決算短信：丸紅（8002）

2026年3月期第3四半期決算短信（監査法人による期中レビューの完了）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想を2025年11月公表の5,100億円から5,400億円へ上方修正（+300億円、+5.9%）。四半期累計実績（親会社帰属利益）は4,323億円で、従前予想に対する進捗は約85%（従前予想5,100億円に対して）、修正後予想（5,400億円）に対する進捗は約80%（432,290/540,000＝約80.1%）。
• 業績の方向性：収益（売上高）は前年同期比増収（+7.9%）だが、営業利益は前年同期比減益（△14.3%）。親会社帰属四半期利益は前年同期比微増（+1.7%）。
• 注目すべき変化：金融・リース・不動産セグメントで大幅増益（前年同期442→1,403 億円、+961 億円）—第一生命との国内不動産事業統合に伴う評価益等が主因。一方、エネルギー・化学品は前年のカタールLNG関連の特別益反動等で大幅減益（856→92 億円、△763 億円）。
• 今後の見通し：第3四半期実績を踏まえ通期予想を上方修正しており、通期達成に向けた見通しは引き上げられた。ただしエネルギー・化学品や電力・インフラで下方要素があるため、セグメント別の不確実性は残存。
• 投資家への示唆：親会社帰属利益の進捗は良好だが、営業利益の減少は事業ベースの粗利減少と販管費増加によるため、商品市況（銅・石炭等）やエネルギー評価損・為替の影響に注意。配当・自社株買い方針は拡充（年間配当予想107.50円、自社株取得上限150億円または500万株）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：丸紅株式会社
  • 主要事業分野：総合商社（素材・エネルギー・機械・インフラ・食料・金融・リース・不動産・次世代事業等の国内外トレード、投資・保有事業）
  • 代表者名：代表取締役社長 大本 晶之
  • 上場コード/市場：8002 東証プライム
  • IR問合せ：広報部 報道課長 松下祥子（03-3282-4658）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月9日（監査法人による期中レビュー完了報告）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）。第3四半期単体（2025年10月1日～12月31日）注記あり。
  • 決算説明資料：作成・説明会あり（機関投資家・アナリスト向け、実施済み）
• セグメント（再編後のオペレーティング・セグメント）：
  • ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,660,758,361株
  • 期末自己株式数：18,395,270株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,647,858,518株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第3四半期）開示済（2026/2/4公表の補足資料に基づき2/9にレビュー完了）。
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：中間期の説明会実施済み、資料・動画を掲載

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（数値は百万円表示＝百万JPY単位）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益（累計）：実績 432,290（+1.7% YoY）。通期予想（発表時点）540,000 → 達成率：約80.1%（432,290/540,000）。
• サプライズの要因：
  • 増収の主因は金属、食料・アグリの売上拡大。
  • 営業利益の減少は、エネルギー・化学品分野の石油化学品取引減益や金属分野の原料炭価格下落による粗利低下、並びに販売費及び一般管理費の増加。
  • 特別要因として、前年に計上したカタールLNG事業終了に伴う換算差額の実現益（税後457億円相当）の反動、および当期における第一生命との不動産統合に伴う評価益（税後765億円相当）等が親会社帰属利益に影響。
  • 金融損益では有価証券損益が大幅プラス（110,700 百万円）となる等、金融関連の項目が大きく寄与。
• 通期への影響：
  • 第3四半期実績を踏まえ、会社はエネルギー・化学品及び電力・インフラの見通しを下方（通期での減益を織込む一方）に修正したが、金属や金融・エアロスペース等で上方見込みを織り込み、通期予想を上方修正（5,100→5,400億円）。現時点で通期予想は修正済み。

