決算短信：コクヨ（7984）

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の期中修正予想の開示がなく、外部市場コンセンサスとの比較データも提示されていないため、会社予想との上振れ/下振れは–。発表数値自体は概ね事業トレンドに沿った結果。
• 業績の方向性：増収増益（売上高359,876百万円：＋6.2%、営業利益26,247百万円：＋16.5%）。ただし当期純利益は21,473百万円で△1.4%。
• 注目すべき変化：売上総利益率改善（原材料高の影響はあるが売価改定が浸透）、ファニチャー事業・ビジネスサプライ流通が牽引。前年に計上した固定資産売却益の反動により当期純利益は微減。
• 今後の見通し：2026年12月期予想は売上390,000百万円（＋8.4%）、営業利益27,000百万円（＋2.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益20,300百万円（△5.5%）。事業拡大投資・M&Aを計画しており、通期達成は事業案件獲得・海外市況（中国・インド等）・物流需給の安定に依存。
• 投資家への示唆：売上・営業利益は堅調で中期計画（Unite for Growth 2027）に沿った拡大投資を継続。純利益は一時要因（前年の資産売却）影響で横ばいだが、配当方針（連結配当性向50%目安）は維持。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：コクヨ株式会社
  • 上場/コード：東証 上場 / 7984
  • 主要事業分野：ファニチャー（オフィス家具／空間構築）、ビジネスサプライ流通（オフィス用品卸・通販／購買ソリューション「べんりねっと」等）、ステーショナリー（文具製造販売、Campusブランド）、インテリアリテール（直営インテリアショップ：アクタス等）
  • 代表者：代表執行役社長 黒田 英邦
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2025年12月期（連結、2025年1月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会資料：作成有、説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
• セグメント（4区分）:
  • ファニチャー事業：オフィス家具、空間デザイン、オフィス移転・リニューアル案件等
  • ビジネスサプライ流通事業：卸・通販、購買管理プラットフォーム「べんりねっと」
  • ステーショナリー事業：文具（Campus等）、BtoC／グローバル展開
  • インテリアリテール事業：アクタス等の小売・EC、法人案件拡大
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：440,969,852株（2025年12月期）
  • 期末自己株式数：10,729,226株
  • 期中平均株式数：444,612,636株
  • 時価総額：–（短信に明示なし）
  • 備考：2025年7月1日に普通株式1→4株の株式分割を実施（当該分割を反映した1株当たり数値を注記）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会（予定）：2026年3月27日
  • 配当支払開始予定日：2026年3月30日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
  • IR/決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 注：会社はFY2025に対する期中修正を開示していないため、会社予想との直接比較は不可。市場コンセンサスとの比較データも短信に記載なし（–）。
• サプライズの要因（業績の実際の要因）
  • プラス要因：ファニチャー事業でオフィス移転／リニューアル案件が進捗、ビジネスサプライで大規模顧客向け導入と第4四半期に同業界の物流停滞に起因する代替需要の流入、売価改定の浸透により売上総利益率改善（売上総利益1,444億円、＋8.3%）。
  • マイナス要因：前年に計上した投資有価証券売却益（10,280百万円）が当期には縮小（3,424百万円）したため、特別利益が大きく減少。結果として親会社株主に帰属する当期純利益は微減。
• 通期への影響
  • 会社は2026年12月期見通しを開示（売上390,000百万円、営業利益27,000百万円、当期純利益20,300百万円）。FY2025の増収・営業増益の流れは継続期待される一方、ビジネスサプライの第4Q特需の反動や海外（中国）市況、物流・原材料価格の変動が実績に影響を与える可能性あり。会社は当期と同額の年間配当（1株当たり24.50円）を予定。

財務指標（主要数値）

※単位：百万円。前年比は短信記載の数値を使用。

• 売上高：359,876（+6.2%、前期338,837）＝359.9億円（前年比増収）
• 営業利益：26,247（+16.5%、前期22,531）＝262.5億円
  • 営業利益率：7.3%（前期6.6%）
• 経常利益：27,222（+11.5%、前期24,410）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：21,473（△1.4%、前期21,787）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：48.30円（前期48.04円）
• 総資産：355,048（百万円）
• 純資産：255,457（百万円）
• 自己資本比率：70.9%（安定水準、前期71.8%）
• ROE（自己資本当期純利益率）：8.4%（目安：8%以上で良好。会社目標は2027年度で9%以上）
• ROA：7.6%（前期6.8%／目安: 5%以上で良好）
• 営業CF：14,369（百万円）（前期16,377、減少）
• 投資CF：△4,606（前期＋12,254、投資支出増）
• 財務CF：△31,649（前期△15,624、自己株取得等による大幅支出）
• フリーCF（営業CF＋投資CF）：9,763（百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高：110,606（百万円、前期132,080、△21,474）
• キャッシュ指標：
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率：0.6年（安定）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ：90.6倍（十分）
• 進捗率分析（四半期決算特記事項）：
  • 四半期ごとの進捗率は短信に四半期毎の詳細進捗率資料なしのため、–。第2四半期累計の参考値は提示（売上202,000、営業利益18,000等）。

