決算短信：レカム（3323）

（訂正・数値データ訂正）「2025年９月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側公表資料の一部に訂正が発生（有価証券及び繰延税金資産の数値訂正）。市場予想との比較データは資料内に無く、決算サプライズ（上振れ/下振れ）は「–」。
• 業績の方向性：増収増益（売上高13,088百万円、前年同期比＋12.0%；営業利益407.9百万円、前年同期比＋51.4%）。
• 注目すべき変化（前年同期比）：海外ソリューション事業が主因で売上高・セグメント利益が大幅増（売上＋27.2%、セグメント利益485.6百万円＋42.0%）。一方、国内ソリューションは減収（－8.4%）でチャネル別に差が出ている。
• 今後の見通し：2026年9月期予想は売上14,800百万円（＋13.1%）、営業利益550百万円（＋34.8%）。現状の2025実績をベースにすると達成可能性はあるが、海外拡大の継続とマクロリスクが鍵。
• 投資家への示唆：成長ドライバーは海外ソリューション。自己資本比率は約39.8%でやや緩いが、営業CFはプラスでキャッシュベースは健全。訂正開示の影響と今後の買収（後述）を注視。

基本情報

• 企業概要：
  • 企業名：レカム株式会社（レカム / Recomm）
  • 主要事業分野：国内ソリューション事業（IT機器、脱炭素商材等販売・提案）、海外ソリューション事業（中国・インド・ASEANでの販売）、BPR事業（業務アウトソーシング・コンサル）
  • 代表者名：代表取締役社長 伊藤 秀博
  • 証券コード・市場：3323 東証スタンダード
  • IR問合せ：社長室 室長 須永 悟之（TEL:03-4405-4567）
• 報告概要：
  • 提出日（訂正通知）：2025年12月4日（決算短信初回公表は2025年11月13日、訂正あり）
  • 対象会計期間：2024年10月1日～2025年9月30日（2025年9月期：連結、IFRS）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
• セグメント：
  • 国内ソリューション事業：LED等脱炭素商材、RPA、ビジネスホン、デジタル複合機 等（直営・FC・代理店チャネル）
  • 海外ソリューション事業：中国・インド・ASEANでLED等、情報通信機器、スペースクール 等
  • BPR事業：業務受託、アウトソーシング、業務改革コンサル
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：82,670,255株（2025年9月期）
  • 期末自己株式数：1,938,900株
  • 期中平均株式数：80,897,199株
  • 時価総額：–（資料無し）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会予定日：2025年12月26日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月29日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年12月25日
  • IRイベント：決算説明会（開催有）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績：
  • 会社予想との比較（決算短信内に2025年通期予想の提示は無し）：会社予想との達成率は記載無し（–）。
  • 市場コンセンサスとの比較：資料内に市場予想は無く比較不可（–）。
  • 実績（2025年9月期、連結、訂正後）：売上高13,088百万円、営業利益407.9百万円、当期利益（親会社帰属）196.7百万円。
• サプライズの要因：
  • 主因は海外ソリューション事業の大幅な増収増益（スペースクール販売本格化、LED/業務用エアコン等の販売拡大、シンガポールでのAIサーバー販売子会社の寄与）。
  • 国内は直営は堅調だが、FCチャネルや代理店チャネルが減収でチャネル間差が出た。
  • 財務面では金融収益/金融費用やその他の費用の増減が影響。
  • 決算訂正（有価証券・繰延税金資産の数値訂正）は資産・当期利益・利益剰余金に影響（下方修正の要因）。
• 通期への影響：
  • 2026年9月期予想（会社発表）：売上14,800百万円、営業利益550百万円、親会社帰属当期利益320百万円。海外成長継続が前提で達成可能性はあるが、国際情勢・市場競争・為替等リスクあり。
  • 予想修正：今回発表で通期予想（2026）は提示されているが、今回の訂正による2026予想の変更は無い（資料内に修正の記載無し）。

財務指標

• 損益要点（連結・訂正後、単位：百万円）
  • 売上高：13,088（前年11,687、前年比＋12.0%）
  • 売上総利益：3,153.6（前年2,874.5）
  • 営業利益：407.9（前年269.4、前年比＋51.4%）
  • 税引前利益：447.9（前年307.2、前年比＋45.8%）
  • 当期利益（親会社帰属）：196.7（前年83.9、前年比＋134.3%）
  • EBITDA：614（前年445、＋37.8%）
  • 基本EPS：2.43円（前年1.03円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：約3.12%（407.9/13,088）（業種平均は参考により異なるが、3%台は低中程度）
  • ROE（親会社帰属当期利益率）：約3.89%（196.7 / 親会社持分5,054.5）※目安：8%以上良好 → 低め
  • ROA：約1.55%（196.7 / 総資産12,703.8）※目安：5%以上良好 → 低め
• 進捗率分析（四半期決算ではないため補足）
  • 参考：2026予想に対する2025実績の位置付け（単純比較）
  • 売上高進捗（実績/次期予想）：13,088 / 14,800 = 88.5%
  • 営業利益進捗：407.9 / 550 = 74.2%
  • 親会社帰属当期利益進捗：196.7 / 320 = 61.5%
  • 注：上は単純比較であり、通期進捗（四半期別）とは性格が異なる。
• キャッシュフロー（単位：百万円）
  • 営業CF：+472（前年841、減少）
  • 投資CF：△332（前年△1,348、投資支出は縮小）
  • 財務CF：△443（前年+816、配当支払・自己株取得・借入返済等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：+140（472−332）
  • 営業CF / 当期利益比率：約1.60（472 / 295）、目安1.0以上で健全 → 良好
  • 現金及び現金同等物期末：2,680百万円（前年2,976、△295）
• 貸借対照表要点（単位：千円＝百万円換算で表記）
  • 総資産：12,703,755千円（＝12,703.8百万円、前年12,645.6百万円）
  • 負債合計：7,294,625千円（＝7,294.6百万円）
  • 資本合計：5,409,130千円（＝5,409.1百万円）
  • 親会社所有者に帰属する持分：5,054,502千円
  • 自己資本比率：39.8%（目安40%以上で安定 → ほぼ目安水準）
  • 借入金合計（流動+非流動）：約4,338.9百万円（3,132.4 + 1,206.6）
  • ネット有利子負債：約1,658.3百万円（借入金合計 − 現金2,680.7）
  • 流動比率・負債比率の詳細は資料に数値はあるが、流動負債は5,369.7百万円、流動資産は8,178.2百万円で流動比率は概ね152%（計算目安）。
• 四半期推移（QoQ）：該当資料は通期・比較年次中心のためQoQデータは記載無し（–）。
• 効率性：
  • 総資産回転率（売上/総資産）：13,088 / 12,703.8 ≒ 1.03回/年
  • 売上高営業利益率の改善を確認（2.3%→3.1%）。

