決算短信：トレンドマイクロ（4704）

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の期初想定に対して地域別には売上で下振れ（特にアメリカズ、アジア・パシフィック）が発生したが、費用抑制により営業利益は想定の下ブレを相当程度相殺。外部マーケット予想との比較は不明のため「会社想定に対しては売上は下振れ、営業利益はほぼ想定内/若干の下振れ（会社コメント）」と記載。
• 業績の方向性：増収増益（売上高275,984百万円：前年+1.2%、営業利益57,777百万円：前年+20.1%）。親会社株主に帰属する当期純利益は34,523百万円（前年+0.5%）と微増。
• 注目すべき変化：営業費用（人件費・外注費等）を全般的に抑制した結果、営業利益率が前年の17.6%→20.9%へ上昇。アメリカズ地域の売上が6.2%減少した一方、欧州・APACは増収。通期では為替影響と持分変動の消失、退職給付費用計上等が純利益に影響。
• 今後の見通し：2026年12月期（会社予想）は売上301,500百万円（+9.2%）、営業利益56,400百万円（△2.4%）と売上成長を見込む一方で費用増で営業利益率は若干悪化見込み。想定為替は1米ドル=156円、1ユーロ=183円。達成可能性は地域別の回復、為替動向、及び費用管理の両面に依存。
• 投資家への示唆（中立的事実ベース）：堅調な営業キャッシュ創出力（営業CF/当期純利益比率 ≒1.9）と高いROE（28.2%）が目立つ一方、地政学・為替・米国の需要鈍化リスクや個人向けチャネル変更の影響が収益の地域差を拡大させている点に留意。

企業概要

• 企業名：トレンドマイクロ株式会社（Trend Micro Inc.／銘柄コード 4704）
• 主要事業分野：コンピュータセキュリティ対策製品の開発・販売および関連サービス（法人・個人向けセキュリティ製品、統合セキュリティプラットフォーム「Trend Vision One™」等）
• 代表者名：代表取締役社長 エバ・チェン（Eva Chen）
• 問合せ先責任者：代表取締役副社長 マヘンドラ・ネギ（TEL: 03-4330-7600）

報告概要

• 提出日：2026年2月18日（決算短信作成日）
• 対象会計期間：連結 2025年1月1日〜2025年12月31日（2025年12月期、通期）
• 決算補足説明資料の有無：有（決算説明会も実施、機関投資家・アナリスト向け）

セグメント

• 報告セグメント：日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィック（地域別）。各地域が販売・サポート等を担う。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：140,901,604株（2025年12月期末）
• 期末自己株式数：10,221,368株（2025年12月期末）
• 期中平均株式数：131,556,927株（2025年）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料から）

• 定時株主総会開催予定日：2026年3月26日
• 配当支払開始予定日：2026年3月27日（2025年12月期の期末配当支払日）
• 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
• 重要な後発事象：取締役会決議による自己株式取得（上限1,200,000株、取得額上限5,000百万円、取得期間2026/2/19〜3/24、東京証券取引所市場買付）

予想 vs 実績（会社の期初想定との照会に基づく要約）

• 売上高（実績）：275,984百万円（前年+1.2%）
  • 会社コメント：期初想定に対してアジア・パシフィックおよびアメリカズが想定を大きく下回った（したがって会社想定に対し下振れ）。
• 営業利益（実績）：57,777百万円（前年+20.1%）
  • 会社コメント：費用（人件費・外注費等）を全般的に抑制できたため、売上の下ブレを相当程度カバーし、営業利益は想定の下ブレを若干に留めた。従って営業利益は会社想定に対し「ほぼ予想通り／小幅下振れ」の趣旨。
• 親会社株主に帰属する当期純利益：34,523百万円（前年+0.5%）
  • 会社説明：前年の持分変動利益や大きな為替差益があった反動、退職給付費用計上等により増益幅は限定的。
• 市場予想との比較：本資料中にアナリスト平均等の市場予想は明示されておらず、比較不可（→記載は–）。

