決算短信：エレコム（6750）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正はなし（発表値は会社予想と整合）。中間期実績は市場予想との比較情報は開示資料にないため「ほぼ予想どおり（想定内）」と記載。
• 業績の方向性：増収増益（売上高58,832百万円、前年同期比+3.9%；営業利益6,192百万円、同+13.5%）。
• 注目すべき変化：経常利益および中間純利益が大きく伸長（経常利益+24.8%、中間純利益+26.2%）。為替差損の改善と利益率改善が寄与。
• 今後の見通し：通期業績予想は据え置き（売上130,000百万円、営業利益14,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,150百万円）。中間期の進捗は売上45.3%、営業利益41.6%、当期純利益42.2%で、通期達成の可否は下期の需要動向次第。
• 投資家への示唆：収益性（営業利益率・粗利率）の改善と高い自己資本比率が確認できる一方、下期はWindows 10関連需要や新商品投入の結果に依存。日本アンテナとの株式交換（完全子会社化）予定があり、統合後の業績見通しは未公表のため注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：エレコム株式会社（コード 6750）
  • 主要事業分野：パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービス（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 石見 浩一
  • URL：http://www.elecom.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料：同日ホームページに掲載予定
• セグメント:
  • 単一セグメント（パソコン・デジタル機器・家電関連製品等）。品目別に報告（後述）。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：92,221,420株
  • 期末自己株式数：15,843,085株
  • 期中平均株式数（中間期）：76,362,621株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 配当支払開始予定日：2025年12月8日（中間配当）
  • 日本アンテナ株式交換・経営統合関連主要日程（会社発表）：臨時株主総会承認 2025/10/24、株式の売買最終日（日本アンテナ）2025/11/19（予定）、効力発生日 2025/11/25（予定）
  • 株主総会・IRイベント：–（今回資料に別途の記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は通期のみ公表のため、中間累計の達成率を示す）:
  • 売上高：58,832百万円。通期予想130,000百万円に対する進捗率45.3%（中間での目安：約50%にやや届かない）。
  • 営業利益：6,192百万円。通期予想14,900百万円に対する進捗率41.6%。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：4,284百万円。通期予想10,150百万円に対する進捗率42.2%。
• サプライズの要因：
  • 増収要因：パワーサプライ（モバイルバッテリー、電源タップ）、I/Oデバイス（キーボード、マウス、ドッキングステーション）、NAS等BtoB商材、理美容家電やEC中心のホームアクセサリが堅調。
  • 利益改善要因：付加価値商品の投入、価格改定、コストダウン、周辺機器の競争環境改善、為替差損の縮小。
  • 費用増加：EC販路の販促費増加、広告宣伝強化、M&A関連費用等で販管費は増加したが、粗利改善が上回った。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗は概ね半分弱で、下期の継続的な新商品投入、販促効率、政策需要・企業のPC更新需要の取り込みが鍵。日本アンテナの完全子会社化（株式交換）は通期予想に織り込まれていないため、統合効果は今後の注目点。

財務指標

• 要点（単位：百万円）
  • 売上高（中間）：58,832（前年同期56,608、+3.9%）
  • 売上総利益：23,564（前年同期21,708、+8.5）
  • 営業利益：6,192（前年同期5,454、+13.5）
  • 経常利益：6,313（前年同期5,060、+24.8）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：4,284（前年同期3,395、+26.2）
  • 1株当たり中間純利益（EPS, 中間）：56.10円（前年同期42.76円）
  • 総資産：115,125（期末、前年期末114,740、+385）
  • 純資産：84,965（前年期末82,692、+2,273）
  • 自己資本比率：73.7%（安定水準。前年 71.9%）
• 収益性指標（中間実績ベース）
  • 粗利率：23,564 / 58,832 = 約40.1%（前年同期は21,708/56,608 ≒38.3% → 改善）
  • 営業利益率：約10.5%（6,192 / 58,832）
  • 経常利益率：約10.7%
  • 純利益率：約7.3%
• ROE / ROA（注：中間純利益を単純に年換算した概算値）
  • 年間換算の推定純利益 = 4,284 × 2 = 8,568
  • 推定ROE = 8,568 / 84,822 ≒ 10.1%（10%以上で優良、注：中間年換算の概算）
  • 推定ROA = 8,568 / 115,125 ≒ 7.4%（5%以上で良好）
  • 注記：上は中間実績の年換算による参考値。
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：45.3%（通常の上期比でやや下回るペース）
  • 営業利益進捗率：41.6%
  • 当期純利益進捗率：42.2%
  • コメント：上期の進捗は概ね40〜45%台で、下期寄りの収益計上が想定されるため下期の取り組み次第で通期達成可能性。
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業活動CF：+4,799（前年同期+5,575）百万円
  • 投資活動CF：△1,461（前年同期△2,678）百万円（主に有形固定資産の取得902百万円等）
  • 財務活動CF：△1,815（前年同期△8,806）百万円（主に配当支払1,832百万円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：+3,338百万円
  • 営業CF/当期純利益比率：4,799 / 4,284 ≒ 1.12（1.0以上で健全）
  • 現金及び現金同等物残高：45,216（期首43,718、増加1,497）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：73.7%（安定水準：40%以上が目安）
  • 流動負債：27,612、固定負債：2,547、合計負債30,160 → 現金が厚く実質ネットキャッシュの状況（現金45,216−短期借入500 ≒44,716）。
• 効率性：
  • 総資産回転率（中間年換算にて概算）：年換算売上 58,832×2 / 115,125 ≒ 1.02回／年（前年水準同様で概ね安定）
• セグメント別（品目別）売上高（中間、百万円、前年同期比）
  • パワー&I/Oデバイス関連：20,534（+7.4%）
  • 家電：6,497（+3.2%）
  • BtoBソリューション：16,505（+5.8%）
  • 周辺機器・アクセサリ：14,643（△3.1%）
  • その他：651（+34.6%）
  • 合計：58,832（+3.9%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：小額（新株予約権戻入益等 3百万円）
• 特別損失：固定資産除却損等 20百万円（前期166百万円→減少）
• 為替影響：為替差損が前年804→当期249百万円へ改善（業績改善に寄与）
• 継続性の判断：今回の改善は為替差損縮小や価格改定・商品構成改善に依るため、部分的に継続性はあるが為替は変動要因。

