決算説明：ピクスタ（3416）

2025年12月期 第3四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上の再成長を目指す一方で、営業利益は2億円超を維持する方針。機械学習向けデータ販売（PIXTA AI）やfotowaの自社サービス化、PIXTAオンデマンド／PIXTAカスタムの育成で成長を図る（成長投資継続の意思）。
• 業績ハイライト: 2025年Q3（単四半期）売上高604百万円（前年同期比-35.9%：悪化）、営業利益12百万円（同-96.0%：大幅悪化）。9か月累計は売上1,910百万円（同-13.2%）・営業利益101百万円（同-78.0%）。純利益も大幅減。
• 戦略の方向性: 「ビジュアルプラットフォーム」化（PIXTA素材販売×機械学習データ×撮影サービスのシナジー）、PIXTA AIによるデータライセンス事業拡大、fotowaの請負契約化による単価向上とLTV強化、新規事業（PIXTAオンデマンド／カスタム、YASUMI WORKS子会社化）で売上構成比を拡大。中期目標は2030年売上60億円超・CAGR10〜15%。
• 注目材料: fotowaの売上が計上方法変更（ネット→グロス）で大型増（Q3：+105%だが計上方法影響を除くと前年同期比-32%）、YASUMI WORKSの連結子会社化（2025/10/17）による店舗型事業の追加、PIXTAで「日本人こども100名分顔画像データセット」発売（機械学習向け）。
• 一言評価: 比較ベース（2024年Q3の大口案件）による反動で短期業績は悪化しているが、機械学習データや撮影系サービスの再編で中長期成長を目指す転換期の決算。

基本情報

• 企業概要: ピクスタ株式会社（証券コード 3416）。主要事業：PIXTA（デジタル素材マーケットプレイス）、fotowa（家族・こども向け出張撮影プラットフォーム）、PIXTAオンデマンド（法人向け出張撮影）、PIXTAカスタム（法人向け撮り下ろし）。代表者：古俣大介。
• 説明会情報: 開催日時 2025年11月13日（資料日付）。説明会形式：–。参加対象：投資家・アナリスト等（資料はIR向け）。
• 説明者: 発表者は経営陣（代表 古俣大介 を含む想定）。発言概要：売上再成長と利益確保の方針、PIXTA AI等の新規投資方針、fotowaリニューアルとYASUMI WORKS子会社化の意図を説明。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年12月期 第3四半期（Q3、及びQ1〜Q3累計）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（ただし配当方針は後掲）。
• セグメント:
  • PIXTA事業：ストックフォト等のマーケットプレイス、機械学習向けデータ販売を含む。
  • fotowa事業：家族・こども向け出張撮影プラットフォーム（2025年は請負型へリニューアル）。
  • その他事業：PIXTAオンデマンド、PIXTAカスタム等（法人向け撮影サービス）。
  • 新規連結子会社：YASUMI WORKS（店舗型ものづくり体験事業、2025/10/17子会社化）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円 / 前年同期比）
  • 営業収益（売上高） Q3（3ヶ月）: 604 百万円、前年同期比 -35.9%（悪化）
  • 営業利益 Q3: 12 百万円、前年同期比 -96.0%（大幅悪化）、営業利益率 Q3: +2.0%（前年 +32.1% → △30.1pt、悪化）
  • 経常利益: –（資料に明示なし）
  • 純利益 Q3: 6 百万円、前年同期比 -96.9%（大幅悪化）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（未記載）
• 会社予想に対する比較（進捗）
  • 期初（通期）売上予想 3,000 百万円に対する進捗（Q1〜Q3累計）: 1,910 百万円 → 進捗率 +63.7%（良好な進捗は売上ベースだが年度予想はfotowa計上方法含む）
  • 通期営業利益予想 219 百万円に対する進捗（Q1〜Q3累計）: 101 百万円 → 進捗率 +46.3%（やや遅れ）
  • 純利益 158 百万円（通期予想）に対する進捗: 66 百万円 → 進捗率 +42.2%
  • サプライズの有無: 特段の市場向け上方修正等のサプライズは無し。Q3の大幅減は前年の大口案件によるベース要因および一時PR費用等の影響。fotowaの売上急増は計上方法変更による会計上の影響（留意点）。
• 進捗状況比較
  • 通期見通しは据え置き（売上3,000百万円、営業利益219百万円、純利益158百万円）。営業利益は前年比大幅減を見込む。
  • 中期計画（2030年売上60億円超、営業利益10億円超）に対する進捗：現状は初期段階（直近実績は2024年売上約29億円）。到達には営業/事業拡大の継続が必要。
• セグメント別状況（Q3/2025および通期予想を併記）
  • PIXTA（Q3売上 約486 百万円、セグメント売上はQ3で前年同期比 -45%：悪化）
  • fotowa（Q3売上 69 百万円、前年同期比 +105%だが計上方法変更の影響大。計上方法影響を除くと前年同期比 -32%：実質減少）
  • その他事業（PIXTAオンデマンド等）：増加傾向（PIXTAオンデマンドの予約申込件数は前年同期比約4.7倍の伸び）
  • 通期セグメント予想（2025/12）: PIXTA 2,133 百万円、fotowa 700 百万円（計上方法変更で増加見込み）、その他 165 百万円。

