企業の一言説明
光ビジネスフォームは、伝統的な帳票・情報用紙の製造・販売を基盤としつつ、データプリント処理（DPP）、Webソリューション、BPOサービスなど情報処理分野への転換を進める情報サービスプロバイダー型印刷企業です。特に金融機関向けのサービスに強みを持っています。
投資判断のための3つのキーポイント
- 強固な財務基盤と安定した株主還元: 自己資本比率81.1%と非常に高く、安定した財務体質を誇ります。また、会社予想配当利回り4.09%と高水準を維持しており、株主還元への意識が高いことがうかがえます。
- 事業構造転換の途上と収益性回復への期待: 既存の印刷関連事業が縮小する中で、データプリント処理（DPP）が成長セグメントとして貢献しています。2026年12月期には売上高は横ばいながらも営業利益・純利益の回復を見込んでおり、事業構造の転換と収益性改善が注目されます。
- 低い収益性と割高なバリュエーション: ROE1.61%、営業利益率1.96%と、企業の収益創出力は極めて低い水準にあります。さらに、PERは31.31倍と業界平均8.0倍を大きく上回り、現状の収益性や成長性を考慮すると割高感が否めません。配当性向も利益を大幅に上回っており、持続性には注意が必要です。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | C | 鈍化・回復途上 |
| 収益性 | D | 低迷 |
| 財務健全性 | A | 良好 |
| バリュエーション | D | 割高 |
※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 1,222.0円 | – |
| PER | 31.31倍 | 業界平均8.0倍 |
| PBR | 0.70倍 | 業界平均0.5倍 |
| 配当利回り | 4.09% | – |
| ROE | 1.61% | – (ベンチマーク10%に対し低い) |
1. 企業概要
光ビジネスフォーム（証券コード:3948）は、1968年設立の東京都八王子市に本社を置く企業です。伝統的な帳票・情報用紙の製造・販売を主力事業とする一方で、Webソリューション、データプリント処理（DPP）、メーリング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）といった情報処理サービスへと事業領域を拡大しています。特に、金融機関向けのデータ処理サービスに強みを持っています。長年の実績とノウハウに基づく顧客基盤と、印刷技術を応用した高付加価値な情報処理サービスがその技術的独自性であり、主要顧客との信頼関係が参入障壁となっています。
2. 業界ポジション
光ビジネスフォームは、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、33業種区分では「パルプ・紙」に分類されますが、その事業内容は「Specialty Business Services」として情報処理・印刷サービスへと変遷しています。国内の印刷市場が全体的に縮小傾向にある中、同社はデータプリント処理（DPP）やBPOサービスなどのニッチ市場で独自の地位を築いています。デジタル化の進展により既存の帳票印刷需要は減少しているものの、特定の専門分野における情報処理需要は依然として存在します。業界平均PER8.0倍、PBR0.5倍に対し、同社のPERは31.31倍、PBRは0.70倍と、収益性の低さにもかかわらずバリュエーションは業界平均と比較して割高に見えます。これは収益の落ち込みによりEPSが低迷していることが要因の一つと推察されます。
3. 経営戦略
光ビジネスフォームは、デジタル化の波に対応するため、単なる印刷物の製造・販売から、データプリント処理（DPP）、Webソリューション、BPOサービスを中心とした情報処理・ソリューション提供へと事業モデルの転換を加速させています。2025年12月期決算短信によると、売上高は前期比微減（▲2.2%）であったものの、営業利益は前期比＋13.2%と増益を確保しました。特にDPPセグメントは対前年105.4%と成長を継続しており、同社の新たな収益ドライバーとして期待されています。一方で、WebとBPOセグメントは対前年の売上高がそれぞれ約50%と約70%に留まっており、これらの新領域の強化が今後の課題です。2026年12月期の会社予想では、売上高7,700百万円（前期比▲0.5%）、営業利益300百万円（前期比＋48.5%）、当期純利益210百万円（前期比＋39.1%）と、収益のV字回復を目指す計画です。これは、事業構造転換による効率化や高付加価値サービスの伸長が寄与する見込みであり、今後の動向が注目されます。
