決算短信：レカム（3323）

2025年９月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：市場コンセンサスは開示資料に記載なしのため不明。会社側の期中目標等（2025年9月期）との比較は開示がないため判断不能。なお、翌期（2026年9月期）業績予想は公表（下記参照）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高13,088百万円、前年同期比+12.0％／営業利益407百万円、前年同期比+51.4％）。
• 注目すべき変化：海外ソリューション事業が主導して売上高が27.2％増（8,417百万円）と大幅拡大。国内ソリューションはチャネル別にばらつきがあり、全体では前年同期比▲8.4％減少。
• 今後の見通し：2026年9月期予想は売上14,800百万円（+13.1％）、営業利益550百万円（+34.8％）、親会社帰属当期利益320百万円（+37.8％）。会社は海外・脱炭素商材・AI等で成長を見込むが、国際情勢や市場変動のリスクを注記。
• 投資家への示唆：海外事業が収益改善の原動力。国内のチャネル依存・価格競争激化やBPRの現地リスク（ミャンマーでの退職増）など足元の課題も存在。キャッシュは依然潤沢だが営業CFは減少傾向なので運転資本管理に注目。

基本情報

• 企業概要：
  • 企業名：レカム株式会社
  • 主要事業分野：国内/海外ソリューション事業（LED照明、エアコン、IT機器、複合機、脱炭素商材、スペースクール等の販売）、BPR事業（BPO、業務改革提案等）
  • 代表者名：代表取締役社長 兼 グループCEO 兼 海外事業本部長 伊藤 秀博
  • 問合せ先：取締役常務執行役員CFO 兼 経営管理本部長 砥綿 正博（TEL 03-4405-4566）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2024年10月1日～2025年9月30日（通期、IFRS、連結）
  • 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：開催有
• セグメント：
  • 国内ソリューション事業：直営店、FC加盟店、代理店チャネルを通じたIT機器・脱炭素商材等の販売
  • 海外ソリューション事業：中国・インド・ASEANでの脱炭素商材、情報通信機器、スペースクール等の販売
  • BPR事業：グループ内外の業務受託、BPO、RPA/AIによる業務効率化支援
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：82,670,255株（2025年9月期）
  • 期末自己株式数：1,938,900株（2025年9月期）
  • 期中平均株式数：80,897,199株（2025年9月期）
  • 時価総額：–（資料に不記載）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会予定日：2025年12月26日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月29日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年12月25日
  • 決算説明会：開催（日時等は別途案内）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績：
  • 会社予想（当該期に対する期初／中間予想の開示なし）との比較：該当データなし（–）
  • 市場コンセンサスとの比較：資料に記載なしため不明（–）
  • 実績（2025年9月期・連結）
  • 売上高：13,088百万円（前年同期比+12.0％）
  • 営業利益：407百万円（前年同期比+51.4％）
  • 親会社所有者帰属当期利益：232百万円（前年同期比+176.6％）
• サプライズの要因：
  • 上振れと見なせる要因：海外ソリューション事業の大幅増収（売上+27.2％、セグメント利益+42.0％）で全体を牽引。
  • 下振れ要因：国内のFC・代理店チャネルが減収（FC▲17.2％、代理店▲27.9％）、BPRはミャンマー拠点の採算悪化で利益減。
  • その他：前期に計上した事業譲渡益などの一時項目の反動が影響。
• 通期への影響（次期予想への言及）：
  • 2026年9月期は増収増益見込み（売上14,800百万円、営業利益550百万円、親会社利益320百万円）。現時点で会社は達成を目標にしているが、国際リスクや為替・原材料動向等の不確実性を注記。

財務指標

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 損益（連結）
  • 売上高：13,088（+12.0％、前年11,687）
  • 売上総利益：3,154（前年2,875）
  • 営業利益：408（+51.4％、前年269）
  • 税引前利益：448（+45.8％、前年307）
  • 当期利益（親会社帰属）：232（+176.6％、前年84）
  • 基本EPS：2.87円（前年1.03円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：3.12％（407 / 13,088）※業種平均との比較は個別投資判断で考慮
  • 税引前利益率：3.42％（447 / 13,088）
  • 親会社帰属当期利益率（純利益率）：1.77％（232 / 13,088）
  • ROE（概算、親会社利益／平均親会社持分）：約4.6％（232 / 平均5,089+4,964 ≒5,027）→ 4.6％（目安：8％以上が良好）
  • ROA（概算、親会社利益／平均総資産）：約1.8％（232 / 平均12,692）→ 1.8％（目安：5％以上が良好）
• キャッシュフロー（連結）
  • 営業CF：472百万円（前年841百万円、減少）
  • 投資CF：▲332百万円（前年▲1,348百万円）
  • 財務CF：▲443百万円（前年+816百万円）
  • フリーCF（概算）：472 − 332 = 約140百万円（正味プラス）
  • 営業CF/純利益比率：約1.43（472 / 331）※目安1.0以上で健全
  • 現金同等物残高：2,681百万円（前年2,976百万円、▲295百万円）
• 貸借対照表の要点（2025年9月30日時点）
  • 総資産：12,739百万円（前期12,646）
  • 親会社所有者に帰属する持分：5,090百万円（前期4,964）
  • 親会社所有者帰属持分比率：40.0％（前期39.3％）→ 自己資本比率ベースは安定域へ改善
  • 流動比率（概算）：流動資産8,178 / 流動負債5,370 ≒ 1.52（短期支払能力は確保）
  • 負債合計：7,295百万円、負債／資本比率：約1.34
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は本資料に非掲載のため記載なし（四半期決算開示がある場合は別資料参照）
• 効率性：総資産回転率等は資料に直接のKPI開示なしのため算出が限定的（売上/総資産 ≒ 1.03回/年）

