企業分析：松井建設（1810）

企業の一言説明

松井建設は、天正年間創業の歴史を持つ総合建設会社で、特に社寺・文化財建設に強みを持つ老舗企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 卓越した技術と強固な財務体質: 天正年間創業という長い歴史に裏打ちされた社寺・文化財建設における高い専門性は、同社の競争優位性の源泉です。また、自己資本比率60%超、流動比率2倍超という極めて健全な財務基盤は、外部環境の変化に強い安定した経営を可能にしています。
• 収益性の顕著な改善と高配当株としての魅力: 2026年3月期第3四半期決算では営業利益が前年同期比161.9%増と劇的な回復を遂げており、通期予想EPSも大幅な増益を見込んでいます。これにより、会社予想配当利回り4.06%という高水準が期待でき、安定したインカムゲインを求める投資家にとって魅力的な選択肢となります。
• 株価過熱感と需給リスク: 直近1年で株価が120%以上上昇しており、相対力指数（RSI）は買われすぎ水準を示しています。さらに、信用倍率が28.78倍と高水準にあるため、短期的な調整リスクや将来的な信用買いの解消による売り圧力が懸念されます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

松井建設（1810）は、天正年間（1586年）に創業された400年以上の歴史を持つ総合建設会社です。主に建設事業を展開し、特に社寺・文化財建設においては高い専門性と実績を誇ります。その他、政府庁舎、オフィスビル、教育・研究施設、医療・福祉施設など民間建築を主体として手掛けています。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業（電力売買・発電）なども行っています。創業以来培われた伝統技術と、時代に合わせた革新的な工法を融合させる技術的独自性が、同社の強力な参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

松井建設は、日本の建設業界において老舗の地位を確立しており、特に社寺・文化財建設というニッチな市場で高い専門性と優位性を持っています。全体的な市場シェアは大手ゼネコンと比較すると小さいものの、特定の分野における高付加価値戦略で存在感を示しています。競合他社に対する強みは、その歴史に裏打ちされたブランド力、長年にわたる顧客との信頼関係、そして高水準の技術力です。一方、事業規模の面では、大手ほどの規模の経済を享受しにくい点が弱みと言えるでしょう。業界平均PERが11.3倍に対し同社は12.93倍、業界平均PBR0.7倍に対し同社は0.96倍であり、バリュエーション上は業界平均と比較してやや高評価を受けている状態です。

3. 経営戦略

中期経営計画に関する具体的な内容は提供されていませんが、2026年3月期通期連結業績予想では、売上高980億円、営業利益55億円と増収増益を見込んでおり、収益性の回復と成長を重視する姿勢が伺えます。直近の2026年3月期第3四半期決算短信では、建設事業のセグメント営業利益が前年同期比150.4%増と大幅な改善を見せており、これは民間受注の増加（+9.6%）が貢献しています。これにより、同社が民間建築に軸足を置いた戦略が奏功していると推測されます。また、創業440周年を記念した記念配当3円を含む、年間75円の配当を予定しており、株主還元への積極的な姿勢も示されています。今後のイベントとして、2026年3月30日に当期配当の権利落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは4/9点と「普通」の評価です。収益性と財務健全性で一部基準を満たすものの、効率性においては営業利益率、ROE、四半期売上成長率がいずれも基準値を下回っており、改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 7.96%。2025年3月期実績の3.41%から大幅に改善しており、収益力の回復が見られます。
• ROE（過去12か月）: 9.22%。株主資本利益率（株主のお金でどれだけ稼いだか）を示す指標です。一般的な目安である10%には僅かに届かないものの、2025年3月期実績の5.55%から大きく改善しており、良好な水準に近づいています。
• ROA（過去12か月）: 4.81%。総資産利益率（会社の全資産でどれだけ効率的に稼いだか）を示す指標です。こちらも一般的な目安の5%に迫る水準であり、資産運用効率が改善傾向にあることを示します。

【財務健全性】

• 自己資本比率（直近四半期末）: 67.7%（2025年3月期実績は62.6%）。自己資本比率が非常に高く、返済不要な自己資本で事業活動をしている割合が大きいことを意味し、極めて強固な財務体質を示しています。
• 流動比率（直近四半期）: 2.04倍。流動負債（1年以内に返済期限が来る負債）を流動資産（1年以内に現金化できる資産）でどれだけ賄えるかを示す指標です。200%以上が健全とされる中で、204%と高い水準を維持しており、短期的な支払い能力に全く問題がないと言えます。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（2025年3月期）: 7,623百万円。本業で安定してキャッシュ（現金）を稼ぎ出していることを示します。
• 投資CF（2025年3月期）: -177百万円。主に設備投資やM&Aなどに資金を投じており、事業の維持・拡大に前向きな姿勢が見られます。
• FCF（フリーCF、2025年3月期）: 7,446百万円。営業活動で得た資金から投資活動に回した資金を差し引いたもので、企業が自由に使えるお金を示します。潤沢なフリーキャッシュフローは、将来への投資や株主還元に充てられる余力がある証拠です。
• 過去を見ると、2024年3月期には営業CF、FCF共にマイナスに転じる時期がありましたが、2025年3月期には大きく回復しており、業績改善と連動してキャッシュ創出力も向上していることが伺えます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月純利益4,780百万円、営業CF7,623百万円）: 約1.59倍。売上債権の回収状況など、会計上の利益が現金として伴っているかを見る指標です。1.0倍以上が一つの目安とされる中で、松井建設は約1.59倍と健全な水準を保っており、利益の質が高いと言えます。