財務諸表の要点・解説

• 損益面：売上総利益が増加（売上総利益率40.1%、前期比＋0.8pt）。販管費は戦略投資・体制強化により増加したが、増収効果と売価改定で営業増益を確保。
• 特別損益：特別利益4,776（投資有価証券売却益3,424、固定資産売却益1,004等）。前期の特別利益（15,231）との比較で大幅減であり、当期純利益の伸び悩み要因。
• B/Sの変化：総資産は355,048百万円で前期比79億円減。流動資産減（主因：現金預金の減少214億円）だが、売掛債権・商品在庫等は増加。
• 自己資本の変動：自己株式取得200億円、配当95億円等により純資産は減少（純資産合計255,457百万円）。
• キャッシュフロー：営業CFはプラスだが減少。投資活動は設備投資・無形資産取得が増え投資CF支出。財務CFは自己株式取得（20,002百万円）・配当支払等で大幅な資金流出。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当期合計4,776百万円）：投資有価証券売却益 3,424／固定資産売却益 1,004 等。
• 特別損失（当期合計782百万円）：減損損失 236 等（前期は減損5,229等で大幅）。
• 実質業績評価：特別利益の年度間変動（前期の投資有価証券売却益が大きかった反動）を除くと営業利益ベースは改善しており、事業の実力での増益が確認できる。
• 継続性判断：固定資産売却益や投資有価証券売却益は一時性が高く、今後同様の水準を見込むのは不確実。

配当

• 2025年12月期（実績）：年間合計 24.50円/株（中間11.50円、期末13.00円）※株式分割考慮後。配当総額 10,749百万円、連結配当性向 50.7%。
  • 注：株式分割（2025/7/1）を考慮しない表現では期末配当52円、年間98円相当（分割前の額）。
• 2026年12月期（予想）：同額 24.50円/株（中間12.25円、期末12.25円）、配当性向 51.2%予定。
• 株主還元方針：第4次中期経営計画で連結配当性向50%を目安とする累進配当方針。自己株式取得計画（中期累計350億円）及び随時消却方針あり。
• 株主優待：自社商品または寄付を選択する優待制度（保有株式数に応じた金額）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形＋無形固定資産増加）：13,434百万円（当期）← 前期9,409百万円（増加）
• 減価償却費：8,104百万円（前期7,811百万円）
• 研究開発費（注記）：1,540百万円（前期1,699百万円）＝対売上比 約0.43%（研究開発投資は抑制されつつも継続）
• 主な投資内容：設備・ソフトウェア投資、国内外事業基盤強化、システム投資（べんりねっと等）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注高/受注残：短信に明示的な受注高・受注残数字なし（–）。
• 在庫：商品及び製品 32,276百万円（前期29,956、増加）。在庫回転日数の詳細は記載なし（–）。
• 備考：第4Qで物流・システム稼働停滞に伴う代替需要を取り込み在庫確保に努めた旨の記載あり。

セグメント別情報（主要）

（単位：百万円、YoY）

• ファニチャー事業：売上 172,196（+6.0%）、営業利益 26,175（+11.6%） — 事業の牽引役。日本のオフィス移転・リニューアル需要が牽引、海外は地域差（中国弱含む）。
• ビジネスサプライ流通事業：売上 108,369（+9.5%）、営業利益 5,463（+22.2%） — べんりねっと基盤で増収。第4Qに物流・システム停滞に起因する代替需要が一時的に流入。
• ステーショナリー事業：売上 83,572（±0.0%）、営業利益 7,092（+18.3%） — 売価改定の浸透、NB商品中心の販売拡大で収益性改善。
• インテリアリテール事業：売上 23,678（+11.5%）、営業利益 718（+37.7%） — 店舗・ECとも順調、法人案件も拡大。
• セグメント戦略：各セグメントでのナレッジ共有・シナジー創出を中期計画で強調。ファニチャーの領域拡張、ビジネスサプライのプラットフォーム強化、ステーショナリーのグローバル展開推進。

中長期計画との整合性

• 第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」目標（2027年目標）
  • 売上高：4,300億円（＝430,000百万円）
  • 海外売上高比率：20%
  • EBITDA：430億円
  • ROE：9%以上
• 進捗性：FY2025売上約3,598億円。2027目標への間隔はあるが、FY2025は既存事業の成長・収益性改善を示している。中期計画では成長投資（総額890億円：成長投資700／定常190）と株主還元（640億円、うち自社株取得350億円）を明示。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内オフィス需要は堅調（移転・リニューアル）だが、中国市場は減速懸念。インドはインフレ・競争激化の影響。物流・システムの業界停滞は一時的な需要を生むケースあり。
• 競合比較：短信に同業比較の直接数値は無し。コクヨは家具＋文具＋流通の集合体で、プラットフォーム（べんりねっと）と空間提案力で差別化を図る戦略。

今後の見通し（会社予想と論点）

• 2026年見通し（会社予想）
  • 売上高：390,000百万円（＋8.4%）
  • 営業利益：27,000百万円（＋2.9%）
  • 経常利益：26,800百万円（△1.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：20,300百万円（△5.5%）
• 前提・リスク：為替・原材料価格・中国経済の動向・物流供給の安定性・M&A・設備投資の実行と統合リスク。会社は当期と同額配当を予定し、配当性向50%目安を維持。
• 予想の信頼性：会社は中期計画に基づき積極投資（M&A含む）を進めており、短期の外部環境変動が予想達成に影響する可能性あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：期首より一部賃貸不動産の損益表示を営業外から売上高／売上原価に変更（前期数値を遡及組替え）。これにより前期営業利益は502百万円増加（経常利益等への影響はない）。
• 連結範囲の変更：Kokuyo Workplace India Limited（旧 HNI Office India）を新規連結。コクヨインターナショナルアジア等2社を除外（吸収合併）。
• 大型M&A予定：ベトナムThien Long Group（TLG）子会社化に向け取得（取得原価概算27,600百万円、手続き進行中。2026年内完了予定）——中期のステーショナリー（筆記具）強化が狙い。
• 組織再編：国内販売会社6社をコクヨマーケティングに統合する吸収合併を策定（効力予定2027年1月）。
• 監査：決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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