2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社側の通期見通し（期中発表の想定）を上回る実績を反映し、期末配当を1株当たり2円増配（期末57円、年間105円）と発表。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
- 業績の方向性：増収増益（営業収益474,586百万円、前期比＋2.3％／営業利益95,763百万円、前期比＋20.2％）。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は58,879百万円（前期比△10.6％）と減少。
- 注目すべき変化：ビル事業が投資家向け売却の計上で大幅増収増益（営業収益220,177百万円、前期比＋24.7％／営業利益67,059百万円、前期比＋62.0％）。一方、住宅分譲は大型収益物件の前期計上の反動等で減収減益（営業収益165,139百万円、前期比△21.9％／営業利益25,569百万円、前期比△33.0％）。
- 今後の見通し：2026年12月期会社予想は営業収益524,000百万円（+10.4％）、営業利益100,000百万円（+4.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益63,000百万円（+7.0％）。今回決算は通期見通しに対して概ね良好なベースを示しており、会社も増配で応じている（通期予想修正はなし）。
- 投資家への示唆：営業利益は改善しており、ビル事業の投資家向け売却や賃貸の回復が牽引している。ただし特別利益の有無や持分法損益（一部海外関連の貸倒等で持分法投資損失6,870百万円）等、一時要因で当期純利益に影響が出ている点は注意。資産・負債の規模が拡大しているため有利子負債の動向（1兆3,454億9千7百万円）や賃貸不動産の時価等の確認が重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：東京建物株式会社（証券コード 8804）
- 主要事業分野：オフィス・商業・物流等のビル事業、分譲マンション等の住宅事業、不動産仲介・買取再販・駐車場等のアセットサービス事業、その他（体験型施設運営、ファンド事業、海外事業）
- 代表者名：代表取締役 社長執行役員 小澤 克人
- URL： https://tatemono.com
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月12日
- 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（通期、連結）
- 決算説明資料の有無：有（補足説明資料作成、機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり）
- セグメント:
- ビル事業：オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸、管理
- 住宅事業：マンション等の開発、販売、賃貸、管理
- アセットサービス事業：仲介・コンサルティング、買取再販、駐車場運営等
- その他事業：体験型施設運営、ファンド事業、海外事業等（報告セグメント外で別区分）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：207,978,574株（2025年12月期）
- 期末自己株式数：372,008株（2025年12月期）
- 期中平均株式数：207,994,450株（2025年12月期）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年3月26日
- 配当支払開始予定日：2026年3月27日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年3月23日
- IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較）
- 売上高（営業収益）：実績474,586百万円。会社は通期見通し（次期=2026予想）で524,000百万円を想定（比較は時系列差異のため直接の達成率は非該当）。当期に関して期中公表の通期予想を上回ったため期末配当を増配と記載あり（会社予想を上振れと判断したための増配）。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
- 営業利益：実績95,763百万円。会社は次期（2026）見通しで100,000百万円（参考値）。当期の営業利益は前期比で大幅増（＋20.2%）。
- 純利益（親会社株主に帰属）：実績58,879百万円。会社は次期見通しで63,000百万円（2026）。当期は前期比△10.6％（前期は投資有価証券売却益などの特別利益が大きかった影響）。
- サプライズの要因：
- 上振れ要因：ビル事業での投資家向け物件売却や賃貸収益の好調により営業収益・営業利益が大幅増加。その他事業やアセットサービスの寄与もあり営業利益は改善。
- 下振れ要因（純利益）：親会社株主に帰属する当期純利益は前期の特別利益（投資有価証券売却益26,827百万円等）が剥落した影響と、当期の持分法投資損失（△6,870百万円、主に中国事業の関連）や減損等一時費用で減少。
- 通期への影響：