【四半期進捗】

• 2026年3月期 第3四半期累計決算:
  • 売上高: 72,391百万円（通期予想98,000百万円に対する進捗率: 約73.9%）
  • 営業利益: 4,652百万円（通期予想5,500百万円に対する進捗率: 約84.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,647百万円（通期予想4,100百万円に対する進捗率: 約89.0%）
• 建設業は第4四半期に売上・利益が集中する傾向がありますが、営業利益、純利益ともに通期予想に対して非常に順調な進捗を示しており、期末に向けて上方修正の可能性も示唆される好調な状況です。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 12.93倍。株価が1株当たり利益の何年分かを示す指標です。業界平均PER11.3倍と比較すると、やや割高な水準と考えられます。これは、直近の収益性改善や高配当が株価に織り込まれている可能性があります。
• PBR（実績）: 0.96倍。株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。業界平均PBR0.7倍と比較すると高めですが、1倍を下回る水準であり、理論上の解散価値を下回っている状況です。今後、収益性改善が継続すれば、PBR1倍超えを達成する可能性も考えられます。全体としては、PERが業界平均より高いため「やや割高」と判定できますが、PBRが1倍割れである点は投資妙味を提供します。

【テクニカルシグナル】

RSIが75.7%と買われすぎ水準にあるため、短期的には株価の調整リスクがあると考えられます。しかし、株価は25日、75日、200日などの主要な移動平均線を大幅に上回って推移しており、中長期的な上昇トレンドは非常に力強い状態です。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価1,848円は52週高値1,929円に近く、52週安値776円からは大幅に上昇した高値圏（52週レンジ内93.0%）に位置しています。
• 移動平均線との関係: 株価はすべての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回っており、特に長期の移動平均線から大きく乖離しています。これは過去1年間での株価の急速な上昇を反映しており、強い上昇トレンドが続いていることを示唆します。

【市場比較】

• 日経平均比: 過去1ヶ月、3ヶ月、1年ではそれぞれ日経平均を9.21%ポイント、13.83%ポイント、75.34%ポイント上回っています。これは、松井建設の株価が市場全体に比べて非常に良好なパフォーマンスを示していることを意味します。
• TOPIX比: 同様に、過去1ヶ月、3ヶ月でTOPIXを大きくアウトパフォームしており、特に1ヶ月では10.79%ポイント上回るなど、市場を牽引する銘柄の一つとなっています。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率が28.78倍と高水準であり、将来的に信用買いが決済される際に売り圧力となる可能性に注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 34.39%
• シャープレシオ: -1.01 (過去のデータに基づくが、リスクに対してリターンが見合っていないと解釈される。直近の株価急騰を完全に反映していない可能性もあるため、足元の動きと合わせて評価が必要。)
• 最大ドローダウン: -63.34%
• これらの指標から、松井建設の株価は比較的高水準の変動リスクを伴うことが示唆されます。仮に100万円を投資した場合、年間で±34万円程度の価格変動が想定され、過去には最大で63万円程度の損失を経験した投資家もいることを認識しておく必要があります。シャープレシオのマイナス値は、過去の一定期間においてリスクに見合うリターンが得られていなかったことを示唆しますが、直近の株価上昇を加味して再度評価が望まれます。

