決算短信：エーザイ（4523）

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想および既発表の通期予想からの修正はなし（ほぼ予想どおり）。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上収益 400,013 百万円、前年同期比 +3.9%；営業利益 34,418 百万円、同 +23.6%）。
• 注目すべき変化：アルツハイマー治療薬「レケンビ」や不眠症薬「デエビゴ」、抗がん剤「レンビマ」の伸長が主因。特に「レケンビ」は国内・米国・中国等で拡大し、前年同期比 +152.6%（売上収益ベース、セグメントでは大幅増）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上収益 790,000 百万円、営業利益 54,500 百万円、親会社帰属当期利益 41,500 百万円）は据え置き。中間期の進捗は売上高進捗率約50.6%、営業利益進捗率約63.1%、親利益進捗率約59.3%で、進捗は概ね順調。
• 投資家への示唆：主要製品のグローバル展開（特に「レケンビ」「レンビマ」「デエビゴ」）が増収に寄与。R&D投資は依然高水準だが中間期では減少。キャッシュポジションは厚く流動性は良好。特許訴訟や臨床試験結果などの開示が短中期で業績・評価に影響しうるため注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：エーザイ株式会社
  • 主要事業分野：医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬品事業を5地区：日本、アメリカス、中国、EMEA、イーストアジア・グローバルサウス）、その他（ライセンス収入、医薬品原料等）
  • 代表者：代表執行役CEO 内藤 晴夫
  • URL： https://www.eisai.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料・決算説明会：有（2025年11月5日、機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）
  • 医薬品事業（日本、アメリカス、China、EMEA、イーストアジア・グローバルサウス）
  • その他事業（親会社のライセンス収入、医薬品原料等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：291,649,149 株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：9,534,452 株
  • 期中平均株式数（中間期）：281,889,505 株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月18日
  • 株主総会、その他IRイベント：–（具体日程の記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は「通期予想の修正なし」のみ公表。中間の会社予想数値は別途未提示のため下記は実績と前年比較）
  • 売上収益：400,013 百万円（前年中間期 385,023 百万円、達成率 vs 通期予想 50.6%）
  • 営業利益：34,418 百万円（前年中間期 27,837 百万円、達成率 vs 通期予想 63.1%）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益：24,630 百万円（前年中間期 21,693 百万円、達成率 vs 通期予想 59.3%）
• サプライズの要因：
  • 主因は主要製品の売上伸長（「レケンビ」「デエビゴ」「レンビマ」等）。前年同期に計上した一時的なその他収益（BMSとの契約解消に伴う預り金取崩益 4,830 百万円）の反動があるが、総じて売上増と為替（円高進行で一部費用圧縮）により営業増益。
  • 研究開発費は主要プロジェクトへ積極投入しつつ費用効率化と円高で減少。
  • 子会社取得（エコナビスタ）による取得関連支出等が投資CFに影響。
• 通期への影響：
  • 会社予想の修正はなし。中間の進捗率は売上で約50%と概ね均等配分、営業利益・純利益はやや上振れ気味で着地しており、現時点では通期予想達成は現実的と判断されている（会社見解）。

