決算説明：グローバルセキュリティエキスパート（4417）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2026年3月期通期目標（売上高110億円、営業利益率20%）に向け「売上拡大と利益率向上の両立」を掲げ、販路拡大・サービス拡充・人材強化を通じて中期（年率25%）成長を加速する方針（資料：2025年10月）。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期（累計）
  • 売上高 4,960 百万円（前年同期比 +23.8%：良い）
  • 営業利益 960 百万円（前年同期比 +35.4%、営業利益率 19.4%：良い）
  • 四半期純利益 584 百万円（前年同期比 +38.3%：良い）
  • 進捗率（通期予想に対する）売上 45.1%、営業利益 43.7% → 「計画どおりの進捗」と評価（資料表記）
• 戦略の方向性: 「準大手・中堅・中小企業向けワンストップ」「IT企業向け教育」「セキュリティ人材提供」の三事業ドメインで相互作用を効かせ、販売チャネル拡大（地方銀行等）、SaaS訓練ツール導入、教育提携、投資ファンドを活用した新収益創出を推進。
• 注目材料:
  • 地方銀行（きらやか銀行）との業務提携による地方販路拡大モデル
  • LRM（セキュリオ）への出資（第三者割当で発行済株式の約3.23%取得）によるSaaS型訓練ラインナップ追加
  • 日本サイバーセキュリティファンド参加による投資（LRM、CONSTELLA等）とエコシステム形成
  • 伊藤忠テクノソリューションズ向け約4,000名規模の教育提供
• 一言評価: 成長トラック良好。通期計画との進捗良好で中期目標に向けた提携・投資も整備されつつある一方、持分法損失等の一時項目や人材確保への依存が注意点。

基本情報

• 企業概要: グローバルセキュリティエキスパート株式会社（証券コード 4417）
  • 主要事業分野: サイバーセキュリティ事業（準大手・中堅・中小企業向けワンストップ支援）、セキュリティ教育事業（IT企業・SIer向け講座）、セキュリティ人材事業（CyberSTAR）
  • 代表者: 代表取締役社長 青柳 史郎
• 説明会情報:
• 説明者:
  • 資料作成・経営層：代表取締役社長 青柳 史郎 ほかマネジメント（原 伸一ほか掲載）
  • 発言概要（資料からの要旨）: 中長期成長（年率25%）の実現に向け販路拡大・サービスラインナップ拡充・リソース拡大・ファンド投資を実行（詳細は「経営トピックス」参照）
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期、累計）
• セグメント:
  • サイバーセキュリティ事業：脆弱性診断（タイガーチーム）、セキュリティソリューション導入・運用、インシデント対応、教育・訓練等（累計導入社数 11,000社）
  • セキュリティ教育事業：IT人材/非セキュリティ人材向け教育、国際資格（EC-Council 等）、自社ブランド SecuriST（累計受講 17,113名、国際資格受講 8,332名）
  • セキュリティ人材事業（CyberSTAR）：IT人材のリスキリング→セキュリティ人材化、企業への提供

主要指標（連結・累計：単位 百万円 / EPS 円）

• 売上高: 4,960 百万円（前年同期比 +23.8%：良い）
• 売上総利益: 1,797 百万円（前年同期比 +28.3%）
• 販売費・一般管理費: 836 百万円（前年同期比 +21.1%）
• 営業利益: 960 百万円（前年同期比 +35.4%：良い）
• 営業利益率: 19.4%（前年同期 17.7%、増加 +1.7pt：良い）
• 経常利益: 906 百万円（前年同期比 +37.8%：良い）
• 当期純利益: 584 百万円（前年同期比 +38.3%：良い）
• EPS: 38.86 円（前年同期 28.09 円、+10.77 円）

予想との比較

• 会社（通期）予想に対する達成率（第2四半期累計時点）
  • 売上高進捗率：45.1%（予想 11,000 百万円に対して） → ほぼ計画どおり（目安：50%に対して概ね順調）
  • 営業利益進捗率：43.7%（予想 2,200 百万円に対して） → 計画どおり（資料コメント）
• サプライズの有無: 特段の通期上方修正や大幅下方修正は無し。第2四半期で持分法損失等一時的要因は開示されているが、業績自体は上振れではなく計画通り。

