決算説明：川崎重工業（7012）

2025年度第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 通期業績予想（事業利益1,450億円）は据え置き。売上見通しは上方修正（23,400億円）したが、事業利益は米国関税や円高の影響等で下期偏重を見込む旨を強調。
• 業績ハイライト: 売上収益は9,962億円（前年同期比＋12.7%）で過去最高。事業利益は357億円（前年同期比▲25.2%）と減益。税引前利益・純利益は為替差益等で増益（税引前353億円、＋48.9%／親会社帰属四半期利益220億円、＋61.8%）。
• 戦略の方向性: 航空宇宙での増産体制整備・MRO参入、海洋・エネルギー（LNG・水素）分野の受注拡大、防衛関連の取り組み強化、脱炭素技術（KCC等）を成長の柱に推進。
• 注目材料: 受注残が拡大（2Q末受注残27,964億円、前年同期比＋5,086億円）。液化水素サプライチェーン（JSE）や大型液化水素貯蔵タンクの製作開始、NYCT向けR211等の大型案件、PS&E（カワサキモータース）株式20%譲渡で一時的な資金・持分影響。
• 一言評価: 売上は堅調・受注基盤良好だが、為替・関税コスト・一部事業の採算悪化で利益は下期偏重・慎重な運営が継続。

基本情報

• セグメント:
  • 航空宇宙システム: 航空機・航空エンジン、MRO、防衛向け機体等
  • 車両: 鉄道車両（国内・海外）、部品・改造・アフター
  • エネルギーソリューション＆マリン（ES&M）: 発電プラント、LNG・船舶海洋、舶用推進
  • 精密機械・ロボット: 油圧機器、産業用ロボット等
  • パワースポーツ＆エンジン（PS&E）: 先進国二輪車、新興国二輪、四輪・PWC、汎用エンジン
  • その他 / 調整額

業績サマリー

• 主要指標（2025年度2Q累計＝資料の「4〜9月累計」）
  • 営業収益（売上収益）: 9,962億円、前年同期比＋12.7%（良）
  • 営業利益（事業利益）: 357億円、前年同期比▲25.2%（悪）、営業利益率 3.6%（前年同期 5.4%）
  • 経常利益（※資料は税引前四半期利益）: 税引前四半期利益 353億円、前年同期比＋48.9%（良）
  • 純利益（親会社の所有者に帰属する四半期利益）: 220億円、前年同期比＋61.8%（良）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に明記なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期予想ベース）: 売上進捗 9,962/23,400 = 約42.6%（良）、事業利益進捗 357/1,450 = 約24.6%（資料で25%、前年度33%）（注意）
  • サプライズの有無: 売上見通しを上方修正（従来22,900→修正23,400億円）、事業利益見通しは据え置き（1,450億円）。2Qでは売上増・営業減益の組合せで着地。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）: 売上 42.6%（良）、事業利益 約24.6%（悪）、親会社帰属当期利益 約26.8%（220/820、やや弱め）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期KPIの進捗は資料に限定的記載。税後ROIC予想は6.9%（目標8.0%→今回6.9%）。
  • 過去同時期との進捗率比較: 事業利益進捗は前年同期より悪化（前年33%→今期25%）。
• セグメント別状況（2025年度2Q実績、前年同期比）
  • 航空宇宙システム: 売上 2,425億円（＋3.6%）、事業利益 101億円（▲60.1%） — 為替・MRO投資やエンジン新造台数影響で採算悪化
  • 車両: 売上 1,193億円（＋37.1%）、事業利益 49億円（＋206.3%） — 海外・国内案件増
  • ES&M: 売上 1,873億円（＋17.1%）、事業利益 199億円（＋65.0%） — プラント・船舶海洋好調（持分法利益増）
  • 精密機械・ロボット: 売上 1,170億円（＋6.9%）、事業利益 42億円（＋121.1%）
  • PS&E: 売上 2,927億円（＋15.6%）、事業利益 48億円（▲67.1%） — 販促費・関税コストで採算悪化
  • その他: 売上 371億円（▲7.2%）、事業利益 17億円（＋6.3%）

