企業分析：関西電力（9503）

企業の一言説明

関西電力は、西日本を中心に電力、ガス、熱供給を展開する日本の主要な電力会社であり、多様な事業領域を持つ業界の雄です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業多角化による収益基盤の強化: 電力・ガスの安定供給に加え、情報通信、生活・ビジネスソリューションなど非電力事業を育成し、収益源の多様化を図っています。特に情報通信事業は高い利益率を維持しており、今後の成長ドライバーとして期待されます。
• 原発再稼働による燃料費削減と収益改善: 原発依存度が高いものの、再稼働が進むことで燃料費負担が大幅に軽減され、収益力が回復基調にあります。中長期的な安定収益に寄与する見込みです。
• 規制事業における安定性と為替・燃料価格変動リスク: 電力事業は規制下の安定した収益基盤を持ちますが、依然として海外からの燃料調達に依存するため、為替変動や国際燃料価格の動向が業績に大きな影響を与えるリスクを抱えています。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

関西電力は、1951年5月1日に設立された、西日本を主要な事業基盤とする大手電力会社です。電力、ガス、熱供給を中核事業とし、火力、水力、風力、バイオマス、原子力など多様な電源構成を持つことが特徴です。特に原子力発電依存度が高い企業として知られています。近年は、これらのエネルギー事業に加えて、光ファイバーサービス「eo光」やMVNO事業「mineo」などを展開する情報通信事業、不動産、レジャー、医療・ヘルスケア、ホームセキュリティなどを手掛ける生活・ビジネスソリューション事業へ多角化を進め、持続的な成長基盤の構築を目指しています。技術的独自性は、多様な電源を効率的に運用するノータルテクノロジーや、送配電網の安定運用技術にあり、広範な電力供給エリアにおける安定性・信頼性を確保しています。

2. 業界ポジション

関西電力は、東京電力ホールディングスと並び、日本の電力業界における二大巨頭の一つとして、西日本地域で強固な市場地位を確立しています。多様な電源ポートフォリオの中でも、原子力発電の比率が高い点が特徴的で、これによる安定的な供給能力と、燃料費変動リスクへの対応が強みとなります。競合他社と比較して、情報通信事業や生活・ビジネスソリューション事業といった非電力分野の多角化にも積極的であり、新たな収益源を確保している点が強みと言えます。一方で、国内電力市場全体の自由化や再生可能エネルギーへの移行、地球温暖化対策への対応、そして原発の安全性に関する社会的な議論や規制強化は、事業運営上の大きな課題となります。
業界平均PERが7.0倍、PBRが0.7倍であるのに対し、関西電力はPERが8.51倍、PBRが0.91倍と、業界平均と比較するとやや高めのバリュエーションで評価されています。

3. 経営戦略

関西電力は、中長期的な成長戦略として、「低炭素・脱炭素社会の実現への貢献」と「非電力事業の成長」を両輪で推進しています。エネルギー事業では、停止中の原子力発電所の再稼働を着実に進めることで、燃料費の抑制とCO2排出量削減を実現し、安定供給と収益性の向上を目指しています。また、再生可能エネルギー開発にも積極的に投資し、電源の多様化と最適化を図っています。
非電力事業においては、情報通信事業の顧客基盤拡大やサービス拡充、生活・ビジネスソリューション事業における不動産、地域開発、ヘルスケア分野での新たな価値創造に注力しています。特に情報通信事業は、高い成長性と収益性を持ち、中長期的な企業価値向上に貢献する戦略的事業と位置付けられています。
直近の「2026年３月期第３四半期決算短信」では、売上高は前年同四半期比で減少したものの、経常利益は1.5%増加しました。これは、燃料価格の動きや原発再稼働による効率化が寄与したと考えられます。通期予想も据え置かれており、企業経営の安定性がうかがえます。今後のイベントとして、2026年3月30日に配当落ち日、2026年4月29日に決算発表が予定されており、これらのタイミングでの市場の動向に注目が集まります。報道によると、2026年3月期経常利益予想が対前週2.7%上昇し、レーティングも「強気を継続、目標株価3,250円に引上げ」となっており、市場からの評価も高まっています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreの総合スコアは6点であり、「良好」と評価できます。
収益性においては、純利益がプラスであり、ROAも2.96%と0%を上回っている点が評価されています。ただし、営業キャッシュフローの項目は F-Score の算出上データなしとされていますが、後述のキャッシュフロー分析ではプラスを維持しており、実態としては収益性が裏付けられています。
財務健全性については、株式の希薄化が見られない点はプラス評価ですが、流動比率が1.15と基準の1.5を下回っている点、D/E（負債資本）比率が1.2742と基準の1.0を上回っている点が課題として認識されます。これは、電力事業の特性上、設備投資が大きく有利子負債が増えやすい傾向にあるためと考えられます。
効率性に関しては最高の3点であり、営業利益率が11.82%と10%を、ROEが12.43%と10%をそれぞれ上回っており、さらに直近四半期売上成長率も6.84%とプラス成長を示していることから、資産や資本を効率的に活用して利益を生み出す力が優れていると評価できます。