財務指標

• 損益要点（累計：2025/4/1–2025/12/31、単位＝百万円）
  • 収益（売上高）: 6,172,419（前年同期 5,719,747、+7.9% / +452,672）
  • 売上総利益: 858,839（前年 869,620、△1.2% / △10,781）
  • 営業利益: 190,603（前年 222,314、△14.3% / △31,711）
  • 税引前利益: 521,304（前年 539,925、△3.4% / △18,621）
  • 四半期利益（包括）: 443,196（前年 434,902、+1.9%）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 432,290（前年 425,179、+1.7%）
  • 基本的1株当たり四半期利益（累計）：262.33円（前年 255.82円）
• 収益性指標（簡易目安、注記付き）
  • 単純ROE（親会社帰属四半期利益 / 親会社所有者帰属持分）＝432,290 / 4,138,707 ≒ 10.45%（目安：10%以上で優良）※四半期累計ベースの単純計算。
  • 単純ROA（税引前・親会社利益/総資産）＝432,290 / 10,011,259 ≒ 4.32%（目安：5%以上で良好）。※同上、参考値。
  • 営業利益率（売上総利益に対する営業利益比は別定義だが）：営業利益 / 収益＝190,603 / 6,172,419 ≒ 3.09%（業種平均との比較は業種に依存）。
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗：親会社帰属利益ベース）
  • 通期予想（修正後）540,000に対する累計432,290 → 進捗率 ≒ 80.1%（第3四半期時点）。
  • 参考：従来予想5,100億円に対する進捗は約84.8%（会社も同様に表明）。
• キャッシュフロー（累計、百万円）
  • 営業CF：215,227（前期 272,386、△57,159）＝約2,152億円（前年より減少）
  • 投資CF：△207,534（前期 △416,787、改善）＝約△2,075億円
  • フリーCF：営業CF − 投資CF = 7,693（＝約77億円の収入、改善）
  • 財務CF：△82,746（前期 +116,610、△199,356）＝主に配当支払・自己株取得で支出
  • 現金同等物残高：516,744（百万円）＝約5,167億円（前期末比△524億円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 215,227 / 四半期利益 443,196 ≒ 0.49（目安1.0以上が健全 → 低め。ただし差異は非現金項目や配当受取等の影響あり）
• 四半期推移（QoQ）：詳細な四半期単体比較は本資料の添付表を参照。季節性・一時要因が混在。
• 財務安全性：
  • 総資産：10,011,259（百万円）＝約10兆113億円（前期末 9,201,974、+809,285）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に近い）：41.3%（安定水準）
  • ネット有利子負債：2,182,900 百万円 ≒ 21,829 億円（前期末比 +2,174 億円）
  • ネットDEレシオ：0.53倍（前期末 0.54倍 → 概ね安定）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は開示数値を基に別途算出可（本要約では省略）。
• セグメント別利益構成（親会社帰属四半期利益、百万円）
  • ライフスタイル：170（△47）
  • 食料・アグリ：620（+25）
  • 金属：965（△11）
  • エネルギー・化学品：92（△763）
  • 電力・インフラサービス：486（△19）
  • 金融・リース・不動産：1,403（+961）
  • エアロスペース・モビリティ：387（△77）
  • 情報ソリューション：41（+23）
  • 次世代事業開発：164（+125）
  • その他：△1（△149）