特別損益・一時的要因

• 決算訂正（特記事項）：連結貸借対照表の「有価証券及びその他の金融資産」を183,360千円→177,914千円、繰延税金資産を147,395千円→117,381千円へ訂正。これにより法人税等調整額が増加し、親会社帰属当期利益および利益剰余金が同額減少（訂正後数値を反映）。
• その他一時的要因：その他の費用が増加（81,565千円）等、特別項目の記載はあるが大きな特別損失の注記は無し。
• 継続性の判断：繰延税金資産の訂正は今期に係る会計上の見直しで一時的とは言い切れないが、継続的影響は限定的と見られる（詳細は監査報告等確認を推奨）。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年9月期（実績）：期末1.00円、年間1.00円、配当総額80百万円、連結配当性向41.1%
  • 2026年9月期（予想）：期末1.20円、年間1.20円（中間なし）
  • 配当利回り：–（株価情報無しのため計算不可）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式取得実施（当期自己株式取得支出35.5百万円）。継続的な配当・自己株取得は行っているが方針詳細は別途公表資料参照。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：有形・無形資産取得による支出212.7百万円（当連結会計年度）
• 減価償却費：275.2百万円（当期）
• 研究開発費：明示的なR&D金額の記載無し（–）
• 主な投資内容：本社及び倉庫の移転に伴う使用権資産増加、海外子会社で販売用ソフトウェアを資産計上。

受注・在庫状況（該当する業種）

• 受注状況：該当事項無し（資料に受注高等の詳細記載無し）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：2,405,782千円（前年2,351,585千円、増加）
  • 在庫回転日数等の記載無し（–）

セグメント別情報

• セグメント実績（単位：千円、前年同期比）：
  • 国内ソリューション：4,096,893（91.6% / −8.4%）、セグメント利益194,059（前年から減少）
  • 直営：2,549,203（103.6%）
  • FC加盟店：760,778（82.8%）
  • 代理店：786,911（72.1%）
  • 海外ソリューション：8,417,516（127.2% / ＋27.2%）、セグメント利益485,609（＋42.0%）
  • BPR事業：573,921（95.9% / −4.1%）、セグメント利益11,328（大幅減）
• セグメント戦略・示唆：
  • 海外が主成長エンジン。スペースクール本格化、シンガポール子会社のAIサーバー売上が寄与。
  • 国内はチャネル（FC・代理店）で差があり、販売手法の水平展開や価格競争の影響が課題。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料では「グローバル専門商社構想」「海外ソリューション拡大」「DX・AI活用」「脱炭素商材開発」を掲げている。今回の海外成長は中期方針と整合。
• KPI達成状況：売上成長・営業利益改善は見られるがROE等は目標未達（8%以上目安に対して約3.9%）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に無し（–）。市場動向としては情報通信機器の国内需給は概ね前年並みだが地域/商材による差がある点を指摘。
• 市場動向：国際情勢・追加関税等の不確実性、価格競争激化（特にセキュリティ商材）等が下押しリスク。

今後の見通し

• 業績予想（2026年9月期、連結）：
  • 通期：売上高14,800百万円（+13.1%）、営業利益550百万円（+34.8%）、親会社帰属当期利益320百万円（+62.7%）、基本EPS予想3.95円
  • 前提条件：海外拡大・スペースクール販売拡大等の継続（為替・原材料等の前提は明記無し）
• 予想の信頼性：過去の達成状況・会社の説明に基づくが、海外成長に依存する点と国際リスクを考慮する必要あり。
• リスク要因：為替変動、国際情勢、価格競争、現地の政情不安（ミャンマーセンターでの影響を過去に計上）、受注状況の変動。

重要な注記

• 会計方針：IFRSを任意適用（2021年9月期より）。今回の訂正は監査過程で判明した記載訂正（有価証券・繰延税金資産の修正）。
• 重要な後発事象：2025年11月13日、有限会社カワハラ事務機（岩手県盛岡市）の全株式取得を決議（買収日：2025年11月13日、取得比率100%）。東北地域への事業展開強化目的。IFRS3適用で取得関連費用等は未確定のため詳細は未開示。
• その他：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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