サプライズの要因

• 売上下振れ要因：アメリカズでの法人向け投資抑制、米国政府関連の影響、個人向けでの新たなECビジネスパートナー変更による販売低迷、及び円高の影響。
• 営業利益向上要因：人件費・外注費を中心とした費用抑制が効き、売上下振れをカバー。Pre-GAAP（繰延収益考慮前）ベース営業利益は80,799百万円（前年+4.1%）と増加。
• 営業外・特別項目：前年は為替差益があったが2025年は為替差損（6,224百万円）や持分法投資損失（1,046百万円）、退職給付費用（1,488百万円）等が発生し経常・税前利益に影響。

通期への影響

• 会社の2026年見通しは売上増（301,500百万円、+9.2%）を見込む一方で費用増により営業利益は56,400百万円（△2.4%）と減益見込み。想定為替はドル156円、ユーロ183円。
• 予想達成可能性は、地域別需要回復（特にアメリカズ）と費用増のコントロール、為替動向に依存。為替や顧客投資抑制リスクは引き続き重要。

財務指標

（※金額は全て百万円、前年比は必ず%で記載）

損益の要点

• 売上高：275,984（前年272,638、+1.2%：+3,346）
• 売上原価：63,717（前年64,980、△1.9%）
• 売上総利益：212,267（前年207,657、+2.2%）
• 販管費：154,490（前年159,551、△3.2%）
• 営業利益：57,777（前年48,105、+20.1%）　営業利益率 20.9%（前年17.6%）
• 経常利益：53,980（前年52,840、+2.2%）
• 税引前当期純利益：52,331（前年55,580、△5.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：34,523（前年34,358、+0.5%）
• EPS（1株当たり当期純利益）：262.42円（前年259.05円、+1.3%）
• Pre-GAAPベース営業利益（繰延収益考慮前）：80,799（前年+4.1%）

主要収益性指標

• ROE（当期純利益/自己資本ベース）：28.2%（資料値、優良水準）
• ROA（総資産当期純利益率）：13.1%（資料値、良好）
• 営業利益率：20.9%（業種平均は企業により差異大、同社目標は将来的に25-27%）

進捗率分析（四半期決算向け指標は該当外）

• 通期決算のため四半期進捗率は該当なし（–）。

キャッシュフロー（連結）

• 営業CF：64,637（前年46,781、+17,855）
• 投資CF：759（前年5,044、△4,284）　主な内訳：無形固定資産取得（ソフトウエア）21,699（投資CF項目として支出計上）だが有価証券売却等で回収あり。
• 財務CF：△27,467（前年△130,900、改善。自己株式取得や配当等の影響）
• フリーCF（営業CF−投資CF）：63,878（概算、64,637−759）
• 営業CF / 当期純利益比率：64,637 / 34,100 ≒ 1.9（1.0以上で健全）
• 現金及び現金同等物期末残高：230,458（前年187,392、+43,066）

貸借対照表（要点）

• 総資産：422,238（前年400,316、+21,922）
• 純資産：131,126（前年119,446、+11,680）
• 自己資本比率：30.2%（前年29.2%）（目安：40%以上が安定だが、同社は時価ベース自己資本比率も高水準）
• 現金及び預金：220,092（前年170,056、+50,035）
• 有価証券：10,938（前年40,839、大幅減）

効率性・その他

• 減価償却費（＋無形資産償却等）：26,390（前年27,180）
• 有形固定資産・無形固定資産の増加額（資本支出）：22,858（前年24,940）内訳にソフトウエア等の投資（開発投資の資本化）あり。
• 棚卸資産：10,048（前年8,455、増加）　在庫回転等の詳細は記載なし。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：2025年は該当大項目なし（前年は持分変動利益2,145、事業譲渡益等）。
• 特別損失：退職給付費用 1,488、投資有価証券評価損 160 等合計1,649。
• 一時的要因の影響：前年にあった持分変動利益や為替差益が消え、逆に為替差損が発生。これらを除いた実質的な営業力（Pre-GAAP）は増収・増益傾向。
• 継続性の判断：退職給付関連は一時要因だが将来も発生し得る。為替影響や持分関連は継続的に変動。