業績の背景分析

• 業績概要: 2024年Q3に大口案件が発生しており、その反動で2025年Q3は売上・粗利が大きく落ち込んだ。加えて一時的なPR費用等を計上。fotowaは計上方法変更とサービス価格改定で売上計上が増えているが、撮影件数自体は減少。PIXTAは単品購入者数と平均購入額の減少が顕著。
• 増減要因:
  • 収益減少の主因: 2024年Q3の大口案件によるベース効果、PIXTAの単品購入者数減少（購入者数累計は前年同期比 -11%）、平均月間購入額は前年同期比 -38%（悪化）。
  • 増益/減益要因: 粗利減少、仕入原価やサーバー費用の変動、機械学習向けサービス投資（販管費増）や一時PR費用が影響。コスト全体では前年同期比 -7.5%減（良化）。
• 競争環境: PIXTAは日本素材点数の優位性でポジションを確保しているため、欧米系ストックフォトや高価格帯国内サービスとは住み分けが可能。ただし、定額制や無料ストックの影響、AI技術の進展による素材需要変化が競争上のリスク。
• リスク要因: 大口顧客依存の変動（案件の有無で業績変動）、fotowaの計上方法変更による比較可能性、機械学習データ事業の収益化タイミング、為替（サーバー費用等で円安がコスト増）、新規事業投資による費用先行。