【収益性】

関西電力の収益性は以下の通りです（過去12か月実績）。

• 営業利益率: 11.82% (2025年3月期実績: 10.81%)
  • 電力業界では設備投資が大きく、変動費の影響も受けやすいため、10%を超える営業利益率は良好な水準と言えます。特に2024年3月期は17.96%と高水準でした。
• ROE（自己資本利益率）: 12.43% (ベンチマーク10%に対し良好)
  • 株主資本を効率的に利用して利益を生み出していることを示します。10%を超えているため、株主にとって魅力的な水準です。
• ROA（総資産利益率）: 2.96% (ベンチマーク5%に対し低い)
  • 総資産に対する利益の割合で、資産全体をどれだけ効率的に活用しているかを示します。電力会社は大規模な固定資産を持つためROAは一般に低くなる傾向がありますが、ベンチマークの5%を下回っており、更なる資産効率の改善が期待されます。

【財務健全性】

財務健全性に関する指標は以下の通りです（直近四半期実績）。

• 自己資本比率: 31.8% (2026年3月期第3四半期末は34.9%)
  • 総資産に占める自己資本の割合で、企業の安定性を示します。30%台は電力業界では珍しくありませんが、一般的には40%以上が望ましいとされます。
• 流動比率: 1.15倍 (流動資産 1兆7,292億円 / 流動負債 1兆5,035億円)
  • 短期的な支払い能力を示す指標です。一般的に1.5倍や2倍以上が望ましいとされる中で、1.15倍はやや低く、短期的な資金繰りには注意が必要です。

【キャッシュフロー】

キャッシュフローの状況は以下の通りです。

• 営業CF（営業キャッシュフロー）: 過去12か月で1兆1,549億円
  • 本業でどれだけキャッシュを生み出せたかを示す重要な指標です。多額のプラスを維持しており、事業活動が非常に順調であることを示しています。
• FCF（フリーキャッシュフロー）: 過去12か月で2,329億円 (2025年3月期実績)
  • 営業CFから投資CFを差し引いたもので、企業の自由に使えるキャッシュを表します。持続的にプラスを維持しており、健全な成長投資や株主還元が可能であることを意味します。
• 現金等残高: 9,414億円 (2025年3月期実績)
  • 豊富な手元資金を保有しており、今後の事業展開や不測の事態への対応力が高いことを示唆しています。

【利益の質】

営業CF/純利益比率は、過去12か月で1兆1,549億円 / 3,982億7,000万円 = 2.90倍です。

• 0倍を大きく上回っているため、会計上の純利益が実際のキャッシュフローを伴っており、利益の質は非常に健全であると評価できます。これは、減価償却費などの非現金費用や、運転資本の効率的な管理が要因と考えられます。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期累計の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 72.8%
• 営業利益: 86.2%
• 経常利益: 94.5%
• 親会社株主帰属純利益: 94.5%

売上高は72.8%とやや遅れているものの、利益段階では高進捗を示しており、通期予想の達成に向けて順調に推移していることがうかがえます。特に経常利益と純利益は9割を超える進捗率であり、最終的な通期目標達成への期待が高まります。
直近3四半期の売上高・営業利益の具体的な推移データはここにはありませんが、第3四半期累計実績では売上高は減少したものの、経常利益は増加していることから、コストコントロールや燃料費の変動が利益に良い影響を与えている可能性があります。