配当

• 2025年12月期の配当（実績）：中間 0円、期末 185円、年間合計 185円。
  • 配当金総額：24,175百万円（連結）
  • 連結配当性向：70.5%（目標70%）
  • 純資産配当率（配当/純資産）：19.8%（資料値）
• 2026年12月期（予想）：期末・年間とも未定（会社記載）
• 株主還元方針：事業成長に必要な投資後に原則として分配可能額を株主へ全額還元する方針。毎期の還元額目標は配当性向70%だが、子会社利益の移転タイミング等で達成しない期があり得る。自己株式取得も継続的に実施予定（2026年2月に新たな取得枠を決議）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形＋無形の増加額）：22,858百万円（2025年、前年24,940）
• 主な投資内容：ソフトウエア等の無形固定資産取得（開発費の資本化）に重点。投資CFで無形固定資産取得支出21,699百万円を計上。
• 減価償却費：26,390百万円（前年27,180）
• 研究開発（資本化含む）：無形固定資産の取得額が大きく、開発投資を継続（R&Dの損益計上額は明確記載なし、資本化額21,699を主要指標として記載）。

受注・在庫状況

• 受注関係の記載：–（決算短信に受注高・受注残高の詳細は記載なし）
• 在庫状況：棚卸資産 10,048百万円（前年8,455、+18.9%）　在庫回転日数等の記載なし。

セグメント別情報

• 売上高（外部顧客ベース、百万円、前年比）
  • 日本：87,840（+2.4%）
  • アメリカズ：55,187（△6.2%）
  • 欧州：61,439（+4.9%）
  • アジア・パシフィック：71,516（+2.9%）
  • 合計：275,984（+1.2%）
• セグメント利益（百万円）
  • 日本：20,651
  • アメリカズ：11,027
  • 欧州：12,334
  • アジア・パシフィック：12,982
  • 合計（報告）56,995、調整後営業利益57,777
• 地域別トピック：
  • 日本：法人向け（Vision OneによるAI次世代SOC関連）が牽引。個人向けはPC向け低調。
  • アメリカズ：法人ビジネスは現地通貨ベースでほぼ横ばい、個人向けはECパートナー変更で低迷。為替（円高）影響あり。
  • 欧州・APAC：Vision Oneを中心としたAI/SOC関連が伸長。APACでは中東・台湾・シンガポールが牽引。

中長期計画との整合性

• 中期目標：Pre-GAAPベースの営業利益“額”成長とARRの増加、営業利益率25〜27%（2028年12月期目標）。
• 進捗：2025年のPre‑GAAP営業利益は80,799百万円（前年+4.1%）で増加しており、営業利益率は20.9%と目標（25-27%）にはまだ距離あり。ARRや具体的KPIの数値は本短信では詳細記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場環境：クラウド・AIの浸透によりIT支出増が見込まれ（会社は2026年世界のAI支出が+44%等の市場見通しを引用）、セキュリティ需要は拡大傾向。
• 競合・リスク：セキュリティ分野は競争激化（既存ベンダー・他業種からの参入・M&A等）。技術革新（特にAI領域）への迅速な対応が競争力維持の鍵。
• 同業比較：本資料に同業他社との直接比較データは無し（–）。

今後の見通し（会社予想の要旨）

• 2026年12月期（連結予想）
  • 売上高：301,500百万円（+9.2%）
  • 営業利益：56,400百万円（△2.4%）
  • 経常利益：55,100百万円（+2.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：36,600百万円（+6.0%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：280.07円
• 前提条件：為替想定 1USD=156円、1EUR=183円。地域別に日本は一桁前半増、アメリカズ/欧州は約+10%程度、APACは約+10%半ばを想定。
• 予想の信頼性：会社は短期的に環境変動が大きく、通期予想の算出は難しいとしつつ上記前提を掲示。過去の期と同様、為替や地域需要に左右される可能性がある旨を明示。
• リスク要因（主要）：為替変動、原材料（電力等）・人件費上昇、顧客のIT投資抑制、地政学リスク、AI関連の技術・運用課題、チャネル変更の影響等。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する会計基準等）を期首より適用。連結財務諸表への影響は軽微。
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（注記あり）。
• 重要な後発事象：自己株式取得の決議（2026/2/18取締役会）—上限1,200,000株、上限5,000百万円。

（注）

• 表示した数値は会社公表資料の数値を転記・要約。市場予想や時価等の一部情報は資料に記載がないため「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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