決算短信：丸紅（8002）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期 親会社帰属当期利益5,100億円）からの修正は無し。中間時点の親会社帰属中間利益は3,054.97億円で通期予想に対する進捗率59.9%（やや上振れの進捗）。
• 業績の方向性：増収増益（収益：前年同期比+8.0%／中間利益：前年同期比+28.0%）。ただし売上総利益と営業利益は減少（売上総利益△1.6%、営業利益△12.9%）。
• 注目すべき変化：金融・リース・不動産セグメントで第一生命との国内不動産事業統合に伴う評価益等を計上し、当該セグメントの中間利益が407億円→1,257億円（+851億円）と大幅増益が発生。これが親会社帰属中間利益の増加を牽引。対照的に金属・エネルギー・化学品は商品価格下落や評価損等で減益。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。中間で通期利益予想の約60%を確保しており、上期偏重だが会社は当初計画維持。
• 投資家への示唆：セグメント別で構成要因が大きく異なる（不動産評価益や持分法利益、金融損益の変動が業績に大きく影響）。一時的な評価益・有価証券益が寄与している点を考慮して業績の継続性を確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：丸紅株式会社
  • 主要事業分野：総合商社（ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラ、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業等）
  • 代表者：代表取締役社長 大本 晶之
  • URL： https://www.marubeni.com/jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月4日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期 中間決算、IFRS 連結）
  • 決算説明資料：作成有り（同日HP掲載予定）、機関投資家向け説明会開催予定（2025/11/04）
• セグメント（オペレーティング・セグメント）：ライフスタイル／食料・アグリ／金属／エネルギー・化学品／電力・インフラサービス／金融・リース・不動産／エアロスペース・モビリティ／情報ソリューション／次世代事業開発／次世代コーポレートディベロップメント
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,660,758,361株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：1,649,687,073株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • 決算説明会：2025年11月4日（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は「親会社の所有者に帰属する当期利益」中心）
  • 親会社帰属中間利益（純利益）：中間実績 305,497 百万円（前年同期比+28.3%）。通期会社予想 510,000 百万円に対する進捗率 59.9%（目安：上期での進捗高め）
• サプライズの要因：
  • プラス要因：金融・リース・不動産セグメントで第一生命との国内不動産事業統合に伴う評価益（税後約765億円）を認識。有価証券損益の計上（当期 有価証券損益 96,208 百万円）や持分法利益等も寄与。
  • マイナス要因：金属（豪州原料炭・鉄鉱石、アルミ等）の商品価格下落による売上総利益悪化、エネルギー・化学品での石油化学取引の減益および石油・ガス開発関連の有形固定資産評価損などで売上総利益・営業利益を押し下げ。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想修正無し。中間で通期予想の約60%を確保しており、一見達成可能性は高いが、金融・不動産の評価益など一時要因の寄与が大きいため下期の実業績動向（商品市況、持分法損益、評価損益等）に留意が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：9,287,395 百万円（前期末 9,201,974、+85,421）
  • 親会社の所有者に帰属する持分：3,876,582 百万円（前期末 3,629,236、+247,346）
  • 親会社帰属持分比率（自己資本比率に相当）：41.7%（安定水準）
  • ネット有利子負債：20,622 億円（ネットDEレシオ 0.53倍）
• 収益性（中間期実績、対前年同期）
  • 収益（売上高）: 4,203,366 百万円（+8.0%、+312,167 百万円）
  • 売上総利益: 557,352 百万円（△1.6%、△9,199 百万円）
  • 営業利益: 126,419 百万円（△12.9%、△18,721 百万円） 営業利益率 ≒ 3.01%（126,419 / 4,203,366）
  • 税引前利益: 365,543 百万円（+23.9%）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益（当期純利益相当）: 305,497 百万円（+28.3%）
  • 1株当たり中間利益（EPS）：185.18 円（前年同期 143.11 円、+29.4%）
• 収益性指標（中間期ベース）
  • ROE（中間期間ベース）＝ 305,497 / 3,876,582 = 7.88%（参考：8%以上が良好目安。中間期間ベースのため年率換算すると約15.8%）
  • ROA（中間期間ベース）＝ 305,497 / 9,287,395 = 3.29%（参考：5%以上が良好目安。中間期間ベース）
  • 営業利益率：3.01%（業種の標準と比較する必要有）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 親会社帰属当期利益進捗率：59.9%（305,497 / 510,000）
  • 売上高・営業利益の通期予想が開示されていないため進捗率算出不可（–）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：211,406（前年中間 251,841、△40,435）
  • 投資CF：△213,797（前年中間 △442,099、投資支出縮小により改善）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：△2,391（約△24億円の支出、資料本文では24億円の支出と記載）
  • 財務CF：12,223（前年中間 181,240、主に借入調達・自己株取得等の違い）
  • 現金及び現金同等物：584,084 百万円（前期末 569,144、+14,940）
  • 営業CF/純利益比率（目安 1.0以上で健全）＝ 211,406 / 305,497 = 0.69（中間期間ベース、1.0未満）
• 四半期推移（QoQ）：
  • 四半期別の詳細数値は本資料では中間（累計）ベースでの公表。直近単四半期のQoQは–（記載なし）。
  • 季節性：通商社は上期に利益寄与が大きい年度もあるため進捗の偏りに注意。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率（親会社帰属持分比率）：41.7%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • ネットDEレシオ：0.53倍（低め、健全）
• 効率性：
  • 総資産回転率や売上高営業利益率の推移は四半期データの詳細が必要なため表示不可（–）
• セグメント別（親会社帰属中間利益ハイライト、百万円）
  • ライフスタイル：111（前期147、△35）― ムシパルプ等の市況悪化
  • 食料・アグリ：41,313（前期34,875、+6,438）― 国内鶏肉・米国肥料の増益、地域の天候影響あり
  • 金属：52,213（前期59,618、△7,405）― 豪州原料炭・鉄鉱石の減益、アルミ減益、チリ銅は増益
  • エネルギー・化学品：4,216（前期23,152、△18,936）― 石油・ガス開発の評価損、石油化学取引の減益
  • 電力・インフラサービス：36,835（前期36,007、+828）
  • 金融・リース・不動産：125,734（前期40,651、+85,083）― 第一生命との統合に伴う評価益等（大幅増）
  • エアロスペース・モビリティ：24,023（前期26,013、△1,990）
  • 情報ソリューション：2,710（前期536、+2,174）
  • 次世代事業開発：14,067（前期1,395、+12,672）― 電子部品関連事業取得等で負ののれん発生益等