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は全社で増収、特にPS&E・ES&M・車両が寄与。事業利益は為替（期中円高傾向）、米国関税コストの上昇、販管費・増産投資等で減益。税引前・純利益は期末の円安進行で為替差益計上により増加。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: 車両（北米/アジア向け）、PS&Eの販売台数増、ES&Mのプラント・船舶受注。
  • 減益の主要因: 為替変動（売上ベースで円高が利益にマイナス）、米国関税によるコスト上昇（PS&E等で影響）、航空宇宙でのMRO関連固定費増、販売促進費増加。
  • 一時的要因: PW1100G-JMエンジンに係る過去計上の損失は変更なし（既に損失引当計上済み）。2Qでの為替差益は評価替えで税前利益を押し上げ。
• 競争環境: 米国関税政策、造船市況・LNG回帰、市場回復する民間機需要など各事業で外部環境変動が継続。航空エンジン分野は量増があるが採算管理が重要。
• リスク要因: 為替変動（USD/EUR）、米国関税等の政策リスク、サプライチェーン（部材・電子部品）、原材料・人件費上昇、PW1100G-JM関連の継続的影響、受注の下期偏重による下期依存リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略: 需要増に対応する生産体制再整備（航空宇宙）、防衛事業の強化（7つの重視分野への投資）、脱炭素技術（KCC等）や水素・LNGに向けた事業開拓、MROビジネス参入拡大。
• 進行中の施策: 航空宇宙の増産・サプライチェーン整備、防衛関連の開発と量産契約履行、JSEによる液化水素サプライチェーン実証プロジェクト（NEDO採択）、大型液化水素貯蔵タンク工場製作の開始。
• セグメント別施策:
  • 航空宇宙: 需給対応の増産体制、MRO投資、防衛機開発推進
  • 車両: NYCT R211プロジェクト対応、海外納入スケジュール遵守、KPS導入
  • ES&M: LNGタンク・発電設備受注、O&M比率向上、脱炭素案件推進
  • 精密機械・ロボット: 半導体向けロボット増産、油圧機器の中国市場開拓、hinotori等医療ロボット推進
  • PS&E: 北米四輪拠点活用、製品投入と販促強化
• 新たな取り組み: JSE（日本水素エネルギー）による日豪・日独の液化水素サプライチェーン協業、神戸でのCO2回収実証（KCC）、水素混焼対応ガスタービン実運転開始事例（顧客：日清オイリオ等）。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 FY2025 修正予想）
  • 売上高: 23,400億円（従来比＋500億円、前期比＋2,107億円）
  • 事業利益: 1,450億円（据え置き、前期比＋19億円）
  • 税引前当期利益: 1,150億円（据え置き）
  • 親会社帰属当期利益: 820億円（据え置き）
  • 売上加重平均レート前提（経営前提）: USD/JPY 145、EUR/JPY 165（資料内の想定）
  • 経営陣の自信度: 利益見通しは据え置き（下期偏重の説明あり）→慎重ながら達成意欲は示唆。
• 予想修正:
  • 通期売上修正: 上方（22,900→23,400億円）
  • 通期事業利益: 修正なし（1,450億円）
  • 修正理由: ES&M等の受注・引合い好調に伴う売上見通し引上げ。関税コスト等の影響は価格転嫁や固定費抑制、為替前提でカバーする見込み。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 税後ROIC: 期初目標 8.0% に対し修正予想 6.9%（下振れ見通し）
  • 連結配当性向基準 30%（配当方針維持）
  • 中期的な売上・利益目標の個別進捗は資料で限定的に示されるが、受注残の増加は中期の収益源になる見込み。
• 予想の信頼性: 会社は為替・関税等の外部リスクを明示。過去に期初計画の据え置きや修正があるため、保守的傾向・下期偏重の可能性を織り込んだ見方が適切。
• マクロ経済の影響: 為替（USD/JPY・EUR/JPY）、米国関税政策、金利・世界需要（航空旅客回復、LNG需給）等が業績に大きく影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的配当、連結配当性向の中長期目標 30% を基準に判断。
• 配当実績: 2025年度（予定）1株当たり年間配当 150円（配当性向30.7%）を据え置き。
  • 中間／期末の内訳：資料では年間150円の予定のみ提示（中間・期末別は–）。
  • 前年との比較: 24年度実績150円→25年度予定150円（維持）。
• 特別配当: なし（資料に明記なし）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（資料に明記なし）。PS&E事業会社の20%株式譲渡で非支配持分増加と現金収入（800億円規模）が発生し、一部は借入返済に充当。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 航空宇宙: 航空機部品分担、航空エンジン分担製造、防衛機器、MRO（参入・投資）
  • エネルギー/プラント: LNGタンク、発電設備、水素混焼対応型ガスタービン、CO2回収技術（KCC）
  • 舶用・船舶海洋: 船舶建造、潜水艦・艦艇用主機等
  • 精密/ロボット: 油圧機器、半導体向けロボット、医療ロボット（hinotori）
  • PS&E: 二輪車（先進国・新興国）、四輪・PWC、汎用エンジン
• 協業・提携: JSE（日本水素エネルギー）を中心としたWoodside等との日豪連携、トヨタ・関西電力等との覚書、JFE等とのパイプライン設計契約、伊藤忠へのPS&E株式譲渡など。
• 成長ドライバー: 液化水素サプライチェーン、LNG回帰に伴うプラント受注、データセンター等の国内発電需要、航空機旅客回復による機体・エンジン需要、鉄道・都市交通案件（海外含む）。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 資料の表現からは通期据え置きの堅持、下期偏重を前提とした慎重説明（但し成長分野への投資意欲は継続）。
• 未回答事項: Q&Aが非掲載のため、投資家が注目する細目（PW1100G-JMの今後コスト見込み、関税コストの影響の詳細配分等）は資料上で不明。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「中立～やや慎重」。売上は強さを示す一方で、利益見通しを据え置くことで下期偏重・リスクの管理を優先している印象。
• 表現の変化: （前回説明会との直接比較資料なし）今回では関税・為替影響を明確に取り上げ、下期偏重を強調。
• 重視している話題: 航空宇宙の増産体制・防衛事業、ES&Mの受注好調、水素関連（JSE）等の脱炭素プロジェクト。
• 回避している話題: Q&A非掲載のため、PW1100G-JMの将来影響の詳細や関税負担の顧客への転嫁状況の精緻な内訳は深掘りを避けている印象。