【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 総合スコア | 6/9 | A: 良好 |
| 収益性 | 3/3 | 純利益、営業キャッシュフロー、ROAが全てプラスであり、基本的な収益性は問題ありません。 |
| 財務健全性 | 2/3 | D/Eレシオ、株式希薄化は問題ないものの、流動比率がベンチマークを下回っています。 |
| 効率性 | 1/3 | 四半期売上成長率はプラスですが、営業利益率とROEが低水準にあります。 |
Piotroski F-Scoreは6/9点と「良好」な評価です。収益性については、純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもプラスであり、事業活動から利益とキャッシュを創出する基本的な能力は備わっています。財務健全性では、総負債資本比率（D/Eレシオ）が低く、株式の希薄化も発生していない点は評価できますが、流動比率が1.5未満である点が課題として挙げられます。効率性に関しては、四半期売上高成長率はプラスを維持しているものの、営業利益率およびROEが改善の余地があることを示しています。全体としては、堅実な経営が行われているものの、収益性の改善と短期的な財務流動性の確保が今後の課題と言えるでしょう。
損益計算書（年度別比較）
| Breakdown | 過去12か月 | 12/31/2024 | 12/31/2023 | 12/31/2022 | 12/31/2021 | 単位:千円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Total Revenue (売上高) | 7,919,182 | 7,915,177 | 9,876,362 | 11,994,880 | 9,565,054 | |
| Gross Profit (売上総利益) | 1,590,762 | 1,614,125 | 2,724,004 | 3,446,258 | 2,530,186 | |
| Operating Income (営業利益) | 148,966 | 178,553 | 1,270,384 | 1,968,557 | 1,199,632 | |
| Pretax Income (税引前利益) | 285,250 | 265,628 | 1,101,373 | 1,861,936 | 1,208,133 | |
| Net Income Common Stockholders (当期純利益) | 175,664 | 161,246 | 748,016 | 1,272,137 | 819,211 | |
| Diluted EPS (希薄化後EPS) | 28.87 | 28.87 | 132.70 | 220.99 | 142.39 |
過去5年間の損益計算書を見ると、2022年12月期に売上高11,994百万円、営業利益1,968百万円、当期純利益1,272百万円とピークを迎えましたが、その後の2023年、2024年と継続的に売上高が減少しています。特に2024年12月期には売上高が7,915百万円まで減少し、営業利益も178百万円と大幅な落ち込みを見せました。これは、既存の印刷関連事業の需要減少に加え、事業構造の転換期における投資や費用の増加が影響している可能性があります。当期純利益も同様に大幅に減少しており、企業の収益力が一時的に大きく低下している状況です。2025年12月期には売上高がさらに微減するものの、営業利益は202百万円と回復の兆しを見せ、2026年12月期には営業利益300百万円、当期純利益210百万円への回復が予想されており、今後の収益改善に期待が集まります。
経営指標（年度別比較）
| 決算期 | BPS | ROE | 営業利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12単 | 1375.14 | 10.84 | 12.54 | 73.22 |
| 2022/12単 | 1549.89 | 15.12 | 16.41 | 75.07 |
| 2023/12単 | 1689.34 | 8.15 | 12.86 | 82.87 |
| 2024/12単 | 1680.03 | 1.72 | 2.25 | 84.11 |
| 2025/12単 | 1741.56 | 1.61 | 2.61 | 81.1 |