- 会社は2026年見通しで増収増益を予想（営業収益524,000百万円、営業利益100,000百万円、純利益63,000百万円）。当期実績は次期見通しの基礎を強める内容であり、会社は配当増額で業績超過を反映した。予想修正は現時点でなし。
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 総資産：2,272,720百万円（前期比＋9.2%／＋191,494百万円）
- 純資産：603,137百万円（前期比＋10.2%／＋55,613百万円）
- 自己資本比率：26.0%（前期25.8% → 若干改善だが業界比は注意）
- 現金及び現金同等物：152,292百万円（前期111,139百万円）
- 有利子負債（リース債務除く）：1兆3,454億9千7百万円（前期比増加）
- 収益性（連結、百万円）
- 売上高（営業収益）：474,586（前期463,724、前期比＋2.3％、＋10,862）
- 営業利益：95,763（前期79,670、前期比＋20.2％、＋16,093）
- 営業利益率：95,763 / 474,586 = 20.2%（同社開示値。高い収益性を示す）
- 経常利益：78,187（前期71,722、前期比＋9.0％、＋6,465）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：58,879（前期65,882、前期比△10.6％、△7,003）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：283.08円（前期315.50円、△）
- 収益性指標（会社開示）
- ROE（自己資本当期純利益率）：10.4%（良好水準。目安8%以上で良好）
- ROA（総資産当期純利益率）：3.6%（目安5%以上が良好。やや低め）
- 営業利益率：20.2%（高水準。事業構成に依存）
- 進捗率分析（該当情報なし／通期決算のため四半期進捗は記載なし）
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF：32,106（前期18,894、増加）
- 投資CF：△97,408（前期△142,089、投資負担は縮小）
- 財務CF：104,166（前期105,636、長期借入など）
- フリーCF（営業−投資）：32,106 − 97,408 = △65,302百万円（マイナス）
- 営業CF/純利益比率：32,106 / 58,879 ≈ 0.55（目安1.0以上で健全。現状は1未満）
- 現金同等物残高：152,292（前期111,139、増加）
- 四半期推移（QoQ）：四半期データは本短信に詳細記載なし（—）
- 財務安全性
- 自己資本比率 26.0%（目安40%以上で安定。現水準は低め）
- 負債比率：負債合計1,669,582百万円に対し純資産603,137百万円で負債依存度は高め
- 流動比率：流動資産826,865 / 流動負債195,915 ≈ 422%（短期流動性は十分）
- 効率性
- 総資産回転率（=売上高/総資産）：474,586 / 2,272,720 ≈ 0.21回（事業特性上低め）
- 売上高営業利益率：20.2%（高水準）
- セグメント別（主要）
- ビル事業：営業収益220,177百万円（前期176,573、＋24.7%）、営業利益67,059百万円（前期41,399、＋62.0%）、事業利益673,63?（会社は673,63百万円記載）
- 住宅事業：営業収益165,139百万円（前期211,481、△21.9%）、営業利益25,569百万円（前期38,150、△33.0%）
- アセットサービス事業：営業収益63,454百万円（前期54,742、＋15.9%）、営業利益11,482百万円（前期11,537、△0.5%）
- その他事業：営業収益25,814百万円（前期20,926、＋23.4%）、営業利益4,172百万円（前期1,388、＋200.5%）
- 財務の解説：
- 総資産・有利子負債・現金が増加。投資有価証券や建設仮勘定の増加、固定資産取得等により資産が増加。長期借入金や社債発行等で財務負担も増加しているため、金利動向・借入構成のモニタが必要。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：
- 投資有価証券売却益：10,587百万円（当期。前期は26,827百万円と大幅に計上）
- 関係会社出資金売却益 等：1,289百万円 等
- 特別損失：
- 減損損失：1,902百万円（主に公園施設等）
- 固定資産除却損、のれん等の調整等：合計特別損失2,121百万円
- 当期は持分法による投資損失6,870百万円を営業外費用に計上（中国事業関連の債権回収可能性低下等）
- 一時的要因の影響：
- 前期（2024年）は投資有価証券売却益が大きく、純利益を押し上げたため、前年比較で当期純利益は減少している点に留意。
- 当期は持分法損失や減損が純利益にマイナス影響。
- 継続性の判断：
- 投資有価証券売却益は非継続性要因。持分法損失や減損は該当案件の回復見込みに依存（継続性は状況により変動）。
配当
- 配当実績と予想：
- 2024年：年間95円（中間37円、期末58円）
- 2025年（実績）：年間105円（中間48円、期末57円。期末は当初予想から＋2円増配）
- 配当金総額：21,849百万円
- 配当性向：37.1%