配当

• 中間配当：26.00円（支払開始予定日 2025/12/8）
• 期末配当（会社予想）：26.00円（通期合計52.00円、前年48.00円→増配）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（予想）：通期予想EPS 132.93円に対して年間配当52円 → 配当性向 ≒39.1%（目安：中程度〜やや高めの株主還元水準）
• 株主還元方針：自社株買いは当中間期に目立った実行はなし（自己株式処分収入21百万円あり）。今後も配当・M&A等を通じた資本政策に注目。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期の主な支出）
  • 有形固定資産取得による支出：902百万円
  • 無形固定資産取得：228百万円
  • 投資有価証券取得等：316百万円
  • 合計（投資CF主な項目合算ベース）：約1,446百万円（投資CFは△1,461百万円）
• 減価償却費：1,458百万円（中間）
• 研究開発費：–（本資料に明示なし）

受注・在庫状況（該当する業種）

• 棚卸資産（期末）：12,241百万円（前期末11,937百万円、+2.5%）
• 在庫回転日数等：–（資料に記載なし）
• 受注高/受注残高：–（資料に記載なし）

セグメント別情報（補足）

• 主要成長領域：パワー＆I/O（キーボード、モバイルバッテリー等）とBtoB（NAS等）が中間期の成長を牽引。
• 周辺機器・アクセサリは一部製品の反動、プリンタ関連の苦戦で減収だが、競争環境改善で利益は改善。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（〜2027年3月）に沿い「お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド」構築を目指す旨記載。DX推進、人材育成、物流強化、M&A検討を継続。
• 日本アンテナとの経営統合（株式交換）により事業基盤活用・相互シナジーを図る計画。統合効果の定量的な取り込みは未発表。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料では同業比較は記載なし。だが、周辺機器の競争緩和と価格改定が収益性改善に寄与しており、製品差別化・チャネル対応（EC強化）が鍵。
• 市場動向：GIGAスクール等の政策需要、Windows 10サポート終了に伴う法人のPC更新需要が追い風。為替・部材価格・競争激化がリスク。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（修正なし）売上130,000百万円（+10.2%）、営業利益14,900百万円（+10.1%）、当期純利益10,150百万円（+9.1%）。会社は下期に向け新商品投入や販促のコントロール、BtoBのソリューション強化などを挙げている。
• 予想の信頼性：中間の進捗は売上45%台でやや保守的な進捗。過去の予想達成傾向は本資料では言及なし。日本アンテナの統合影響は未反映のため今後の情報開示を注視。
• リスク要因：為替変動、原材料・物流コスト、消費者需要の先行き、競合の価格競争、M&Aの統合リスク、政策需要の変動など。

重要な注記

• 会計方針の変更：該当事項なし。
• 監査等：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビューの対象外。
• 追加情報：日本アンテナとの株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化とDXアンテナとの経営統合計画を公表。効力発生日は2025年11月25日（予定）。本株式交換は当社株主総会の承認を得ずに実施予定（会社法第796条第2項に基づく）。
• 不明項目は–で記載。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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