特別損益・一時的要因

• 特別利益・損失等の主な一時要因：
  • 当期：第一生命との国内不動産事業の統合に伴う評価益（税後）約765億円を認識（金融・不動産セグメントの大幅増益の主因）。
  • 前年同期：カタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益（税後）約457億円があった反動（当期はその反動で減益要因）。
  • 固定資産評価損（当期）19,890 百万円（固定資産関連の評価損が計上）。
  • 有価証券損益が大幅プラス（110,700 百万円）で金融損益を押し上げ。
• 一時的要因の影響：一時的な評価益/損失が親会社帰属利益に大きく影響しているため、特別項目を除いたベースでの業績動向（事業本体の営業利益率等）も確認が必要。
• 継続性の判断：評価益の多くは一過性（統合や売却・評価替えに伴う）要因であり、継続性は限定的と推定される。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（実績）：50.00円（実施済）
  • 期末配当（予想）：57.50円（前回予想50.00円から修正）
  • 年間配当予想（修正後）：107.50円（前回100.00円）
• 配当性向（予想）：配当性向（単純計算）＝年間配当107.50円 / 1株当たり当期利益予想328.08円 ≒ 32.8%（目安：中程度の配当性向）
• 特別配当：なし
• 自社株買い：機動的資本政策として、2026/2/5～2026/6/30の期間で150億円または500万株を上限に自己株式取得を実施決定（実行中）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF内の主な項目、累計）
  • 有形固定資産の取得による支出：105,615（百万円）＝約1,056.15億円（前年同期 141,882 百万円）
  • 減価償却費（損益計上上）：154,945（百万円）
• 主な投資内容：海外事業における資本的支出や子会社・持分会社の取得／売却等（注記参照）。

受注・在庫状況

• 受注関連：該当記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：1,165,060（百万円、前期比 △15,306 百万円）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報（抜粋）

• 金融・リース・不動産：親会社帰属利益 1,403 億円（前期 442 億円、+961 億円）— 第一生命との統合に伴う評価益や北米のリース等の増益が寄与。
• エネルギー・化学品：92 億円（前期 856 億円、△763 億円）— 前年のLNG関連実現益の反動、石油化学取引の減益、資産評価損等が要因。
• 金属：965 億円（前期 975 億円、ほぼ横ばい）— 豪州原料炭や鉄鉱石の価格下落が粗利を圧迫する一方、チリ銅事業の増益が寄与。
• 食料・アグリ：620 億円（前期 596 億円、+25 億円）— 国内鶏肉や米国肥料卸等で増益。
• 次世代事業開発：164 億円（前期 39 億円、+125 億円）— 電子部品関連事業取得による負ののれん等。

中長期計画との整合性

• 中期経営戦略「GC2027」（2026–2028）に沿った方針を継続（累進配当方針、選択的投資・資本政策の推進）。
• セグメント別の通期見通し修正はGC2027の想定範囲内としているが、エネルギー系の景況感に依存するリスクは残存。
• KPIの明示的進捗指標は本資料では限定的（–）。

競合状況や市場動向

• 市場要因：
  • 銅価格、原油価格、為替（ドル/円）などの動向が業績に大きく影響。会社想定（修正後）：LME銅 10,496 $/ton、WTI 61 $/bbl、期中平均ドル/円 149円（期中想定）。
• 競合比較：同業他社との相対評価は本資料に記載なし（–）。ただし総合商社各社はコモディティや投資ポートフォリオの違いで業績感応度が異なるため、セグメント構成の差が重要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）連結 親会社帰属当期利益（修正後）：540,000 百万円（+7.4% 前期比）、1株当たり当期利益 328.08円
  • 通期予想の修正有無：有（2026年2月4日公表、5,100→5,400 億円）
  • 会社が示す前提条件：LME銅・WTI・金利・為替等（通期平均ドル/円 149円等）
• 予想の信頼性：第3四半期累計の進捗は良好だが、エネルギー/電力系の評価損・為替・商品価格の変動が通期リスクとなる。
• 主なリスク要因：為替（ドル/円）、商品価格（銅、石炭、原油）、資産評価（減損リスク）、地政学リスク、気象等（食料・アグリに影響）等。

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更：当四半期における重要な会計方針変更及び見積り変更はなし。
• 監査（レビュー）：EY新日本有限責任監査法人による期中レビューが完了。「重要な点で準拠していないと信じさせる事項は認められない」との結論。
• 開示上の注意：本資料の通期予想等は合理的前提に基づく見通しであり、実際の業績は様々な要因で変動する可能性がある旨を会社は明示。

（注）

• 不明・未記載の項目は「–」としています。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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