決算説明：グローバルセキュリティエキスパート（4417）

2026年３月期　第３四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 日本全国の企業にセキュリティサービスを届けることをミッションに、売上拡大と利益率改善（営業利益率20%目標）を両立させる方針。地方銀行チャネルやパートナー拡大、ファンド組成によるアライアンスを成長の柱として強調。
• 業績ハイライト: 2026年3月期 第3四半期累計（3Q累計）で売上高7,807百万円（前年同期比＋24.1%：良い）、営業利益1,578百万円（同＋35.1%：良い）、当期純利益998百万円（同＋39.5%：良い）。通期見通しに対する進捗は売上・営業利益とも約71%で計画どおり（良い）。
• 戦略の方向性: （1）準大手〜中小向けワンストップ提供で顧客裾野拡大、（2）IT企業向けセキュリティ教育で人材需給を喚起、（3）セキュリティ人材（CyberSTAR）によるSES事業で需要取り込み、（4）地方銀行や販売パートナーによる全国展開、（5）資本提携・ファンドでリソース・販路を拡大。
• 注目材料: きらやか銀行との業務提携（地方チャネル化のモデルケース）、北海道オフィス新設（2/1開設）、株主優待の年2回化・選択制への拡充、2026通期目標（売上11,000百万円、営業利益2,200百万円、営業利益率20%）の提示。
• 一言評価: 高成長を継続しつつ利益率改善を目指す「計画実行フェーズ」。

基本情報

• 企業概要: 企業名 グローバルセキュリティエキスパート株式会社（証券コード 4417）
  主要事業分野: サイバーセキュリティ事業（準大手・中堅・中小向けワンストップ）、セキュリティ教育事業（IT企業・SIer向け教育）、セキュリティ人材事業（CyberSTARによるSES・人材提供）
  代表者名: 代表取締役社長 青柳 史郎
• 説明会情報: 開催時期 2026年1月（資料日付）。説明会形式・参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者: 主な経営陣（発表想定）—代表取締役社長 青柳史郎、代表取締役副社長（COO）原伸一。発言概要は「全国展開と中期成長（年率25%売上成長）」「株主還元強化」「人的資本投資の継続」。
• セグメント:
  • サイバーセキュリティ事業：準大手・中堅・中小向けの診断、導入、運用、緊急対応、コンサル等（累計導入社数11,000社以上）
  • セキュリティ教育事業：IT企業・非セキュリティ人材向け教育、国際資格（EC‑Council等）提供（累計受講者数 約17,113名/8,332名 ※区分あり）
  • セキュリティ人材事業（CyberSTAR）：教育ノウハウを用いてIT人材をセキュリティ人材へ育成・提供

業績サマリー

• 主要指標（2026/3期 3Q累計 実績、前年同期比）:
  • 売上高: 7,807 百万円（＋24.1%） → 良い（高成長）
  • 営業利益: 1,578 百万円（＋35.1%）、営業利益率 20.2%（＋1.6pt） → 良い（利益率改善）
  • 経常利益: 1,528 百万円（＋38.4%）
  • 純利益（四半期）: 998 百万円（＋39.5%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 66.42 円（＋18.76 円）
• 予想との比較:
  • 会社予想（通期）に対する達成率（3Q時点）: 売上高進捗 71.0%、営業利益進捗 71.7%、純利益進捗 70.5% → 計画どおり（良い）
  • サプライズの有無: 特段の上方修正はなし。3Q実績は通期計画に沿った順調な進捗（想定内の良好着地）。
• 進捗状況:
  • 通期予想（2026/3期）: 売上高 11,000 百万円、営業利益 2,200 百万円、当期純利益 1,417 百万円。3Q時点で計画比約71%進捗（標準的に良好な進捗）。
  • 中期計画（目標）: 既存事業で年率25%売上成長、営業利益率を毎年＋1.0pt。2028/3期売上目標 17,188 百万円等。
  • 過去同時期比較: 売上高前年同期比＋24.1%、営業利益＋35.1%（成長率は市場平均を上回る水準）。
• セグメント別状況（主に四半期推移グラフより、単位：百万円／四半期）:
  • サイバーセキュリティ事業（準大手〜中堅〜中小向け）: 3Q（2026）四半期売上 約1,841 百万円、前年同期比 +14.2% → 良い（主力で安定成長）
  • セキュリティ教育事業: 3Q（2026）四半期売上 約349 百万円、前年同期比 +61.7% → 良い（高成長）
  • セキュリティ人材事業（CyberSTAR）: 3Q（2026）四半期売上 約678 百万円、前年同期比 +44.3% → 良い（躍進）
  • 売上総利益の伸長率（前年同期比）: 各セグメントで売上総利益＋21.2%／＋32.0%／＋55.5%（それぞれサイバー／教育／人材）。
  • 備考: 事業別売上高は内部取引消去前の数値。