進捗状況

• 通期予想に対する進捗（第2四半期累計）
  • 売上高 45.1%（良好、資料は“計画どおりの進捗”と表明）
  • 営業利益 43.7%（同上）
  • 当期純利益 41.2%
• 中期経営計画・年度目標に対する到達度: 第2四半期時点で順調。中期計画（年率25%売上成長、営業利益率毎年+1pt）達成に向けアライアンス・資本提携を積極展開中（下段参照）。
• 過去同時期比較: 売上高前年同期比 +23.8%、営業利益 +35.4% — 四半期・累計ともに前年同期を上回る成長。

セグメント別状況（事業別 売上高・増減率：内部取引消去前の数値）

• サイバーセキュリティ事業（四半期：2026年2Q）: 売上 約1,779 百万円（前年同期比 +15.6%：良い）※内部取引消去前
  • 売上総利益 YoY +21.8%
• セキュリティ教育事業: 売上 約394 百万円（前年同期比 +50.1%：良い）
  • 売上総利益 YoY +26.3%
• セキュリティ人材事業: 売上 約580 百万円（前年同期比 +40.9%：良い）
  • 売上総利益 YoY +35.3%
• コメント: 全セグメントで二桁成長。特に教育・人材が高成長で寄与。

業績概要（ハイライト）

• すべての事業ドメインで顧客ターゲットに合わせた戦略（準大手・中堅・中小向けワンストップ、IT企業向け教育、セキュリティ人材提供）が奏功し増収増益。
• 第2四半期累計として過去最高の数値を更新（資料コメント）。

増減要因

• 増収の主因:
  • 既存サービスのアップセル/クロスセルと新規顧客開拓（ディジタルマーケティング強化、販売パートナー拡大）
  • セキュリティ教育需要の拡大（IT企業向け）、大型案件（伊藤忠系向け等）
  • セキュリティ人材提供（CyberSTAR分社化で拡大）
• 増益の主因:
  • 売上総利益率の改善（粗利率上昇：35.0% → 36.2%、+1.2pt）
  • スケールメリット（増収により固定費比率改善）
  • ただし人件費・教育投資（人的資本投資 94 百万円）、広告宣伝費の増加（9 百万円）等は増益を一定圧迫（営業利益は投資超過で前年同期比+251 百万円増）
• マイナス要因（注目）:
  • 持分法による投資損失 46 百万円（主にブロードバンドセキュリティ社の4Q業績影響）→ 経常利益の下押し要因
  • 投資有価証券評価損 2 百万円（非上場株式見直し）

競争環境

• 市場：ネットワークセキュリティ市場は拡大基調（参考：市場成長率 CAGR ~7.9%）に対し、GSXは過去実績で売上CAGR約38%と大幅アウトパフォーム。
• 優位性:
  • 準大手・中堅・中小企業に特化したワンストップ提供とサービスの最適化（価格面・実効性のバランス）
  • 教育→人材供給の一貫モデル（SecuriST、CyberSTAR）
  • 販路（IT系パートナー＋地方銀行チャネル）とパートナー育成による受注キャパシティ拡大
• 競合: 大手セキュリティ専業や総合ITベンダー。大手は高価格帯で大企業寄り、その他IT企業はセキュリティ専門性で不足。参入障壁はあるが競争は激化の可能性。

リスク要因

• 人材確保・品質維持（セキュリティ人材不足が恒常的）
• 持分法投資先の業績変動や投資有価証券評価損
• 法規制・政府政策（プラス影響もあるが、規制対応コストは増加）
• サプライチェーンや受託開発の外部リスク（外注先問題等）
• 為替・金利影響: 資料での為替影響は限定的（為替差損 2 百万円等）だが海外展開やツール調達等で留意が必要