- 純資産配当率（DOE）：3.9%
- 2026年（会社予想）：年間122円（中間61円、期末61円）、配当性向40.2%
- 特別配当の有無：なし（当期は期末増配だが特別配当とは明記せず）
- 株主還元方針：中期経営計画（2025–2027）で2027年度の連結配当性向40%を目標。自社株買いについては当期に取得・処分の動きあり（自己株式取得等の記載あり）。
設備投資・研究開発
- 設備投資（固定資産の増加額）
- 有形・無形固定資産の増加額（当期）：67,336百万円（前期173,820百万円）
- 減価償却費：23,580百万円（当期）
- 主な投資内容：開発プロジェクト（TOFROM YAESU等）、賃貸施設・ホテル等の開発、海外プロジェクト参画等
- 研究開発：
- R&D費用の明示なし（–）
- 主な開発テーマ：環境性能高い住宅（ZEH-M等）、各種開発プロジェクト（Brilliaシリーズ等）
受注・在庫状況（該当する業種）
- 受注状況：受注高等の記載なし（–）
- 在庫状況（販売用不動産等）
- 販売用不動産：271,892百万円（前期261,318）
- 仕掛販売用不動産：340,230百万円（前期307,858）
- 棚卸資産増加が営業CFに影響（営業CF増加はあるが棚卸資産の増加でCF減少項目あり）
- 在庫回転日数等の詳細数値は記載なし（–）
セグメント別情報
- 概要：
- ビル事業：開発・賃貸・売却が好調。主要プロジェクト：「TOFROM YAESU（八重洲）」、「T-LOGI 相模原」等。ビル事業が営業利益を大きく牽引。
- 住宅事業：分譲マンションの収益化はあるが、前期の大型物件計上の反動で減収減益。Brillia等の竣工・販売は継続。
- アセットサービス事業：仲介・買取再販が好調、駐車場運営の収益性向上。利益は概ね横ばい。
- その他事業：体験型施設やファンド事業、海外事業で拡大。海外での新規法人（US等）設立・プロジェクト参画等で増収。
- セグメント別主要数値（営業収益／営業利益、当期）
- ビル事業：220,177百万円（+24.7%）／営業利益67,059百万円（+62.0%）
- 住宅事業：165,139百万円（△21.9%）／営業利益25,569百万円（△33.0%）
- アセットサービス事業：63,454百万円（+15.9%）／営業利益11,482百万円（△0.5%）
- その他：25,814百万円（+23.4%）／営業利益4,172百万円（+200.5%）
- 地域別売上：国内顧客が90%以上（地域別詳細は省略）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（2025–2027）：連結配当性向40%（2027目標）等を掲げる。今回の配当（2026予想122円、配当性向40.2%）はこの方針に整合。
- KPI達成状況：営業利益や事業利益は計画に沿って改善（特にビル事業）が確認されるが、持分法損失や特別損失は想定外要因となり得るため継続監視必要。
競合状況や市場動向
- 競合比較：本資料では同業他社比較は記載なし（–）。ただし都心オフィスや物流、住宅市場の需給環境が収益に影響している点は注目。
- 市場動向：不動産投資市場は投資家需要が旺盛（投資家向け売却が好調）。一方、金利動向や海外市場の信用リスク（中国関連の持分法損失発生）に注意。
今後の見通し
- 業績予想（会社予想：2026年1月1日～2026年12月31日）
- 営業収益：524,000百万円（当期比＋10.4%）
- 営業利益：100,000百万円（当期比＋4.4%）
- 経常利益：80,500百万円（当期比＋3.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：63,000百万円（当期比＋7.0%）
- 1株当たり当期純利益：303.46円
- 会社予想の前提（資料参照）：主にビル事業における投資家向け物件売却の増加等。為替・原材料等の前提は詳細資料（添付資料P.8等）参照。
- 予想の信頼性：当期は営業利益が増加しており、会社見通しの前提であるビル事業の売却・稼働が順調なら達成可能性は高い。ただし持分法損益や特別損失、金利上昇や不動産市況の変動がリスク要因。
- リスク要因：為替・金利上昇、原材料（建設コスト）増、賃貸需要の下振れ、海外事業（中国含む）での与信問題、投資有価証券売却機会の変動など。
重要な注記
- 会計方針：当期においてセグメント利益（事業利益）の定義を変更（固定資産売却損益等を含める）しており、比較可能性に配慮して前期数値も組替済み。表示方法の一部変更あり（開発用不動産等の表示統合）。
- 連結範囲の変更：連結子会社4社を新規連結（新小山カントリー倶楽部、WonderScape、TT 899 Collins Street Trust、Tokyo Tatemono UK Ltd.）
- 監査：決算短信は監査対象外（注記あり）。
- 不明な項目：市場予想の数値、時価総額などは資料に記載なし（–）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8804 |
| 企業名 | 東京建物 |
| URL | https://tatemono.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
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