決算説明：日東工器（6151）

2026年3月期中間　決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 新工場稼働に伴う一時的コスト増と稼働率低下により今期は減益見込みだが、中期経営計画2026に沿った成長投資（新工場、自動化・水素・環境対応製品等）を継続し、株主還元（年間配当40円）を維持する。
• 業績ハイライト: 中間（26/3期中間）売上高13,170百万円（前年同期比-2.4%：やや悪化）、営業利益920百万円（前年同期比-33.7%：大幅悪化）、親会社に帰属する中間純利益105百万円（前年同期比-88.8%：著しい悪化）。特別損失の計上（工場移転関連）で純利益が大きく圧迫。
• 戦略の方向性: 収益力強化と成長領域への投資拡大（水素・新エネルギー、自動化・省力化、環境対応製品）、新工場による生産体制最適化、DX/基幹システム刷新、海外地域特化戦略、M&A検討。
• 注目材料: （1）新工場関連費用の一部を特別損失に計上（中間で特別損失448百万円）、（2）期中に業績予想を修正（11/12）、（3）年間配当は40円（配当性向115.2%計画）、（4）新製品「電動吸着ハンド e-VEE®」「DC駆動電磁ダイアフラムポンプ DVC0301B」を投入。
• 一言評価: 新工場による将来的な生産性向上を見据えた投資フェーズだが、短期的には稼働率・為替・関税影響で業績が圧迫されている（成長投資フェーズの痛みが出ている決算）。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職） –、発言概要 資料に基づき中間決算の業績、要因、新工場・中期計画の進捗、株主還元方針等を説明（IR担当：経営企画部 石井・若松への連絡先記載）。
• セグメント:
  • 迅速流体継手事業：工業用継手・付属品等（高付加価値製品開発、燃料電池・水素関連を強化）
  • 機械工具事業：工具・消耗品（工作機械向け、建設向け等）
  • リニア駆動ポンプ事業：ポンプ製品（医療・分析機器なども想定）
  • 建築機器事業：建設・建築業界向け製品

業績サマリー

• 主要指標（連結・中間：単位 百万円）
  • 営業収益（売上高）: 13,170（前年同期比 -2.4%）【やや悪化】
  • 営業利益: 920（前年同期比 -33.7%）、営業利益率 7.0%（前年同期 10.3%）【大幅悪化】
  • 経常利益: 1,056（前年同期比 -28.5%）【大幅悪化】
  • 純利益（親会社に帰属する中間純利益）: 105（前年同期比 -88.8%）【著しい悪化】
  • 1株当たり利益（EPS）: –（非開示）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期計画 26/3期予想 売上高27,300百万円、営業利益1,500百万円、当期純利益650百万円）
  • 売上高進捗率: 13,170 / 27,300 = 約48.2%
  • 営業利益進捗率: 920 / 1,500 = 約61.3%
  • 純利益進捗率: 105 / 650 = 約16.2%
  • サプライズ: 特段のポジティブなサプライズはなく、新工場関連費用を特別損失へ振替（期初想定からの計上変更）等により構成が変化。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上記）：売上はほぼ計画の半分で推移、営業利益は上期で計画比やや進捗（稼働・費用構造の季節差注意）。
  • 中期経営計画（中計2026）に対する達成率：中計最終年度（27/3期）目標 売上高320億円、営業利益35億円に対し現状（26/3期計画 273億円、営業利益15億円）であり、最終目標には距離あり。現状は「基盤固め」フェーズ。
  • 過去同時期との進捗比較：前年中間比で売上-2.4%、営業利益-33.7%と収益性が悪化。
• セグメント別状況（中間・単位 百万円、前年同期比%）
  • 迅速流体継手：売上 5,921（-0.3%）、営業利益 902（-16.1%）→利益率低下（タイバーツ高等で仕入増）
  • 機械工具：売上 4,015（-6.8%）、営業利益 -5（前期267）→減収で赤字化（固定費負担増）
  • リニア駆動ポンプ：売上 2,172（+1.9%）、営業利益 -26（前期55）→増収だが利益率悪化（製品構成・為替影響）
  • 建築機器：売上 1,061（-5.2%）、営業利益 48（前期-11）→売上減だが在庫・製品構成で黒字化