投資判断のポイント（情報整理：助言ではない）

• ポジティブ要因:
  • 受注残・受注高の増加（2Q末受注残27,964億円、前年同期比＋5,086億円）
  • ES&M・車両等での増収・採算改善、液化水素サプライチェーンやLNG関連の大口案件
  • 売上高は過去最高を更新（通期見通し上方）
• ネガティブ要因:
  • 事業利益の前年割れ（為替・関税コスト・販管費増）
  • PW1100G-JM関連の過去計上損失の継続的影響リスク（既に引当済みだが運航問題は継続）
  • 下期偏重による業績の季節変動（下期に依存）
• 不確実性:
  • 為替（USD/EUR）変動、米国関税政策の追加措置、原材料・人件費の更なる上昇、主要大型案件の履行タイミング
• 注目すべきカタリスト:
  • NYCT（R211）等大型案件の進捗（納入スケジュール）
  • JSE関連の液化水素プロジェクトの進展（出資・提携の具現化）
  • 航空宇宙のMRO/新造納入進捗（下期採算寄与度）
  • 次回四半期（3Q/4Q）での事業利益回復度合い

重要な注記

• 会計方針: 2022年度第1四半期よりIFRS適用。資料内で増減要因の表示（販管費増減から為替影響を除外する表示変更）を明示。
• リスク要因（資料記載の主なもの）: 為替、米国関税政策、原材料・燃料・人件費上昇、サプライチェーン遅延、PW1100G-JM問題等。
• その他: PS&E事業会社（カワサキモータース）の株式20%譲渡（伊藤忠商事）に伴う非支配持分増加と約800億円の対価で一部有利子負債返済実施。財務では有利子負債は若干減少する一方で資産・負債構成に変動あり。

（不明な項目は — と記載しました。）
免責: 本まとめは提供資料に基づく事実・整理であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。