載なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料に同業他社比較は無し（–）
• 市場動向：経済環境について「ウクライナ情勢、中東情勢、米国の関税措置等により不透明」との記載。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（令和8年3月期）連結予想：売上高429百万円（+11.8%）、営業利益25百万円（△28.0%）、経常利益25百万円（△26.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円（+298.3%）、1株当たり当期純利益 △1.36円（資料表記）
  • 予想の修正有（令和7年5月20日発表の業績予想を修正。詳細は別資料参照）
  • 会社が前提としている条件（為替等）の明示は本短信に限定的。詳細は「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
• 予想の信頼性：上期で営業利益がほぼ通期見通しに達している一方、純利益は特別利益等に依存する側面があるため、通期純利益の読みは特別要因の有無に左右されやすい。
• リスク要因：自然災害、資産の稼働状況、管理受託先の変動、金利・税負担、景気動向等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし
• 第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外（留意点）
• 発生した重要な後発事象：
  • 保険金15百万円の確定（特別利益として第3四半期に計上予定）
  • 100%子会社（FREアセットマネジメント株式会社）がアセットアドバイザリー契約を締結。契約先2社の年間契約金額合計28百万円（Epirus 8／Verese 20）、当期の連結経常利益を概算で11百万円押上げ見込み（当期部分反映分）。

（注）

• 本要約は提供資料に基づく整理です。数値は百万円単位で原資料の記載を使用しました。不明箇所や資料内での数値不整合（例：報告のEPS表示と純利益・発行株式数から逆算されるEPSが一致しない点）は本文中に注記しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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