業績の背景分析

• 業績概要: 第3四半期累計で過去最高の3Q業績を更新。全事業ドメインで増収増益。人的資本への投資（新卒採用含む）を行いつつ、ARPU向上と顧客数拡大で増益を確保。
• 増減要因:
  • 増収要因: 準大手〜中堅〜中小企業での需要拡大、IT企業向け教育需要の急増、セキュリティ人材SESの拡大、地方チャネル開拓による商圏拡大。
  • 増益要因: 売上総利益率改善（35.3%→36.4%）、高付加価値商材比率向上、規模の拡大による固定費負担の相対低下。ただし人的投資（1.5億円）や広告宣伝費増加はコスト要因。
  • 一時的/その他: 持分法適用会社の投資損失（約40百万円）が経常利益へ影響（説明によれば主にブロードバンドセキュリティ社の影響）。
• 競争環境: 大手は大企業向けに高価格で提供する一方、GSXは準大手〜中小に最適化した「ちょうどいいサービス×価格」で競合優位性。参入障壁は専門人材の確保・ワンストップ体制の構築にあり、GSXはノウハウ・標準化・教育力で差別化。
• リスク要因: セキュリティ人材の獲得・育成が不足すると供給制約、持分法適用会社の業績変動（投資損失）、短期借入増（短期借入金 400→700 百万円、+300 百万円）、市場環境・規制変化、サプライチェーンや地政学的リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画: 既存事業で年率25%売上成長、営業利益率を毎年＋1.0ptで向上。目標数値例：2026/3期 売上 11,000百円→2028/3期 17,188百円。
  • 基本戦略: 準大手〜中堅・中小企業向けのワンストップ提供、教育でIT人材を「プラス・セキュリティ」人材へ、セキュリティ特化型の人材ビジネス（SES）強化。
  • アライアンス戦略／ファンド組成: 販路拡大、リソース拡大、新エリア進出、サービスラインナップ拡充を目的とした資本提携・業務提携と「日本サイバーセキュリティファンド1号」等の活用。
• 進行中の施策:
  • 地方銀行チャネル（きらやか銀行）との提携による地域展開（山形で経営幹部向けセミナー開催：会場・オンラインで200名超参加）。
  • 北海道オフィス開設（2/1オープン）による全国提供体制の強化。
  • デジタルマーケティング強化（動画、NewsTV、YouTube、SNS等）でリード獲得を加速。
  • デリバリーパートナー（同業・IT企業）育成による受注キャパシティ拡大（沖縄ITコールセンター等との連携事例）。
• セグメント別施策:
  • サイバーセキュリティ事業: ワンストップ提供、脆弱性診断（タイガーチーム）、MDRやEDR導入支援、インシデント対応強化。
  • セキュリティ教育事業: SecuriST等自社講座と国際資格の提供、IT企業向け研修を拡大（受講者増でスケール）。
  • セキュリティ人材事業: CyberSTARによる育成→提供スキームでSESニーズに対応し、稼働人数拡大。
• 新たな取り組み: 株主優待の年2回化・選択制、株主メリット強化、ファンドを通じた投資先支援と販路拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2026/3期 会社予想）:
  • 売上高: 11,000 百万円（前期比＋25.0%） → 良い（成長目標に合致）
  • 営業利益: 2,200 百万円（前期比＋36.2%）、営業利益率 20.0%
  • 経常利益: 2,181 百万円（前期比＋39.5%）
  • 当期純利益: 1,417 百万円（前期比＋40.3%）
  • EPS: 94.22 円
• 予想の前提条件: 為替やマクロ前提の明記はなし（–）。主な想定は需要継続、既存施策の遂行、パートナー連携の拡大。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 3Q進捗 ~71%で「計画通りの進捗」としており、通期達成への自信を示唆。具体的成長ドライバー（教育・人材事業の躍進、チャネル拡大）が根拠。
• 予想修正: 3Q時点で通期予想の修正は発表なし。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期目標（年率25%売上成長、営業利益率毎年＋1pt）に沿って進行中。2026/3期は中期の初期段階から順当に進捗中。
  • KPI例: 売上高目標 11,000（26/3）→13,750（27/3）→17,188（28/3）。進捗は良好だが今後の継続が重要。
• 予想の信頼性: 過去の成長率（CAGR 38%）や3Q進捗から現計画は現実的に見えるが、人材確保・外部環境に依存する点で不確実性あり。
• マクロ経済の影響: 為替・景気後退・企業のIT投資減速が下振れ要因。規制（国策）強化は需要追い風だが、法改正や補助金動向による影響はあり得る。