現在の戦略（中期経営計画）

• 基本戦略: 準大手・中堅・中小向けにワンストップ提供、教育でIT人材を「プラス・セキュリティ」へ育成、セキュリティ特化型の人材ビジネス（CyberSTAR）で新収益を創出
• 数値目標（中期）: 年率25%売上成長、営業利益率を毎年+1.0pt（26/3期予想 営業利益率 20.0% → 28/3期 22.0%目標）

進行中の施策（主要）

• 販路拡大: きらやか銀行との業務提携（山形県商圏 約52,000社への提供目標）
• サービスラインナップ充実: LRM（セキュリオ）との資本業務提携によるSaaS型訓練導入
• 提携・顧客拡大: 伊藤忠テクノソリューションズ向け約4,000名の講座提供（教育事業拡大）
• ファンド戦略: 日本サイバーセキュリティファンド参画→出資先の成長支援と新たな収益源確保
• キャパシティ戦略: 同業パートナー・IT企業のデリバリーパートナー化、全国展開のトレーニングセンター構想、沖縄等の連携
• 人的資本投資: 新卒採用増（2Qで新卒13名含む）および教育費増

セグメント別施策と成果

• サイバーセキュリティ事業: 地方銀行チャネルで地方企業向け拡販、標的型訓練のSaaS追加で販売機会拡大
• セキュリティ教育事業: EC-Council等国際資格と自社SecuriSTを組合せ、法人向け大量導入（CTC向け4,000名）
• セキュリティ人材事業: CyberSTARによりIT人材のリスキリング→人材提供でARPU向上

新たな取り組み（説明会での発表）

• LRM資本業務提携（セキュリオ採用）、きらやか銀行モデル、伊藤忠テクノソリューションズ向け教育、ファンド出資・支援活動（NCSF）

業績予想（通期：2026年3月期 会社予想）

• 売上高: 11,000 百万円（前期比 +25.0%：良い）
• 営業利益: 2,200 百万円（前期比 +36.2%、営業利益率 20.0%：良い）
• 経常利益: 2,181 百万円（前期比 +39.5%）
• 当期純利益: 1,417 百万円（前期比 +40.3%）
• EPS（予想）: 94.23 円
• 予想の前提条件: 顧客需要堅調、主要投資（広告・人材投資）を実行しつつ営業利益率向上を図る（資料は詳細為替前提等の記載無し） → 前提は「現状市場の拡大継続」を想定

予想修正

• 通期予想の修正有無: なし（資料提示時点で修正は示されていない）
• 修正理由・影響: –（なしのため該当なし）

中長期計画とKPI進捗

• 中期（26/3〜28/3イメージ）数値目標:
  • 売上高目標: 26/3 110 億円 → 27/3 137.5 億円 → 28/3 171.88 億円（CAGR 25%想定）
  • 営業利益率: 20.0%（26/3）→ 年 +1.0ptで28/3期 22.0%
• KPI: 売上高CAGR 25%、営業利益率毎年+1pt、配当性向 35.0%（通期方針）
• 達成可能性: 第2四半期の進捗は計画どおり。ファンド・提携による成長投資が機能すれば達成可能性は高まるが、人材供給・投資先の成長リスクが残る。

予想の信頼性

• 過去の成長実績は高く、会社は積極的な提携・投資を通じ成長を加速させているが、予想達成の可否は投資先の成果、人材確保、外部環境に依存。

マクロ経済の影響

• 政策追い風（経済安全保障推進法、サイバーセキュリティ産業振興等）は需要拡大に寄与。
• 為替・金利・景気変動は限定的な影響想定だが、海外製品比率や外部委託のコスト変動は注意。

配当と株主還元

• 配当方針: 累進配当を継続、2026年3月期の配当性向目標 35.0%（前期比 +4.0pt）。業績が予想を上回れば期末配当を増加させる方針。
• 配当実績/予想:
  • 2026年3月期（予想）年間配当 32.73 円（中間 16.36 円、期末 16.37 円）／配当性向 35.0%
  • 備考: 過去数期で配当性向は上昇（例：25/3期 31.0% → 26/3期目標 35.0%）
• その他株主還元: 株主優待制度の拡充（基準日を年1回→年2回へ、優待内容を選択制に拡充：QUOカードor教育講座等）