経営指標を見ると、自己資本比率は2024年12月期の84.11%をピークに非常に高い水準で推移しており、同社の財務健全性の高さを裏付けています。しかし、近年、収益性の悪化が顕著です。ROE（株主資本利益率）は2022年12月期の15.12%から、2025年12月期には1.61%まで大幅に低下しています。一般的な目安とされる10%を大きく下回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が低迷していることを示しています。同様に、営業利益率も2022年12月期の16.41%から2025年12月期には2.61%へと大幅に悪化しており、本業での稼ぐ力が著しく低下している状況です。これは、売上原価の上昇や販売費および一般管理費の増加が売上減少を上回るペースで進行している可能性を示唆しています。この収益性の低さが、同社の投資判断における最大の課題の一つです。
【収益性】営業利益率、ROE、ROA
- 営業利益率: 1.96% (過去12か月)。ベンチマーク（一般的に5-10%以上）と比較して極めて低い水準です。本業での収益創出力が課題となっています。
- ROE (Return on Equity): 1.61% (実績)。株主資本を元手にどれだけ利益を上げたかを示す指標で、ベンチマークとSスコアの目安である10%以上、Aスコアの目安である10-15%または営業利益率10-15%を大きく下回っており、非常に低い評価です。株主資本の効率的な活用が課題です。
- ROA (Return on Assets): 2.70% (過去12か月)。総資産に対してどれだけ利益を上げたかを示す指標で、ベンチマークである5%を大きく下回っており、低い評価です。これは、総資産に対する利益創出力が低いことを意味します。
【財務健全性】自己資本比率、流動比率
- 自己資本比率: 81.1% (実績)。総資産に占める自己資本の割合で、一般的に40%以上が安全圏とされる中、非常に高い水準を維持しており、財務基盤は極めて強固であると評価できます。負債への依存度が低く、倒産リスクは低いと言えるでしょう。
- 流動比率: 0.97 (直近四半期)。流動負債に対する流動資産の割合で、一般的に200%以上が望ましいとされる中で100%を下回っており、短期的な資金繰りに若干の懸念があります。ただし、上記の高い自己資本比率や安定した営業キャッシュフローが、この低さを補っている側面も考えられます。
【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況
| 決算期 | フリーCF (百万円) | 営業CF (百万円) | 投資CF (百万円) | 財務CF (百万円) | 現金等残高 (百万円) | 現金比率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023.12 | 473 | 471 | 2 | -574 | 3983 | 35.01 |
| 2024.12 | 256 | 224 | 32 | -430 | 3810 | 34.33 |
| 2025.12 | 18 | 257 | -239 | -520 | 3307 | 28.62 |
過去3年間のキャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローは一貫してプラスを維持しており、本業で安定してキャッシュを創出していることがわかります。特に、2025年12月期の営業キャッシュフローは257百万円と、低迷する純利益に比して良好な水準です。投資キャッシュフローは2025年12月期に-239百万円とマイナスに転じており、これは設備投資など成長に向けた投資を実施していることを示唆します。フリーキャッシュフローは2025年12月期に18百万円と大幅に減少していますが、これは投資キャッシュフローの変動によるものです。しかし、全体としては依然としてプラスを維持しており、自由な資金を創出できる体制です。財務キャッシュフローは継続的にマイナスとなっており、主に借入金返済や配当支払いなどによりキャッシュが社外へ流出していることを示しています。現金等残高は減少傾向にありますが、現時点では問題ない水準と言えます。
【利益の質】営業CF/純利益比率
- 営業CF/純利益比率: 4.32。この比率が1.0以上であれば、会計上の利益がキャッシュフローによって裏付けられていることを意味し、利益の質は健全と評価されます。光ビジネスフォームの比率は4.32と非常に高いため、S (優良)と評価できます。これは、純利益が低い水準にあるにもかかわらず、営業活動によって生み出されるキャッシュがその純利益を大幅に上回っていることを示しています。つまり、会計上の費用計上（減価償却費など）が大きいために純利益が圧縮されている一方で、実際のキャッシュ創出力は高いことを意味し、利益の質は非常に良好です。
【四半期進捗】