財務指標

（単位：百万円、％は前年同期比。必要に応じ四捨五入）

• 損益（中間：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上収益：400,013（+3.9%／前年 385,023）
  • 売上原価：△88,124（+7.1%）
  • 売上総利益：311,889（+3.0%）
  • 販売費及び一般管理費：△204,027（+3.6%）
  • 研究開発費：△75,528（△7.6%）
  • 営業利益：34,418（+23.6%）
  • 税引前中間利益：36,936（+17.1%）
  • 中間利益（当期利益）：25,870（+12.2%）
  • 親会社所有者帰属中間利益：24,630（+13.5%）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：87.37 円（前年 76.13 円）
• 主要収益性指標
  • 営業利益率：34,418 / 400,013 = 8.6%（目安：製薬大手の目安は10%台。8.6%はやや低め〜中程度）
  • R&D比率（売上比）：75,528 / 400,013 = 18.9%（高水準。研究開発重視の一貫）
• 収益性（前年同期比必ず％で記載）
  • 売上高：400,013（+3.9%：+14,990）
  • 営業利益：34,418（+23.6%：+6,581）
  • 税引前利益：36,936（+17.1%：+5,401）
  • 純利益：25,870（+12.2%：+2,805）
  • EPS：87.37 円（+14.8%）
• ROE / ROA（単純計算：中間期間ベース、参考値）
  • 親会社帰属持分（期末）：854,433 百万円
  • 総資産（期末）：1,437,998 百万円
  • ROE（中間期間ベース）= 24,630 / 854,433 = 2.9%（半期）→ 年率換算 ≒ 5.8%（目安：8%以上が良好、10%以上優良 → 現状は目安未達）
  • ROA（中間期間ベース）= 25,870 / 1,437,998 = 1.8%（半期）→ 年率換算 ≒ 3.6%（目安：5%以上が良好 → 現状は未達）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：400,013 / 790,000 = 50.6%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率：34,418 / 54,500 = 63.1%（通期に向けやや良好）
  • 親利益進捗率：24,630 / 41,500 = 59.3%
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：22,273（前年同期 881 → 大幅改善）
  • 投資CF：△12,839（前年同期 +782 → 子会社取得等で支出増）
  • 財務CF：19,915（前年同期 △33,129 → 短期借入/長期借入増加等）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：+9,434（約94.3 億円、会社開示は96 億円）
  • 現金及び現金同等物残高：301,646（301.6 billion 円、期首 265,561 → +36,085）
  • 営業CF/純利益比率：22,273 / 25,870 = 0.86（目安 1.0以上が健全。やや未達だが季節性等要考慮）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期別の詳細数値は要旨書に限定的。中間全体で営業利益率改善、営業CF大幅改善を確認。季節性は製薬で半期偏重は限定的だが製品ごとの売上時点が影響。
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率：59.4%（前期末 60.7% → 1.3 ポイント低下）（安定水準：40%以上で安定）
  • 流動比率（概算）：流動資産 790,696 / 流動負債 378,249 = 2.09（健全）
  • 有利子負債合計（概算）：短期借入金 101,912 + 長期借入金 134,753 = 236,665（負債比率目安：Net DER は会社が指標に採用。ここでは有利子負債/親資本 ≒ 27.7% と低中程度）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間ベース）= 売上収益 400,013 / 総資産 1,437,998 = 0.28（年率換算で約0.56回）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：前中間期にBMSとの提携解消に係る預かり金取崩益 4,830 百万円を計上（当中間期は反動で減少）。
• 特別損失：当中間期に目立った特別損失の大型計上は記載なし。減損損失は1,309 百万円（計上）。
• 子会社取得：エコナビスタの取得対価 15,527 百万円（のれん 9,545 百万円）を計上。取得関連費用 271 百万円（当中間期費用計上 196 百万円）。
• 一時要因の影響：その他収益の前年対比減少が営業増益をやや相殺するが、製品売上の伸長が主因であり、営業増益は持続性ありと会社は説明。
• 継続性の判断：子会社取得費用やBMS関連の反動は一時的。主要医薬品の売上拡大は継続性が見込まれるが、臨床・特許・規制リスクは継続的リスク要因。

配当

• 中間配当：80 円（前年同期と同額、決議どおり）
• 期末配当（予想）：80 円（通期合計 160 円、前年通期 160 円、修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
• 配当性向：会社はDOE（連結純資産に対する配当比率）を重視。通期の親会社帰属当期利益見通し 41,500 百万円に対する総額配当は公表資料のみからは算出困難のため「–」とする（算式上は発行済株式数・自己株式の扱い等で変動）。
• 株主還元方針：連結業績、DOE、フリーCFを勘案し継続的・安定的に実施。自己株式取得は市場環境に応じ適宜実施の可能性あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資支出）
  • 有形固定資産取得による支出：6,998 百万円（前年中間期 5,813）
  • 無形資産取得による支出：3,857 百万円（前年中間期 1,715）
  • 合計主要投資：約10,855 百万円
  • 減価償却費：損益計算書ベースで減価償却費および償却費 19,506 百万円（中間）
• 研究開発
  • 研究開発費：75,528 百万円（前年同期比 △7.6%：81,763 百万円）
  • R&D主題：主要プロジェクトに「レケンビ」「E2814（抗MTBRタウ抗体）」などへの資源投入を継続。R&D費は依然高水準で売上に対する比率約18.9%（中間）。