戦略と施策

• 現在の戦略: 法人・個人のビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指す。AI技術（PIXTA AI）を積極活用し、素材販売と機械学習データ販売、撮影サービスのシナジーで成長。2030年売上60億円超・営業利益10億円超を目標。
• 進行中の施策:
  • PIXTA: 人物コンテンツ拡充、UI/UX改善、商品・価格体系改定、イラストオーダーメイドのトライアル。
  • 機械学習向けデータ販売: 2025〜2026年にライセンシングプラットフォーム整備、2027年以降に追加サービス（アノテーション等）で本格拡大。PIXTA AIはトライアル中。
  • fotowa: マッチング型→請負型リニューアル（品質統一・単価上昇を狙う）、インフルエンサー施策で流入増。
  • その他: PIXTAオンデマンド・カスタムを中心に新規事業群を育成（全社売上比10%以上目標）。YASUMI WORKSの店舗事業化でポートフォリオ拡充。
• セグメント別施策と成果:
  • PIXTA: 「日本人こども100名分」等の機械学習向けデータ販売開始（新たな収益源）。
  • fotowa: 料金改定で撮影単価は向上、ただし撮影件数は一時的に減少。リピート率は改善（29%、前年同期+3pt）。インフルエンサー施策でサイト流入が約4倍に。
  • その他: PIXTAオンデマンドで企業向けの大口案件獲得が増加（予約件数約4.7倍）。
• 新たな取り組み: YASUMI WORKSの連結化、PIXTA AIトライアル、fotowaのサービス形態転換（請負契約）などを説明会で発表。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年12月期 通期予想）
  • 売上高: 3,000 百万円（前年比 +4.1%：良化、主にfotowaとその他事業の寄与）
  • 営業利益: 219 百万円（前年比 -61.7%：悪化、投資・ベース要因）
  • 純利益: 158 百万円（前年比 -59.8%：悪化）
• 予想の前提条件: fotowaの計上方法変更（取扱高100%を売上計上）、PIXTAでの機械学習向けデータ販売の成長・投資、素材増加や円安によるサーバー費用増（約12百万円想定）、機械学習向け事業への開発投資等で販管費約30百万円増。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 経営陣は売上再成長を目指す方針を明示する一方、短期的には投資継続で利益押下げを容認する姿勢。自信度は「成長投資を前提にした慎重な楽観」といえる（ただし具体的なKPI達成確度は不確実）。
• 予想修正: Q3発表時点で通期予想の修正は無し（据え置き）。主要ドライバーはfotowaの会計処理変更とPIXTAの機械学習データ売上見込み。
• 中長期計画とKPI進捗: 中期（2030年）目標：売上60億円超・営業利益10億円超、CAGR10〜15%。現状（2024年売上約29億）からは成長が必要で、PIXTA AIや撮影事業拡大が鍵。中期KPI（購入者数・一人当たり購入額、撮影件数・単価、機械学習データの売上比等）の改善が目標達成の可否を決める。
• 予想の信頼性: fotowaの会計変更や大口案件の有無等で実績が変動しやすく、短期的なブレが想定されるため留意が必要。
• マクロ経済の影響: 為替（サーバー費用等）、広告投資環境や企業のコンテンツ需要、AI開発投資の動向が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 2024年12月期の1株当たり45円を基準に、3年間同額配当の方針を掲示。2025年12月期も同額実施予定。
• 配当実績: 2024/12期（実績） 期末配当 45.00円（支払済）、2025/12期（予想） 同上。配当利回り・配当性向：–（資料に未記載）。
• 特別配当: 無し。
• その他株主還元: 株主優待継続（fotowaで利用できる5,000円以上の割引券を付与）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • PIXTA（写真・イラスト・動画・音楽等の素材マーケットプレイス、投稿クリエイター登録約44万人、素材点数約1億点）
  • 機械学習向けデータ販売（PIXTA AIトライアル、例：「日本人こども100名分顔画像データセット」）
  • fotowa（出張撮影サービス、フォトグラファー登録約1,450人、撮影件数累計約17万件）
  • PIXTAオンデマンド（法人向け出張撮影、予約申込件数が前年同期比で約4.7倍）
  • PIXTAカスタム（法人向け撮り下ろし、単価高）
  • YASUMI WORKS（店舗型ものづくり体験、5店舗展開）
• 協業・提携: インフルエンサー活用による集客施策（fotowa）等。
• 成長ドライバー: 機械学習向けデータ販売市場（資料想定で2030年TAM約19兆円、そのうちデータ調達市場約1,900億円、同社中長期売上目標約10億円）、fotowaのリニューアルによる単価UPとLTV向上、PIXTAオンデマンドの大口案件獲得。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aセッションの詳細記載なし（資料にQ&Aは掲載されていないため、個別質問・回答は–）。想定問答としては、fotowaの計上方法変更の詳細・影響、PIXTA AIの収益化スケジュール、PIXTA単品購入者減対策、YASUMIシナジー等が注目点。
• 経営陣の姿勢: 成長投資を続けつつ利益水準の確保を重視する姿勢（保守的かつ成長志向）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜慎重。中長期の成長ビジョンは示すが、短期の業績悪化は認めつつ投資継続の姿勢。
• 表現の変化: 前回説明会と比較して特段の強いトーン変化の記載なし（資料ベース）。
• 重視している話題: 機械学習向けデータ事業（PIXTA AI）、fotowaのサービス転換／単価向上、新規事業の拡大（オンデマンド／カスタム）、財務健全性の維持。
• 回避している話題: 詳細な短期EPSや会計監査後の修正可能性の細目については深掘りされていない。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 国内素材数・クリエイターネットワークの強み（素材点数約1億点、投稿クリエイター約44万人）。
  • 機械学習向けデータという高成長市場（長期ターゲット市場の提示）。
  • fotowaのサービス転換で単価向上・LTV拡大を目指す施策。
  • PIXTAオンデマンド等で法人向け大口案件の拡大実績。
  • 配当方針の維持（1株当たり45円）。
• ネガティブ要因:
  • 直近業績は前年の大口案件反動や単品購入の落ち込みで大幅悪化。
  • 新規事業／データ事業の収益化時期・採算見込みが不確定。
  • fotowaの会計変更により業績比較が難しく、ボラティリティが高い。
• 不確実性: PIXTA AIの商用化スピード、fotowaの件数回復と単価維持、外部経済（為替・広告投資）動向、大口案件の獲得有無。
• 注目すべきカタリスト: PIXTA AIの商用収益開始時期と規模、fotowa請負型リニューアルの全国展開と件数回復状況、YASUMI WORKSの連結寄与の実績開示、四半期ごとのPIXTA単品購入者数と平均購入額の回復。

重要な注記

• 会計方針: fotowaは2024年12月中旬より売上計上方法を変更（取扱高の100%を売上高として計上。従来は取扱高の約35%を売上高計上）。これにより前年との比較に注意が必要。
• その他の注意点: セグメント別業績の一部は「当社計算数値」であり、会計監査後に変更となる可能性あり（資料に明記）。将来見通し情報には不確実性が含まれる旨の免責（forward-looking statements）あり。
• リスク要因（特記事項）: 新規事業開始に伴う費用増（約25百万円想定）等。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。