決算短信：セゾンテクノロジー（9640）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想の修正を公表（受注損失引当金計上に伴う修正、会社予想は修正済み）。第3四半期累計の実績は概ね会社計画に沿うが、受注損失引当金（439百万円）計上により営業利益等が大幅に圧迫。
• 業績の方向性：減収減益（売上高16,364百万円：△11.5％、営業利益934百万円：△40.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円：△41.0％）。
• 注目すべき変化：システム受託事業売上の大幅減（△24.8％）と、データプラットフォーム事業での開発負荷による受注損失引当金439百万円計上が最重要ポイント。HULFT Squareなどクラウド製品は拡大（データプラットフォーム売上+13.8％、HULFT Square売上+133.8％）。
• 今後の見通し：通期予想（修正後）：売上22,100百万円（△9.4％）、営業利益1,300百万円（△39.3％）、当期純利益850百万円（△43.6％）。第3四半期までの進捗率は売上74.0％、営業利益71.8％、純利益71.3％であり、数値的には通期達成の可能性はあるが、受注残の状況・追加の損失引当等を注視する必要あり。
• 投資家への示唆：データ連携（HULFT/HULFT Square）へのシフトは成果が出ている一方、従来の受託案件の落ち込みと一部プロジェクトの高負荷による一時的コスト計上で短期業績は悪化。中期的にはプロダクト主軸への構造転換が評価されつつあるが、当面は受注動向とプロジェクト再発防止（追加引当リスク）の確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社セゾンテクノロジー
  • 主要事業分野：データ連携ソフトウェア（HULFT等）およびデータプラットフォーム（HULFT Square等）、システム受託・運用サービス
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 葉山 誠
  • URL：https://www.saison-technology.com/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月29日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（連結、2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料：作成有（同社サイト掲載予定）
  • 決算説明会：開催なし
• セグメント（変更あり：前期→当期で統合）
  • HULFT事業：HULFT、DataSpider等のソフト販売・サポート
  • データプラットフォーム事業：HULFT/HULFT Square等を使ったSaaS連携・iPaaSサービス
  • システム受託事業：金融・流通向けシステム開発・運用（旧：流通ITサービス／フィナンシャルITサービスを統合）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：16,200,000株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数：623株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：16,199,400株
  • 時価総額：–（株価情報未提示のため省略）
• 今後の予定:
  • 決算発表：公表済（2026/01/29）
  • IRイベント：決算説明会は無（補足資料はウェブ掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との差分は「通期修正あり」との注記あり。第3Q単体での会社公表との比較は明示なし。以下は累計実績と前年度比較）
  • 売上高：16,364百万円（前年同期18,488百万円、△11.5％）。通期予想22,100百万円に対する進捗率 74.0％（やや高め、季節性を踏まえれば通常ペース）。
  • 営業利益：934百万円（前年同期1,557百万円、△40.0％）。通期予想1,300百万円に対する進捗率 71.8％。
  • 純利益：606百万円（前年同期1,028百万円、△41.0％）。通期予想850百万円に対する進捗率 71.3％。
• サプライズの要因：
  • 主因：システム受託事業の案件減少による売上減と、データプラットフォーム事業で発生した一部プロジェクトの高負荷に対する将来開発コスト見積りとして受注損失引当金439,967千円（約440百万円）を売上原価に計上したこと。これが営業利益と純利益を大きく押し下げた。
  • その他：HULFTライセンスの大型案件受注減少（HULFT事業ライセンス売上は前年同期比△12.5％）が影響。
• 通期への影響：連結業績予想を修正（受注損失引当金計上を反映）。第3Qまでの進捗は概ね70%台であるため、修正後計画達成の可能性は残るが、追加的な損失引当や受注回復がなければリスクあり。会社は別途「受注損失引当金の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高（第3Q累計）：16,364（前年18,488、△11.5％）
  • 営業利益：934（前年1,557、△40.0％）
  • 経常利益：953（前年1,569、△39.2％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：606（前年1,028、△41.0％）
  • 総資産：20,677（前期末21,179、▲501）
  • 純資産：13,413（前期末14,235、▲821）
  • 自己資本比率：64.9％（前期末67.2％、64.9％は安定水準）
  • 現金及び預金：12,130（前期末12,326、▲195）
• 収益性（第3Q累計）
  • 売上高：16,364百万円（前年同期比△11.5％、差額2,124百万円）
  • 営業利益：934百万円（前年同期比△40.0％、差額623百万円）
  • 営業利益率：5.71％（934/16,364、目安：業種により差異あり）
  • 経常利益：953百万円（前年同期比△39.2％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：606百万円（前年同期比△41.0％）
  • 一株当たり四半期純利益（EPS）：37.46円（前年63.47円、△）
• 収益性指標（通期予想ベース）
  • ROE（目安8%以上が良好）：850百万円（予想当期純利益）÷ 純資産13,413百万円 ≒ 6.34％（やや低め）
  • ROA（目安5%以上が良好）：850 ÷ 20,677 ≒ 4.11％（やや低め）
  • 通期営業利益率（予想）：1,300 ÷ 22,100 = 5.88％
• 進捗率分析（第3Q累計 vs 修正後通期予想）
  • 売上高進捗率：74.0％（16,364 / 22,100）
  • 営業利益進捗率：71.8％（934 / 1,300）
  • 純利益進捗率：71.3％（606 / 850）
  • 過去同期間との比較：前年に比べ売上・利益とも低下（特に利益率が悪化）。進捗率は数値的には高めだが、受注損失引当金の影響で下振れリスクあり。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（会社注記）。よって営業CF/投資CF/財務CFは非開示（–）。
  • 現金及び預金残高：12,130百万円（前期末12,326百万円、▲195百万円）
  • 営業CF/純利益比率：計算不可（営業CF不明）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期単独の詳細QoQ情報は短信に非表示（累計値のみ）。季節性については明確な記述なし。ただしソフトウェア・サービス業では上期に売上集中する場合あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：64.9％（安定水準：40％以上が目安）
  • 流動負債：6,903百万円、負債合計：7,263百万円（負債比率は低め）
  • 流動資産合計：16,236百万円（流動比率の詳細は流動負債との比較で概ね良好）
• 効率性
  • 減価償却費：第3Q累計で552.2百万円（前年507.2百万円）
• セグメント別（第3Q累計、百万円・前年比）
  • HULFT事業：売上 7,280（△1.6％）、セグメント利益 2,965（△10.2％）
  • データプラットフォーム事業：売上 2,189（+13.8％）、セグメント損失 △2,671（前期△2,047→損失拡大、受注損失引当が影響）
  • システム受託事業：売上 6,895（△24.8％）、セグメント利益 639（+112.8％）
  • データ連携ビジネス売上比率：57.9％（前年同期比 +7.5ポイント）
• 財務の解説
  • 資産は退職給付に係る資産増等で小幅減。負債は受注損失引当金増（+334百万円）等により増加。純資産は配当（剰余金処分）により減少したが、第3Q純利益計上で一部戻る。