データには直近の四半期データはなく、通期予想に対する進捗率は算出できません。直近は2025年12月期実績と2026年12月期会社予想が発表されています。
【バリュエーション】PER/PBR
- PER (Price Earnings Ratio): 31.31倍（会社予想）。株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標で、業界平均8.0倍と比較すると大幅に割高です。これは、現在の株価が利益水準に対して高い評価を受けていることを意味しますが、近年の利益の落ち込みによりEPSが低迷していることが背景にあり、バリュエーションに割高感を与えています。企業の収益性改善が伴わなければ、現在のPER水準の正当化は難しいでしょう。
- PBR (Price Book-value Ratio): 0.70倍（実績）。株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、業界平均0.5倍と比較するとやや割高です。PBRは1倍を割れると解散価値を下回るとされる中で、0.70倍という水準は一見すると割安に見えますが、業界平均と比較すると少し高い評価です。自己資本比率が高い一方で、収益性が低迷しているため、株価が純資産に比べて割安に評価される傾向があると見ることもできます。ただし、収益性の低い企業のPBRが業界平均より高いという点には注意が必要です。
（PER: 株価が利益の何年分かを表す。業界平均より低ければ割安の可能性。PBR: 株価が純資産の何倍かを表す。1倍未満は解散価値を下回る状態。）
【テクニカルシグナル】
| 指標 | 状態 | 数値 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| MACD | 中立 | MACD値: -15.76 / シグナルライン: -7.02 | 短期トレンド方向を示す明確なシグナルなし |
| RSI | 中立 | 39.7% | 買われすぎ（70以上）でも売られすぎ（30以下）でもない中立状態 |
| 5日線乖離率 | – | +0.36% | 直近のモメンタムはややプラス |
| 25日線乖離率 | – | -3.80% | 短期トレンドからの乖離はマイナスで、短期的に下落圧力 |
| 75日線乖離率 | – | -4.68% | 中期トレンドからの乖離もマイナスで、中期的に下落圧力 |
| 200日線乖離率 | – | -0.22% | 長期トレンドからの乖離はほぼなく、長期的な方向性は中立 |
MACDとRSIは共に中立の状態を示しており、明確なトレンドシグナルは発生していません。移動平均線乖離率を見ると、5日移動平均線はわずかに上回っているものの、25日移動平均線と75日移動平均線は下回っており、短期的および中期的な株価トレンドは下降基調にある可能性を示唆しています。200日移動平均線とはほぼ同水準に位置しており、長期的なトレンドは方向感に乏しい状況です。
【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係
現在の株価1,222.0円は、52週高値1,400円に対して74.4%（安値を0%、高値を100%とした場合）の位置にあり、高値圏に近い水準にあります。年初来安値703円からの回復は大きいものの、直近では高値から調整局面に入っていると見られます。
移動平均線との関係では、株価は5日移動平均線1,217.60円をわずかに上回っていますが、25日移動平均線1,270.24円、75日移動平均線1,281.73円を下回っています。これは、短期的な上値抵抗線に抑えられ、中期的な下落トレンドの中にいることを示唆しています。200日移動平均線1,227.22円とはほぼ同じ水準にあり、長期的な方向性は中立的です。今後のトレンドを判断するためには、25日線や75日線を明確に上回れるかどうかがポイントとなるでしょう。
【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス
過去1年間の株価リターンは+72.36%と、日経平均（+47.73%）やTOPIXを大幅に上回っています。これは、年初来安値703円からの大きな上昇があったためと考えられます。しかし、ここ最近のパフォーマンスを見ると、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の期間では日経平均およびTOPIXを大きく下回っています。
- 日経平均比: 1ヶ月で▲11.00%ポイント、3ヶ月で▲20.40%ポイント、6ヶ月で▲34.77%ポイントと、直近では市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない、あるいは下落圧力が強い状態です。