特別損益・一時的要因

• 主な特別利益：
  • 第一生命との国内不動産事業統合に伴う評価益（税後で約765億円を認識、金融・リース・不動産セグメントに寄与）
  • 有価証券損益の大幅な計上（96,208 百万円）
  • 次世代事業開発における負ののれん発生益（電子部品関連事業の取得）
• 主な特別損失：
  • エネルギー・化学品での石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損（固定資産評価損 大幅増）
• 一時的要因の影響：今回の増益には評価益や有価証券益、負ののれん等の一時要因が大きく寄与。実質的業績を把握する場合はこれらを除いたベースでの比較が必要。
• 継続性の判断：評価益・有価証券益は非継続性の可能性が高く、次期以降の再現性は限定的と考えられる。

配当

• 中間配当：50円（実績、期中確定）
• 期末配当（予想）：50円（会社予想、修正無し）
• 年間配当予想：100円（修正無し）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間100円 / 1株当たり当期利益予想309.44円 ≒ 32.3%（目安：配当性向30%台）
• 特別配当：無し（今期公表分は無し）
• 株主還元方針：自己株式の取得を実施（当期中に累計取得額327億円。今期も自己株取得あり）。詳細方針は別途開示。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動によるキャッシュ・フロー内）
  • 有形固定資産取得による支出：67,338 百万円（当中間期）
  • 減価償却費：102,245 百万円（当中間期）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 棚卸資産（棚卸資産合計）：994,517 百万円（前期末 1,180,366、△185,849）→ 在庫減少
• 受注高 / 受注残高：–（記載なし）
• 在庫回転日数：–（記載なし）

セグメント別情報（要点）

• 金融・リース・不動産が中間で大幅増益（評価益等）し、親会社帰属中間利益の増加を牽引。
• 食料・アグリは米国肥料卸売・国内鶏肉が増益で寄与。
• 金属、エネルギー・化学品は商品相場の下落や評価損等で売上総利益が低下。
• 次世代事業開発は取得関連の一時利益等で増益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体的数値・KPIの進捗に関する記載は本中間短信に限定的 → –（詳細は中期計画資料参照推奨）
• KPI達成状況：当中間期では通期利益目標に対して進捗良好（59.9%）だが、一時要因の影響を考慮する必要あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：商品市況（原料炭、鉄鉱石、石油化学等）の変動がセグメント業績に直接影響。金融・不動産領域はM&A・評価損益等の影響が大きく出た。

今後の見通し

• 業績予想：2026年3月期通期 親会社の所有者に帰属する当期利益予想 510,000 百万円（修正無し）／基本的1株当たり当期利益 309.44円
• 会社予想の前提条件：資料内に為替・商品価格前提の詳細は記載なし（当社の従来前提に依存）→ 詳細は決算補足資料・説明会資料参照。
• 予想の信頼性：中間で進捗良好だが、評価益・有価証券益等の一時要因が大きいため、下期の市況・持分法利益・評価損益等の動向が重要。
• リスク要因：商品市況の下振れ、為替、原油価格、持分法適用会社業績、評価損益の発生、金融市場の変動等。

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期における会計方針の変更・見積り変更は無し。
• 連結範囲の変更：当中間期における連結範囲の重要な変更は無し。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）の対象外（注記あり）。
• 期中における自己株式の取得：2025年9月30日までに取得した累計額327億円（取締役会決議に基づく）。

（注）数値は資料の通り百万円単位で記載。判明しない項目は「–」としています。上記は事実の整理であり、投資助言や売買勧誘を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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