【事業リスク】

• 建設需要の景気変動への感応度: 建設業界は国内外の経済情勢や金利動向、政府の公共投資政策に大きく影響されます。特に民間建築が主体であるため、企業の設備投資意欲や個人の住宅・商業施設投資が低迷した場合、受注高や収益に悪影響が及ぶ可能性があります。
• 建設コストの変動と人手不足: 建設資材価格の高騰や熟練工の高齢化に伴う人手不足は、建設コストを押し上げ、完成工事総利益率を圧迫するリスクがあります。これらのコスト上昇を適切に価格転嫁できない場合、利益率の悪化につながる可能性があります。
• 競争環境の激化: 建設業界は競合が激しく、受注競争の激化は利益率の低下を招く可能性があります。特に、同社が強みとする社寺・文化財建設分野においても、新規参入や技術の普及により競争が激化するリスクを考慮する必要があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は181,300株、信用売残は6,300株で、信用倍率は28.78倍と非常に高水準です。これは、株価が上昇する中で買い方のポジションが多く溜まっていることを示し、将来的な信用買いの解消（手仕舞い）が売り圧力となり、株価調整につながるリスクを内包しています。
• 主要株主構成:
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 7.34%
  • 光通信KK投資事業有限責任組合: 6.11%
  • 自社(自己株口): 6.08%
    上位株主には、信託銀行や、投資事業組合といった機関投資家、そして自社株口が存在します。これは比較的安定した株主構成と言えますが、機関投資家の動向や、信用取引の状況によっては株価に影響を与える可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 4.06%は、一般的な市場平均（日本株の平均は2%台）と比較して非常に高い水準であり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。
• 1株配当（会社予想）: 75.00円（中間26.00円、期末49.00円、うち創業440周年記念配当3円を含む）。堅実に増配する姿勢と記念配当の設定から、株主への還元意識が高いことが伺えます。
• 配当性向（会社予想）: 50.9%（2026年3月期予想EPS143.8円に対する予想配当75円に基づく）。利益の約半分を配当に回す方針であり、一般的な目安とされる30-50%と比較しても積極的な株主還元策と言えます。
• 自社株買いの状況: 主要株主の中に「自社(自己株口): 6.08%」と記載されており、過去に自社株買いを実施して自己株式を保有していることが分かります。自社株買いは、発行済み株式数を減らすことで1株当たり利益（EPS）を高め、株価の上昇や株主価値の向上に貢献する効果があります。

SWOT分析

強み

• 天正年間創業の歴史と、社寺・文化財建設で培われた高度な技術力と専門性。
• 自己資本比率60%超、流動比率200%超という極めて強固な財務体質。

弱み

• 建設業界全体に影響を及ぼす景気変動、資材価格高騰、人手不足の構造的リスク。
• PER、PBRが業界平均を上回っており、バリュエーション面での絶対的な割安感に乏しい。

機会

• 既存の社寺・文化財の保全・修復需要や、老朽化インフラの更新需要の継続。
• 再生可能エネルギー事業など、新たな収益源の育成と多角化による事業機会。

脅威

• 国内の少子高齢化に伴う中長期的な建設市場の縮小傾向と、新たな競争の激化。
• 信用倍率の高さが示す短期的な株価調整リスクと、将来的な需給悪化。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と株主還元を重視する投資家: 高い配当利回りと積極的な配当性向、さらに自社株買い実績があるため、インカムゲインを安定的に得たい投資家に向いています。
• 老舗企業の堅実な経営と専門性を評価する長期投資家: 非常に健全な財務基盤と、社寺・文化財建設という独自の強みを持つ企業への、時間をかけた成長を期待する投資家にとって魅力的です。

この銘柄を検討する際の注意点

• RSIが買われすぎ水準（75.7%）にあり、また1年で株価が120%以上上昇しているため、短期的な株価の調整局面を迎える可能性を考慮する必要があります。
• 信用倍率が28.78倍と非常に高いため、信用取引の整理売りが株価の重石となるリスクを念頭に置いた上で投資判断を行うべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 完成工事総利益率の推移: 建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益率にどのような影響を与えるか、引き続きその動向を注視する必要があります。
• 新規受注高と受注残高: 特に民間建築における新規受注の伸びが継続しているか、また、それが今後の売上高としてどれだけ確保されているかを確認することが重要です。
• キャッシュフローの状況: 過去にマイナスとなった時期もあるため、営業キャッシュフローの安定的な創出と、自由に使用できるフリーキャッシュフローの確保が持続可能かを確認し続けるべきです。

成長性: B (普通)

• 根拠: 過去5年間の売上高は824億円から992億円へと概ね増加傾向にあり、2026年3月期の通期予想も増収増益を見込んでいます。直近の四半期売上成長率は-6.4%とマイナスですが、営業利益は直近四半期で前年同期比161.9%増と大幅に回復しており、成長軌道への回帰が期待されるため「普通」と評価します。

収益性: B (普通)

• 根拠: ROE（過去12か月）は9.22%であり、ベンチマークである10%には僅かに届かないものの、改善傾向にあります。ROA（過去12か月）は4.81%で、こちらも目安となる5%に迫る水準です。営業利益率（過去12か月）は7.96%と、過去の低迷期から大きく回復している点を考慮し、「普通」と評価します。

財務健全性: S (優良)

• 根拠: 自己資本比率は直近四半期末で67.7%、流動比率は2.04倍と、両指標ともに非常に高い水準を維持しており、卓越した財務基盤を確立しています。Piotroski F-Scoreの総合スコアはB評価ですが、財務健全性カテゴリのスコアが良好であることからも、極めて高い「優良」な財務健全性であると評価します。

バリュエーション: C (やや不安)

• 根拠: PER（会社予想）12.93倍は業界平均PER11.3倍と比較して約114%であり、やや割高圏にあります。PBR（実績）0.96倍は業界平均PBR0.7倍と比較して約137%と高めですが、1倍を割り込んでいるため、理論上の解散価値を下回る状態です。しかし、直近の株価急騰により、相対的な割安感は薄れており、「やや不安」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,848円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。