- TOPIX比: 同様に、1ヶ月で▲9.75%ポイントと市場全体を下回る動きが見られます。
このパフォーマンスの乖離は、同社固有の事業環境や収益性に対する市場評価が、市場全体の好況感からやや乖離していることを示唆している可能性があります。
【注意事項】
⚠️ PERが31.31倍と業界平均8.0倍を大きく上回っており、売上・利益が減少傾向にあることを踏まえると、高PERは警戒が必要です。信用売残が0株であるため、信用倍率は0.00倍ですが、信用買残が19,800株存在しており、将来の売り圧力が潜在する可能性には注意が必要です。
【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン
- ベータ値 (5Y Monthly): -0.57。ベータ値は市場全体の動きに対する個別の銘柄の感応度を示す指標で、マイナスの値は約市場と逆相関の関係にあることを示します。市場全体が上昇する局面では株価が下落しやすく、市場全体が下落する局面では株価が上昇しやすいという、一般的な傾向とは異なる動きをする可能性があります。これは、同社の事業が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな性質を持っていること、または特定の市場トレンドとは異なる独自の要因で株価が動くことを示唆しています。
- 年間ボラティリティ: 27.25%。これは年間で株価がどれだけ変動するかの度合いを示します。仮に100万円を投資した場合、年間で約±27.25万円程度の価格変動が想定され、中程度のリスクレベルにあると言えます。
- シャープレシオ: -0.59。リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標で、一般的に1.0以上が良好とされます。マイナスの値であるため、リスクを取ったにもかかわらず、リスクフリーレート（安全な資産の利回り）を下回るリターンしか得られていないことを意味し、投資効率は低いと評価されます。
- 最大ドローダウン: -48.91%。この銘柄に過去約5年間で投資した場合の最大の下落率を示します。過去には約5割近い損失を経験する可能性があったことを意味し、今後も同程度の損失が発生するリスクがあることを投資家は認識しておく必要があります。
- 年間平均リターン: -15.61%。これは過去のリターンが平均してマイナスであったことを示しており、長期的な投資においてリターンの期待値が低いことを示唆しています。
【事業リスク】
- 市場構造変化と競争激化による収益性悪化: 従来からの印刷関連事業は、社会全体のデジタル化の進展により需要が縮小傾向にあります。DPPやWebソリューション、BPOといった新規事業への転換を図っていますが、これらの分野でも競争が激化しており、価格競争や技術革新への対応が収益性を圧迫する可能性があります。特に、近年ROEや営業利益率が大幅に低下しているのは、この構造的な課題に直面しているためと考えられます。
- 特定の顧客およびセグメントへの依存: 企業概要にある「金融向けに強み」という点は強みである一方で、特定の業種や大口顧客への依存度が高い場合、その顧客の経営状況や方針変更によって業績が大きく左右されるリスクがあります。また、DPPへの事業転換を進める一方で、WebソリューションやBPOの成長が鈍化している点も、事業ポートフォリオのバランスと安定性におけるリスクとなり得ます。
- 原材料価格高騰や為替変動の影響: パルプ・紙を扱う事業であるため、原燃料価格の変動や資源価格の国際市況、為替レートの変動が原材料調達コストに影響を与え、利益率を圧迫するリスクがあります。これらのコスト増を製品・サービス価格に転嫁できなかった場合、収益性がさらに悪化する可能性があります。
信用取引状況
信用買残は19,800株存在する一方、信用売残は0株となっており、信用倍率は計算上0.00倍となっています。これは信用買いに偏った状況を示しており、将来的に株式を売却しようとする買い方が多数いるため、潜在的な売り圧力が存在することを示唆しています。株式の流動性（出来高）は、直近10日間のデータを見る限り、数百株から多くても1万株強と日によって変動が大きく、平均出来高（3ヶ月平均2,530株、10日平均4,020株）も比較的少ないため、一度売り圧力が強まると株価が大きく下落する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
主要株主構成