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 脆弱性診断（タイガーチームサービス）、設計書レビュー、Web/モバイル/IoT診断
  • セキュリティ訓練（標的型メール訓練、MinaSecure等）、SaaS訓練（セキュリオ：LRM）
  • セキュリティ教育（SecuriST 自社講座、EC-Council等国際資格）
  • セキュリティソリューション導入、運用、インシデント対応、コンサルティング
  • セキュリティ人材提供（CyberSTAR）
• 協業・提携:
  • きらやか銀行（地方銀行チャネル）、LRM（セキュリオ）、伊藤忠テクノソリューションズ（教育提供）、日本サイバーセキュリティファンド（投資共同）
• 成長ドライバー:
  • 国内のセキュリティ需要拡大、政府方針・ガイドライン整備
  • セキュリティ人材不足→教育・人材提供ニーズ
  • 地方企業への販路拡大（地方銀行チャネル）、SaaS訓練の導入拡大

Q&Aハイライト

• 想定される投資家質問（未回答）:
  • 投資ファンドのROI・出口戦略
  • LRM出資の寄与想定（売上・利益）とスケジュール
  • 人材確保や品質管理の具体施策
  • 進捗に応じた通期修正の基準　等

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気～中立（売上拡大と利益率向上に自信を示し、複数の戦略的提携／投資を積極展開）
• 重視している話題: 販路拡大（地方銀行）、教育提供の拡大、セキュリティ人材育成・提供、ファンド投資によるエコシステム構築
• 回避している話題: 投資の短期的リスクや持分法損失の詳細な改善策に関する深掘りは限定的（資料では開示するが詳細は限定）

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 高い売上・利益成長（第2Q累計：売上 +23.8%、営業利益 +35.4%）
  • 事業ポートフォリオの分散（サービス・教育・人材）で景気変動リスク低減
  • 政府のセキュリティ政策追い風と市場拡大
  • 地方販路（地方銀行）・SaaS（LRM）・大手顧客（CTC）等の具体的な提携
  • 中期目標に向けた明確な数値目標とアライアンス戦略
• ネガティブ要因:
  • 持分法損失や一部投資有価証券評価損（短期の利益下押し）
  • 人材確保・品質管理の課題（市場全体で人材不足）
  • 競合の拡大・価格競争の可能性
  • 投資（出資・広告・教育）を先行させるためのキャッシュ動向（投資CFはマイナス）
• 不確実性:
  • 投資ファンドや出資先（LRM等）の成長速度と事業シナジー実現度
  • 地方チャネルのスケール効果（拡大が計画通り機能するか）
• 注目すべきカタリスト:
  • LRMのSaaS「セキュリオ」の法人導入進捗（契約数・月額収入拡大）
  • きらやか銀行チャネルからの案件獲得状況・地域導入進捗
  • ファンド出資先の業績向上・追加投資案件
  • 通期業績の上方修正や大口教育案件の受注発表

重要な注記

• 会計方針:
  • 2025年3月期より連結財務諸表を作成（それ以前は個別）。比較時は連結移行に注意。
  • 2025年6月1日付 株式分割（1株→2株）を前提にEPS等を算出（資料注記）。
• リスク要因（資料中の特記事項）:
  • 将来見通しに関わる不確実性（市況変化、投資先リスク等）
  • 監査法人による監査未了の数値が一部含まれる旨（参考値）
• その他:
  • 事業別売上高は内部取引消去前の数値で公表している箇所あり（比較時は注意）
  • 株主優待の基準日変更（年1回→年2回）および選択制優待の導入

（注記）

• 数値は資料（2026年3月期 第2四半期 決算説明資料、2025年10月）を基に作成。資料に明示されていない項目は「–」で表記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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