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は米国関税政策の影響による自動車関連需要低迷や豪州・欧州の不調で減収。営業利益は売上減に伴う粗利低下、新工場稼働に伴う固定費・減価償却増、移転に伴う稼働率低下で悪化。中間期に移転関連費用を特別損失計上。
• 増減要因:
  • 増収/減収の主要因: 米国関税の影響（自動車向け需要低迷）、地域別では東アジア回復するも欧州・豪州で低調。機械工具や迅速流体継手の需要変動。
  • 増益/減益の主要因: 新工場移転に伴う稼働率低下で固定費負担増（移転関連費用、人件費、業務委託費、地代家賃、減価償却等）、為替（タイバーツ高）により仕入増。原材料費高騰・製品構成の影響も。
• 競争環境: 主要セグメントは産業機械・自動車・建設分野向けの競争が厳しく、当面は価格転嫁と高付加価値製品（ハイエンド・水素関連等）で差別化を図る方針。競合比較データは資料に無し（–）。
• リスク要因: 為替変動（特にタイバーツ）、米国関税等の貿易政策、原材料費高騰、工場移転の遅延や稼働不良、サプライチェーン問題、補助金受給時期・額の不確実性。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画2026に基づき（1）収益力強化と成長分野投資（水素・新エネルギー、自動化・環境対応製品、海外強化）、（2）生産体制最適化（国内新工場稼働、自動化導入）、（3）経営基盤強化（基幹システム刷新、DX、サステナビリティ）。
• 進行中の施策: 新工場建設・稼働（24/3期～26/3期で約146億円の投資）、在庫適正化、生産効率化、自動倉庫・自動搬送導入、価格改定の順次実施、クラウド型教育・DX研修、タレントマネジメント導入。
• セグメント別施策:
  • 迅速流体継手：水素関連製品のQMS整備、展示会出展・新用途開拓で販路拡大。
  • 機械工具：新工場稼働率向上と新製品投入で売上回復を狙う。
  • リニア駆動ポンプ／建築機器：価格改定と高付加価値製品比率改善。
• 新たな取り組み: 新製品（e-VEE、DVC0301B）投入、従業員持株会（RS）導入、海外での販売拠点設置やOEM・協業推進、M&Aの戦略的検討。

将来予測と見通し

• 業績予想（26/3期 通期・連結／単位 百万円）
  • 売上高: 27,300（前期比 +0.2%）
  • 営業利益: 1,500（前期比 -36.0%）
  • 経常利益: 1,700（前期比 -32.3%）
  • 親会社に帰属する中間純利益（通期目標相当）: 650（前期比 -51.7%）
• 予想の前提条件: 為替レート（中間実績でUSD144.81、EUR169.66等）、国内外の需要見通し、不確定な補助金収入は見通しには未計上（受給時期・額に変動の可能性）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 新工場の稼働率向上や新製品・営業活動活発化で計画達成を目指すが、補助金未計上や外部環境の不確実性を明示しており、自信は慎重寄り（中立〜やや慎重）。
• 予想修正:
  • 11/12に業績予想を修正（売上は下方修正、営業利益・経常利益は一部切替と施策で上方修正、当期純利益は期初計画から変更なし）。詳細の修正前後差は資料参照。
  • 主なドライバーは減価償却期間の見直しやシステム導入時期変更（減価償却費減）、特別損失への振替、売上見通しの下方。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画2026（最終年度 27/3期）目標：売上高320億円、営業利益35億円（CAGR目標：約5〜6%）。現状は計画初期段階であり達成には今後の収益改善・投資効果実現が必要。
  • その他KPI: ROE目標 >8.0%（中計最終段階での目標）、配当性向の目安はキャッシュアロケーション方針に準拠。
• 予想の信頼性: 減価償却見直しや特別損失計上など会計処理見直しで調整を行っており、過去の予想達成傾向については資料に限定的記載（保守的寄りの修正あり）。
• マクロ経済の影響: 為替（特にタイバーツ、米ドル、ユーロ）、米国の関税政策、地域別需要動向（欧州・豪州の回復遅れ）などが業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 中期経営計画におけるキャッシュアロケーションに基づき、成長投資を優先しつつ安定的な株主還元を継続。
• 配当実績・計画:
  • 26/3期年間配当（予定）: 40円（前期比 +1円）、配当性向 115.2%（計画値）
  • 中間配当・期末配当の内訳は資料上明記なし（内訳は –）。
  • 歴史的には自己株買い等も活用（過去に大規模な自己株買い実績あり）。
• 特別配当: なし（記載なし）。
• その他株主還元: 過去に自己株式取得実施。総還元性向の推移は年度により変動（例：24/3期で170.7%）。