主要株主を見ると、内外カーボンインキ氏が9.46%、立花証券が8.84%を保有しています。自社（自己株口）が5.45%を保有している点も特徴的です。上位株主には創業家関連と思われる個人株主（村上文江氏、瀬戸政春氏など）も複数名を占めており、安定株主が多く経営基盤は比較的安定していると見られます。一方、機関投資家の保有割合は8.86%と比較的低く、個人投資家の影響力が大きい銘柄である可能性があります。
配当利回り、配当性向
- 配当利回り（会社予想）: 4.09%。現在の株価1,222.0円に対し、会社予想の1株配当50円で計算されており、非常に高い水準です。これは、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的なポイントとなり得ます。
- 配当性向（2025年12月期）: 162.3%。配当性向は、当期純利益の何%を配当に回しているかを示す指標です。2025年12月期のEPSが27.73円に対し、年間配当45円（2026年予想は50円、EPS39.1円）であるため、利益を大きく上回る配当支払いとなっています。2024年12月期も配当性向は131.6%と100%を超えており、過去数年間、利益を上回る配当が継続している状況です。これは、安定した配当を維持しようとする企業姿勢の表れと見ることもできますが、持続可能性の観点からは課題があり、今後の利益回復や財務状況によっては減配リスクも考慮する必要があります。ただし、自己資本比率が非常に高いため、現時点では内部留保で賄えていると考えられます。
自社株買いの状況
提供されたデータには自社株買いに関する情報は含まれていません。
SWOT分析
強み
- 強固な財務基盤: 自己資本比率81.1%と極めて高く、安定した財務体質を誇ります。総負債に対する資本の割合が健康であるため、外部環境の変化や事業投資を安定的に進める余地があります。
- 特定分野での専門性と顧客基盤: 金融機関向けデータプリント処理（DPP）など、特定の高セキュリティかつ専門性の高い情報処理サービスに強みを持ち、長年の取引で培われた顧客からの信頼と実績があります。
弱み
- 低い収益性と売上高の減少傾向: ROE1.61%、営業利益率1.96%と企業の利益創出能力が低い状態です。また、過去数年にわたり売上高が減少傾向にあり、本業の市場環境が厳しいことを示唆しています。
- 配当性向の持続可能性への懸念: 配当利回りは高いものの、配当性向が100%を超えており、利益を大幅に上回る配当が続いています。内部留保に頼った配当が続く場合、中長期的な財務の柔軟性や成長投資への影響が懸念されます。
機会
- DX推進とBPO市場の拡大: 企業のデジタル変革（DX）推進や業務効率化ニーズの高まりは、BPOサービスやWebソリューション、データプリント処理に対する新たな需要を生み出す機会となります。特に、ペーパーレス化が進む中でも、デジタルと紙を融合した情報サービスへの需要は引き続き見込まれます。
- 既存顧客へのソリューション提案拡大: 既存の金融機関顧客に対して、印刷物だけでなく、BPO、Webソリューション、データ処理、メーリングなど多角的な情報サービスをワンストップで提供することで、顧客単価の向上や新たなビジネスチャンスを創出できる可能性があります。
脅威
- 印刷市場の構造的縮小の加速: 紙媒体から電子媒体への移行は不可逆的なトレンドであり、同社の主要な印刷関連事業は今後も構造的な需要減少に直面するリスクがあります。新規事業の成長が既存事業の落ち込みを補えない場合、全体の業績は一層厳しい状況になる可能性があります。
- 新規参入や技術革新による競争激化: データ処理やBPO、Webソリューションの分野では、IT企業やコンサルティングファームなどからの新規参入や、AIなどの最新技術を活用したサービス提供により競争が激化しています。技術革新への迅速な対応が遅れれば、市場シェアを失うリスクがあります。
この銘柄が向いている投資家
- 高配当利回りを重視するインカムゲイン投資家: 現在、高い配当利回りを提供しており、安定したキャッシュフローからの配当を享受したい投資家にとっては魅力的かもしれません。ただし、配当性向の高さと収益低迷の持続可能性は注視すべき点です。
- 財務健全性を重視し、事業構造転換の成功に期待する長期投資家: 非常に高い自己資本比率を持つ強固な財務基盤を評価し、デジタル化社会に対応した事業ポートフォリオへの転換が中長期的に成功すると見込む投資家。
この銘柄を検討する際の注意点
- 収益性の継続的な低迷: ROEや営業利益率が非常に低い水準で推移しており、改善の兆しが見えるまでには時間を要する可能性があります。収益構造の根本的な改善が今後の株価動向の鍵を握ります。