特別損益・一時的要因

• 前期との比較で留意すべき点：
  • 前期に事業譲渡益等の特別利益があり（これにより前期のセグメント利益構成に影響）、当期はその反動で「その他の収益」が減少（216→69百万円）。
  • 当期は「その他の費用」が増加（11→82百万円）しており、一時的な費用計上が業績に影響。
• 継続性の判断：上記の一時項目は継続性は低いと推定されるが、詳細内訳は注記の確認が必要。

配当

• 2025年9月期（実績）：期末配当1.00円、年間合計1.00円（中間0.00円）／配当金総額80百万円／連結配当性向34.8％
• 2024年9月期（比較）：年間1.60円（配当性向154.7％：一時要因で異常に高い）
• 2026年9月期（会社予想）：期末配当予想1.20円（年間1.20円）
• 特別配当：なし（該当記載なし）
• 株主還元方針：配当継続・増配意向が示唆されているが株主還元は利益水準や事業投資とのバランスで判断

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：有形・無形資産取得約212百万円（当期）
• 減価償却費：275百万円（当期、営業利益に加算されるEBITDA計算要素）
• 研究開発費：明細開示なし（該当項目：–）
• 主な投資内容：海外子会社の本社・倉庫移転に伴う使用権資産増加、販売用ソフトウェアの資産計上等

受注・在庫状況

• 受注状況：該当記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：2,405百万円（前年2,352百万円、+2.3％・増加）
  • 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報

• 売上高（連結・百万円）
  • 国内ソリューション事業：4,097（▲8.4％）
  • 直営店：2,549（+3.6％）
  • FC加盟店：761（▲17.2％）※前期に加盟店1社を事業譲渡
  • 代理店：787（▲27.9％）※セキュリティ商材の競争激化等で伸び悩み
  • 海外ソリューション事業：8,418（+27.2％）
  • BPR事業：574（▲4.1％）※ミャンマーセンターの採算悪化が影響
• セグメント利益（営業利益ベース、百万円）
  • 国内：194（▲54.2％、前期は事業譲渡益等の影響で高水準）
  • 海外：486（+42.0％）
  • BPR：11（▲62.6％）
• セグメント戦略：海外拡大、脱炭素商材・スペースクール拡販、AI/DX・BPR強化が中心

中長期計画との整合性

• 中期方針：グローバル専門商社構想（海外ソリューション拡大）、DX推進（AI活用）、脱炭素商材の開発・拡販
• KPI達成状況：海外事業の成長は計画に沿った進展。国内チャネルの構造改革やBPRの現地課題対応が必要。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に記載なし（–）。ただし、代理店チャネルでの価格競争激化を認めており、差別化（脱炭素・省エネ提案、AIサービス）が競争優位性の鍵。
• 市場動向：情報通信機器は概ね前年並み推移。脱炭素・省エネ商材の需要は追い風だが、地政学リスクや米国の通商政策等の影響に留意。

今後の見通し

• 2026年9月期（会社予想）
  • 売上高：14,800百万円（+13.1％）
  • 営業利益：550百万円（+34.8％）
  • 親会社帰属当期利益：320百万円（+37.8％）
  • 基本EPS予想：3.95円
  • 前提：海外事業の拡大、スペースクールやAI関連サービスの販売拡大等
• 予想の信頼性：会社は保守的に見積もることもあるが、国際情勢や市場変動が大きい点を注記しており不確実性あり
• リスク要因：地政学リスク、金融市場変動、為替（海外比率が高い）、原価・部材価格変動、現地人員の労務リスク（例：ミャンマー）、代理店チャネルの価格競争

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（IFRS適用の継続）
• 連結範囲の変更：期中に重要な変更あり（新規子会社1社、除外1社＝オーパス株式会社）。また、決算発表日（2025/11/13）に有限会社カワハラ事務機を100％取得する旨を決議（取得日2025/11/13、東北展開強化目的）。
• その他：決算短信は監査対象外である旨の注記あり。

（注）不明項目は「–」で表示しています。本要約は提出資料に基づく整理であり、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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