製品やサービス

• 主要製品・新製品:
  • 電動吸着ハンド「e-VEE®」：ファナックCRX用プラグイン対応（協働ロボット向け、省力化対応）。
  • DC駆動電磁ダイアフラムポンプ「DVC0301B」：直流電源対応、流量制御、医療・分析・産業機器向け（2025年9月発売）。
• サービス・提供エリア: 国内外（アジア、欧州、米州）での販売拠点・OEM・協業展開を推進。
• 協業・提携: 欧州・米州でのOEM・協業推進、協業やM&A戦略の検討継続。
• 成長ドライバー: 水素用迅速流体継手、自動化・省力化製品、環境対応（GHG抑制型）製品、海外地域特化戦略。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 資料中にQ&A記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢: 課題は公表しつつ（為替・関税・移転コスト）、中期計画に基づく投資継続と株主還元維持を明示（説明は比較的透明）。
• 未回答事項: 補助金受給見込みの具体的時期・金額、代表者発言や詳細なIR質疑応答は資料に無し（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「中立〜慎重」。問題点（収益性悪化）を率直に説明しつつ、中期計画の遂行に自信を示す部分あり。
• 表現の変化: 前回説明会との比較資料は無し（–）。今回の説明は移転コストを特別損失化する等、会計上の整理を行った点を強調。
• 重視している話題: 新工場の安定稼働、収益性改善（価格転嫁・高付加価値製品拡販）、成長分野（水素・自動化・環境対応）、DX・人材育成。
• 回避している話題: 補助金の確実性や具体的金額・時期の詳細、短期の業績修正余地に関する踏み込んだ数値は限定的。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 新工場等の投資による中長期の生産性向上余地
  • 水素・自動化・環境対応製品など成長分野への注力・新製品投入
  • 中期計画における明確な目標（売上320億円、営業利益35億円）
  • 株主還元方針（年間配当40円を維持）
• ネガティブ要因:
  • 新工場移転・稼働に伴う一時的コスト増と稼働率低下（収益圧迫）
  • 為替（特にタイバーツ高）による仕入原価上昇
  • 米国関税等の外部要因による需要変動
  • 中間期での特別損失計上および現金残高の減少（現金及び現金同等物 7,021百万円）
• 不確実性: 補助金受給の時期・額、海外市場の回復時期、為替動向、工場の安定稼働スピード。
• 注目すべきカタリスト:
  • 新工場の本格稼働・稼働率の向上（生産効率・原価低減確認）
  • 水素関連製品や自動化製品の受注拡大・市場投入成果
  • 補助金受給（受給が確定すれば業績にプラス）
  • 為替・関税政策の改善（米国関税等）

重要な注記

• 会計方針: 新工場への移転関連費用の一部を「特別損失」へ計上する整理を実施。減価償却費の見直しにより通期で減少（356百万円減）。
• リスク要因: 補助金の受給不確実性、為替・材料費の変動、移転に伴う一時的コストや稼働率低下。
• その他: 流通株式比率については2025年9月末で35.6%に回復し、上場維持基準に適合（立会外分売等の対応実施）。連結キャッシュ・フローでは営業CFが▲463百万円（前年同期1,108百万円）へ悪化、現金同等物期末残高は7,021百万円（前年同期14,153百万円）と減少。

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