- 割高なバリュエーションと事業の成長性: 現在のPERは業界平均と比較して大きく割高であり、これを正当化するほどの高い成長性や収益改善が見られない限り、株価調整のリスクを考慮する必要があります。
今後ウォッチすべき指標
- 営業利益率の動向: 営業利益率が継続的に改善し、目標として5%以上を達成できるか。これは本業の収益力回復の重要な指標となります。
- DPP・Web・BPOセグメントの成長率と収益貢献度: 既存の印刷関連事業の縮小を補い、全体の成長を牽引するため、これらのサービス事業が年間売上高成長率で5%以上の成長を継続し、かつ利益への貢献度が高まるか。
- ROEの改善: ROEが目標として5%以上、さらに10%へと回復できるか。これは株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力の向上を示す指標です。
成長性: C (鈍化・回復途上)
根拠: 2022年12月期をピークに売上高、営業利益、純利益が減少傾向にあり、EPSも大きく落ち込んでいます。2025年12月期も売上高は前期比▲2.2%と減少を続け、EPSは27.73円と低水準です。ただし、2026年12月期には売上高横ばいながらも営業利益+48.5%、純利益+39.1%の回復予想が出ており、事業構造転換による回復途上にあると評価できます。しかし、年間の売上高成長率が5%未満（2025年実績▲2.2%、2026年予想▲0.5%）であるため、C評価とします。
収益性: D (低迷)
根拠: ROEは1.61%、営業利益率は1.96%（過去12か月）。これは、評価基準におけるROE5%未満かつ営業利益率3%未満のD評価に該当します。株主資本を効率的に活用し、本業で利益を生み出す力が極めて低い水準にあります。収益構造の抜本的な改善が急務であると言えます。
財務健全性: A (良好)
根拠: 自己資本比率が81.1%と非常に高く（60%以上）、Piotroski F-Scoreも6/9点と良好です。負債依存度が極めて低く、長期的な倒産リスクは低いと評価できます。ただし、流動比率が0.97と100%を下回っており、短期的な資金繰りにはやや懸念がある点は考慮が必要です。しかし、高い自己資本比率が全体的な財務の安定性を担保しているため、総合的にはA評価とします。
バリュエーション: D (割高)
根拠: PER（会社予想）は31.31倍であり、業界平均の8.0倍と比較して約3.9倍も高く、著しく割高な水準です。PBR（実績）は0.70倍ですが、これも業界平均の0.5倍を上回っています。ROEや営業利益率といった収益性指標が低迷している現状を考慮すると、現在の株価は収益性に対して過大に評価されていると判断せざるを得ません。したがって、D評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 3948 |
| 企業名 | 光ビジネスフォーム |
| URL | http://www.hikaribf.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 1,222円 |
| EPS（1株利益） | 39.03円 |
| 年間配当 | 4.09円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 28.0倍 | 1,091円 | -1.9% |
| 標準 | 0.0% | 24.3倍 | 949円 | -4.5% |
| 悲観 | 1.0% | 20.7倍 | 848円 | -6.6% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 1,222円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 482円 | △ 154%割高 |
| 10% | 602円 | △ 103%割高 |
| 5% | 760円 | △ 61%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
競合他社
| 企業名 | コード | 現在値(円) | 時価総額(億円) | PER(倍) | PBR(倍) | ROE(%) | 配当利回り(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ビーアンドピー | 7804 | 2,626 | 61 | 12.23 | 1.59 | 13.1 | 3.31 |
| カワセコンピュータサプライ | 7851 | 243 | 12 | 35.73 | 0.46 | 1.4 | 1.23 |
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