特別損益・一時的要因

• 主要一時項目：
  • 受注損失引当金繰入額：439,967千円（約440百万円）を売上原価に計上（第3Q累計）。損失が見込まれる受注契約への引当。貸借対照表上の受注損失引当金残高は343,956千円計上。
  • 固定資産処分損等：6,040千円の特別損失計上（小額）。
• 一時的要因の影響：受注損失引当金が営業損益を大幅に悪化させた（営業利益△40％）。同引当は特定プロジェクトに対する見積りであり、一時的要因と位置付けられるが、同種プロジェクトの発生リスクを注視すべき。
• 継続性の判断：今回の引当は特定案件に起因するものとしているが、類似顛末が他案件で生じる場合は今後も影響が出る可能性あり。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年3月期：第2四半期末 45円、期末 45円、年間 90円
  • 2026年3月期（予想）：第2四半期末 45円、期末 45円、年間 90円（配当予想の修正なし）
• 配当利回り：–（株価未提示のため計算不可）
• 配当性向：通期予想当期純利益850百万円に対する年間配当総額（16,200,000株 × 90円 = 1,458百万円）→ 配当性向 ≒ 1,458 / 850 ≒ 171.5％（注：会社は配当原資に剰余金を用いるためこの比率は高水準。実際は配当性向の算出基準の違いに注意）→ 高い（持続性は注意）。
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし。剰余金処分による配当実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資：明示的な当期の設備投資額の記載なし（–）。有形固定資産合計は629.6百万円（若干減少）。
• 減価償却費：第3Q累計で552.2百万円（前年507.2百万円、増加）
• 研究開発費（販売費及び一般管理費内）：70.185百万円（第3Q累計、前年170.303百万円で減少）。研究開発費の対売上比は低下（研究投資の変動は注視）。