配当と株主還元

• 配当方針: 累進配当を基本とし、配当性向の目安を上げている。2026/3期は年間配当性向目標 35.0%。業績が上振れした場合、期末配当金額を増加させる方針。
• 配当実績（推移）:
  • 2026/3期（予想）年間1株当たり配当額 32.73 円（中間 16.36、期末 16.37）、配当性向 35.0%（前期比＋4.0pt） → 良い（株主重視）
  • 2025/3期 実績 年間 20.86 円、配当性向 31.0%
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 株主優待制度拡充（基準日を年1回→年2回に、優待を選択制に変更。200株以上かつ半年以上保有が対象）。自社株買い等は記載なし。

製品やサービス

• 製品: トラップメール（標的型メール訓練サービス、累計導入社数 11,000社以上）等の自社商材。EDR/MDR等セキュリティ製品導入支援。
• サービス: 脆弱性診断（タイガーチーム）、コンサルティング（アセスメント、CSIRT構築）、インシデント対応、教育（SecuriST等）、セキュリティ人材の育成・派遣（CyberSTAR）。
• 協業・提携: きらやか銀行（地方銀行）との業務提携、地方のITベンダーとのパートナー化、ファンド経由の資本提携。複数の販売・デリバリーパートナーを全国に拡大中。
• 成長ドライバー: 準大手〜中堅・中小のセキュリティ需要拡大、IT企業向け教育ニーズ増（受講者急増）、セキュリティ人材不足を解消するリスキリング需要、地方チャネル拡大。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 質疑応答スライドは資料に含まれておらず詳細不明（–）。
• 経営陣の姿勢: 説明内容からは成長戦略・株主還元に積極的で、計画達成に向けた説明責任を果たす姿勢。
• 未回答事項: 具体的なM&A計画の詳細、ファンドの規模・スケジュール、為替・マクロ想定値等は資料に明記なし（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として強気〜中立（経営戦略の推進・数値目標の公表、株主還元強化を前向きに示している）。
• 表現の変化: 前回説明会と比較して堅調な進捗を示し、地方展開・ファンド等の外部連携に言及している点が強調されている（可能性として強気の表現が増加）。
• 重視している話題: 全国展開（地方銀行チャネル）、人材育成・供給（教育×人材提供）、株主還元強化、営業利益率の向上。
• 回避している話題: 連結子会社の個別業績や詳細な資金使途の内訳は深掘りされていない（資料上）。

投資判断のポイント（情報整理：投資助言は行いません）

• ポジティブ要因:
  • 売上・利益ともに高成長（3Q累計で二桁台成長）、営業利益率改善（20%超）で収益性が高い。
  • 教育・人材・ソリューションの3事業が相互補完し、クロスセル/アップセルが効く事業構造。
  • 地方チャネルやパートナー網、ファンド等のアライアンスでスケールが望める。
  • 株主還元（配当性向35%目標、優待拡充）を明確化。
• ネガティブ要因:
  • セキュリティ人材確保が成長のボトルネックになり得る（業界全体の需給不足）。
  • 持分法適用会社の損失や投資有価証券評価損の発生リスク（既に一部発生）。
  • 短期借入増加など財務面の流動性変化（短期借入金 400→700 百万円）。
• 不確実性:
  • 人材供給の増減、競合の参入（特にIT企業側のサービス化）、法制度や補助金等の政策変動。
  • マクロ景気後退で企業のIT投資が冷える場合の下振れリスク。
• 注目すべきカタリスト:
  • きらやか銀行モデルの横展開（他地方銀行との提携）や北海道拠点の事業寄与。
  • ファンド投資の第1号案件や提携先との大口案件獲得、教育受講者増→SES稼働拡大の進展。
  • 四半期決算で通期見通しを上回る着地があれば配当増加の可能性。

重要な注記

• 会計方針: 2025年3月期より連結決算に移行（持分法適用会社の損益を反映）。2025年6月に1株→2株の株式分割を実施（EPS等は分割後で補正して表示）。
• リスク要因（資料記載の主なもの）: 将来見通しにはリスク・不確実性あり（資料末尾のご留意事項）。持分法損失、投資有価証券評価損等の影響あり。
• その他: 一部数値は監査法人による監査を受けていない参考数値を含む。

（注）不明な項目や資料で明示されていない値は “–” と表記しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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