【バリュエーション】

関西電力の現在のバリュエーションは以下の通りです。

• PER（株価収益率）: 8.51倍
  • 株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標です。業界平均7.0倍と比較するとやや割高な水準にあります。しかし、企業の成長性や収益性の改善を織り込んでいる可能性も考えられます。
• PBR（株価純資産倍率）: 0.91倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。業界平均0.7倍と比較してこちらもやや割高ですが、1倍を割り込んでいるため、企業の解散価値よりも株価が低い状態を示唆しており、割安と捉えることもできます。ROEが15.75%と高水準であるため、PBR1倍割れは本来であればバリュートラップの可能性も浮上しますが、高いROEを考えると、市場が再評価を進めてPBRが1倍を超えてくる可能性も秘めていると言えます。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価2,751.0円は、52週高値2,800.50円に近く、52週安値1,513.50円からは大きく上昇した位置（52週レンジ内位置: 96.2%）にあります。これは、過去1年間の株価上昇トレンドの強さを示しています。
移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線の全てを上回っています。特に200日移動平均線からの乖離率が+28.69%と大きく、これは強い長期上昇トレンドを示唆しています。短期・中期・長期の全ての移動平均線が上向きで、株価がその上に位置していることから、非常に強い買いシグナルと捉えられます。

【市場比較】

関西電力の株価は、日経平均およびTOPIXといった主要市場指数と比較して、特に中長期で良好な相対パフォーマンスを示しています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 1.10%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 8.01%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 4.89%ポイント上回る
  • 1年: 10.60%ポイント上回る (市場を大きくアウトパフォーム)
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 2.34%ポイント上回る
  • 3ヶ月: データなし
  • 6ヶ月: データなし
  • 1年: データなし

直近1ヶ月、6ヶ月、1年では日経平均を上回るパフォーマンスを見せている一方で、3ヶ月では下回っています。しかし、1年間のパフォーマンスでは日経平均を10%以上も上回っており、長期的に見て魅力的な動きを示していると言えます。

6. リスク評価

⚠️ 信用倍率5.93倍と高水準。将来の売り圧力に注意

【定量リスク】

• ベータ値: 0.09
  • 市場全体の動きに対する株価の感応度を示す指標で、0.09という値は市場全体が変動しても、関西電力の株価はほとんど影響を受けず、非常に安定していることを意味します。セクター特性を反映した低ベータ値です。
• 年間ボラティリティ: 37.87%
  • 株価の年間変動幅を示します。約38%の変動は、ある程度の価格の振れ幅があることを示しています。
• 最大ドローダウン: -44.01%
  • 過去のある期間において、株価が最も高値からどれだけ下落したかを示す指標です。過去に-44.01%の下落を経験しており、仮に100万円投資した場合、年間で最大44万円程度の変動が過去に発生したことを意味します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです。
• シャープレシオ: -0.06
  • リスク（ボラティリティ）に見合うリターンが得られているかを示す指標です。マイナス値は、リスクを取ったにもかかわらずリスクフリーレート（無リスク金利）を下回るリターンであったことを意味し、リスクに見合うリターンが得られていない期間があったことを示唆しています。

【事業リスク】

• 燃料価格・為替変動リスク: 電力事業の収益は、LNG（液化天然ガス）や石炭といった燃料の国際価格、および円高・円安といった為替レートの変動に大きく影響されます。燃料調達費の変動は、電力料金への転嫁までにタイムラグが生じるため、一時的に収益を圧迫する可能性があります。
• 原子力発電所の再稼働・運転規制リスク: 関西電力は原子力発電への依存度が高く、原子力発電所の再稼働の遅延や、安全規制の強化、社会情勢の変化による運転停止などが、発電コストの増加や供給能力の低下に直結し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
• 電力市場の競争激化と規制動向: 電力小売全面自由化により、新規参入事業者との競争が激化しています。また、再生可能エネルギーの導入拡大や送配電部門の法的分離など、電力システム改革の進展は、事業環境に大きな変化をもたらす可能性があり、今後の規制動向が経営に影響を与えます。