受注・在庫状況

• 受注状況：
  • 受注損失引当金繰入額：439,967千円（第3Q累計、前年同期は0）
  • 受注残等の具体的数値は開示なし（–）
• 在庫状況：
  • 仕掛品：20,070千円（前期末6,111千円、増加14,0百万円）
  • 在庫回転日数等は開示なし（–）
  • 備考：損失見込の受注契約に係る棚卸資産は受注損失引当金と相殺表示。

セグメント別情報（要約）

• HULFT事業：安定的なサポート売上が増加（サポート+5.8％）する一方でライセンスの大型案件減少でライセンス売上が減少（△12.5％）。営業利益率は減少傾向（セグメント利益2,965百万円、△10.2％）。
• データプラットフォーム事業：売上は拡大（+13.8％、HULFT Squareの急伸が主因）。ただし一部プロジェクトでの高負荷と受注損失引当計上によりセグメント損失が拡大（△2,671百万円）。
• システム受託事業：売上大幅減（△24.8％）だが、リソースシフトによるコスト削減でセグメント利益は回復（639百万円、+112.8％）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：公表済の中期方針（データ連携ビジネスへのシフト）に沿ってHULFT/HULFT Square等のSaaS型ビジネス比率を高める戦略を継続。データ連携売上比率は57.9％に上昇しており、構造転換は進捗中。
• KPI達成状況：データ連携比率の上昇はプラスだが、受託ビジネスの回復とプロジェクト管理強化が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：クラウド・AI（生成AI）活用ニーズの拡大により、データ連携・iPaaS需要が増加。HULFT Square等の導入拡大はこのトレンドを反映。
• 競合比較：TSR（株主総利回り）は2025年12月末時点で132.7％と同業平均（119.9％）を上回る状態に回復。これは市場がデータ連携事業への切替を評価し始めた可能性を示唆。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（修正後）連結予想（2025/4/1〜2026/3/31）：売上22,100百万円（△9.4％）、営業利益1,300百万円（△39.3％）、経常利益1,300百万円（△39.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（△43.6％）、1株当たり当期純利益52.47円。予想は本日（2026/1/29）修正済み（受注損失引当金反映）。
  • 会社側前提条件等の詳細は別添資料参照（為替等の明示は短信に限定的）。
• 予想の信頼性：第3Qまでの実績進捗は70％台であるが、受注環境とプロジェクト品質管理に左右されやすく、追加引当や受注急回復の双方で予想は変動し得る。過去の予想達成傾向は資料に記載の通り（保守的/楽観的の傾向詳細は–）。
• リスク要因：プロジェクト負荷による追加損失、受託案件の回復遅延、ライセンス大型案件の不確実性、為替・外部環境の変動。特に受注損失引当金に関する追加情報は要注視。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用はあり）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成していない（会社注記）。
• 公認会計士/監査法人によるレビュー：なし（注記あり）。
• その他：通期業績予想の修正に関する詳細は同日公表の別紙「受注損失引当金の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。

（注記）

• 数値は会社短信記載の金額（単位：百万円、千円表記の箇所あり）に基づく。四半期累計は2025年4月1日〜2025年12月31日。
• 不明な項目は「–」と表記。
• 本要約は提供資料に基づく情報整理であり、具体的な投資助言や売買推奨は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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