受注・在庫状況（該当性のある情報）

• 棚卸資産：236,461 百万円（期末、前期末 215,905 → 増加。理由：レケンビ等の生産を進めたため）
• 受注高/受注残高：–（記載なし）
• 在庫回転日数：–（記載なし）

セグメント別情報

• 医薬品事業（外部顧客売上／セグメント利益）
  • 日本：売上 112,518 百万円（+4.9%）、セグメント利益 36,844 百万円（+0.8%）
  • アメリカス：売上 141,669 百万円（+3.4%）、セグメント利益 83,179 百万円（+4.8%）
  • 中国：売上 66,230 百万円（+10.9%）、セグメント利益 32,145 百万円（+5.2%）
  • EMEA：売上 38,793 百万円（△1.8%）、セグメント利益 17,112 百万円（△10.3%）
  • イーストアジア・グローバルサウス：売上 34,060 百万円（+15.7%）、セグメント利益 16,856 百万円（+23.0%）
  • 報告セグメント計（医薬品）：売上 393,270 百万円（+5.4%）、セグメント利益 186,135 百万円（+3.8%）
• その他事業：売上 6,743 百万円（前年 12,006）、セグメント利益 3,127 百万円（前年 8,289）→ 前年の一時的要因（預り金取崩等）反動で減少
• 主な地域・品目の動向：
  • 「レンビマ」：全体 1,665 億円（前年同期比 101.0%）で堅調。米国は現地通貨ベースで伸長するも円高影響で減収となる地域あり。
  • 「レケンビ」：中間期で大幅伸長（全社的に拡大、各国で新発売・承認が継続）。
  • 「デエビゴ」「フィコンパ」等も成長に寄与。
• 為替影響：円高進行が販売費・一般管理費の減少要因となる一方、売上換算には影響あり。通期前提為替（公表）：USD 148.0 円、EUR 157.0 円、GBP 188.0 円、CNY 20.8 円。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に明示の中期数値はなし（進捗は主要製品の上市・拡大、認知症プラットフォーム等で実行中）。
• KPI達成状況：R&D投資・製品承認の進展により主要KPI（承認数、売上伸長）は進展。AHEAD 3-45 など大型臨床は継続。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業大手と比べて主要製品（特にアルツハイマー領域の「レケンビ」）の承認・上市拡大は競争優位の一要素。ただし、臨床結果や規制対応、特許訴訟（レンビマ関連等）の結果が相対的ポジションを左右する。
• 市場動向：アルツハイマー治療薬市場の拡大、がん領域でのコンビネーション治療の進展が追い風。一方、為替や地域別医療制度、価格圧力がリスク。

今後の見通し

• 業績予想（通期、既公表・修正なし）
  • 売上収益：790,000 百万円（前期比 +0.1%）
  • 営業利益：54,500 百万円（+0.2%）
  • 税引前利益：59,000 百万円（△3.4%）
  • 当期利益：43,500 百万円（△9.5%）
  • 親会社帰属当期利益：41,500 百万円（△10.6%）
  • 基本的1株当たり当期利益：147.20 円
• 会社が用いる前提（為替等）：1米ドル=148.0円、1ユーロ=157.0円、1人民元=20.8円 等
• 予想の信頼性：中間までの進捗はおおむね順調。過去の予想達成傾向は資料に限定的な記載のみ（保守的/中立/楽観的の判定は明示データなし → –）。
• リスク要因：
  • 為替変動、原材料費、各国の医療制度や価格交渉
  • 臨床試験の結果・規制承認の不確実性（特に大型試験）
  • 特許訴訟（レンビマ等）の裁定・和解結果
  • 重要品目の市場採用状況（需要動向）

重要な注記

• 会計方針の変更：IAS第21号（外国為替レート変動の影響）を適用（強制適用開始 2025年1月1日、当社適用開始 2026年3月期）。適用による中間財務諸表への重要な影響はないと記載。
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
• 開示・補足資料：決算補足説明資料あり（同日付で説明会資料を公開予定）。

（注記）

• 不明な項目は “–” と表記しています。
• 数値は原資料（百万円）に基づく。％は前年同期比を明示。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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