7. 市場センチメント

信用買残が1,351,600株、信用売残が228,000株で、信用倍率は5.93倍となっています。信用倍率が高い水準にあるため、将来的に信用取引の買い残が整理される際に売り圧力となる可能性があり、注意が必要です。
主要株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が11.92%、大阪市が6.12%、日本カストディ銀行（信託口）が4.38%を保有しています。機関投資家や地方自治体が上位株主を占めており、安定した株主構成と言えます。エリオット・インターナショナルといった海外アクティビストファンドも主要株主に入っており、経営に対する一定の圧力や要求が株価に影響を与える可能性も否定できません。

8. 株主還元

関西電力は株主還元に積極的な姿勢を見せています。

• 配当利回り（会社予想）: 2.73%
  • 現在の株価に対してまずまずの利回りを提供しています。
• 1株配当（会社予想）: 75.00円
  • 2026年3月期は年間75円の配当を予定しており、これは前年の60円から増配となる見込みです。
• 配当性向: 13.8% (2025年3月期予想)
  • 利益に対する配当金の割合であり、非常に低い水準にあります。これは、内部留保を厚くして将来の成長投資や財務体質の強化に充てる方針か、あるいは現状の利益水準から考えると増配余力が十分に存在する可能性を示唆しています。一般的な配当性向30-50%と比較しても、現状は保守的ながらも持続可能性の高い配当政策と言えるでしょう。

自社株買いの状況に関するデータは提供されていません。

SWOT分析

強み

• 国内有数の電力供給能力と広範な顧客基盤
• 情報通信など非電力事業の多角化による収益源多様化と成長性

弱み

• 燃料価格・為替変動に左右されやすい収益構造
• 発電所への大規模投資負担と設備老朽化リスク

機会

• 原子力発電所の再稼働による燃料費削減と安定収益化
• 再生可能エネルギー事業の拡大と脱炭素化社会への貢献

脅威

• 電力小売競争の激化と新規参入の増加
• 政府のエネルギー政策や規制強化による経営環境の変化

この銘柄が向いている投資家

• 安定した収益基盤と配当を重視する中長期投資家: 電力事業という安定したインフラを基盤とし、定期的な配当を期待する投資家に適しています。
• 事業多角化による成長性を評価する投資家: エネルギー事業に加え、情報通信や生活ソリューションといった非電力分野の成長に期待する投資家。
• 日本のエネルギー政策動向に注目する投資家: 原子力発電の再稼働や再生可能エネルギーへの移行といった日本の長期的なエネルギー戦略に関心のある投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 原発再稼働の進捗: 業績に大きく影響するため、今後の原子力発電所の再稼働状況や、それに関する規制・社会情勢の動向を継続して確認する必要があります。
• 国際燃料価格と為替の変動: 燃料調達コストが業績に直結するため、原油・LNG価格の動向や為替市場の動向には常に注意を払う必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 原子力発電所の稼働率: 原発再稼働の進捗と安定稼働状況
• 情報通信事業の売上高・利益率: 非電力事業の成長ドライバーとしての貢献度
• ROEおよび自己資本比率の推移: 効率性と財務健全性の持続的な改善

成長性: C (やや減収傾向)

2025年3月期は増収予想でしたが、2026年3月期は売上高が前年比で減少する見込み（4兆3,371億円→4兆500億円）であり、通期での売上成長の加速は見込みにくい状況です。直近の四半期売上成長率はプラスですが、通期見通しを踏まえると、現時点では成長性に課題があると判断します。

収益性: A (良好)

実績ROEは15.75%と高い水準（Sランク基準クリア）であり、営業利益率も11.82%（Aランク基準クリア）と十分に良好です。利益の質も高く、効率よく利益を稼ぎ出していると評価できます。

財務健全性: B (普通)

自己資本比率は31.8%でBランクの範囲にありますが、流動比率が1.15倍とやや低く、短期的な財務の柔軟性に課題が見られます。Piotroski F-Scoreでは6点（Aランク）評価ではあるものの、その内訳では財務健全性が1/3点となっており、改善の余地があるため総合的には「普通」と判断しました。

バリュエーション: C (やや割高)

PER（8.51倍）およびPBR（0.91倍）ともに業界平均（PER 7.0倍、PBR 0.7倍）と比較して高めの水準にあります。足元の収益回復や株価の上昇が背景にあると考えられますが、現状の市場評価は業界平均に比べてやや割高と評価されます。ただし、ROEの高さは評価に値します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,751円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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