企業分析：安田倉庫（9324）

企業の一言説明

安田倉庫は、倉庫や輸送などの物流事業と、オフィス・商業施設賃貸等の不動産事業をBtoB向けに展開する、旧財閥系の老舗企業です。首都圏を中心に広範な事業基盤を有し、安定した収益モデルを確立しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 強固な資産基盤と再開発余地: 首都圏中心に多数の優良な不動産資産を保有しており、PBRが1倍を大きく下回る0.73倍であることから、今後の再開発や資産効率化による企業価値向上の可能性があります。旧財閥系としての信頼性と長年の事業実績は、安定的な事業継続の強固な基盤となっています。
• 安定成長を支える高付加価値物流: 医薬品・医療機器、IT機器といった専門性の高い分野に特化した物流サービスを強化しており、多様化する顧客ニーズに対応することで安定的な成長を確保しています。直近の第3四半期決算も好調に推移し、通期の純利益予想は大幅な増加を見込んでいます。
• 収益性改善と市場変動リスク: 実績ROEが3.94%と低水準にあり、資本効率の改善が喫緊の課題です。また、不動産事業は金利変動の影響を受けやすく、物流業界も競争激化やコスト上昇のリスクを抱えています。過去の株価変動実績から、投資には一定のボラティリティを伴う点も考慮が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

安田倉庫は、創業1919年の歴史を持つ旧財閥系の総合物流企業です。倉庫保管、輸配送、国際輸送、ドキュメントストレージなど多岐にわたる物流サービスを提供しています。特に医薬品・医療機器やIT機器に特化した高付加価値物流に強みを持っています。事業は物流事業と不動産事業の二本柱であり、首都圏を中心にオフィスビルや商業施設等の不動産賃貸・開発も手掛けています。豊富な不動産資産に裏打ちされた事業基盤と、長年にわたる顧客との信頼関係が技術的な独自性と参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

同社は、東京証券取引所プライム市場に上場する「倉庫・運輸関連業」に属し、旧財閥系としてのブランド力と首都圏に集中した優良な不動産ポートフォリオを強みとしています。関西圏の中央倉庫との連携により、全国的なネットワークを補完しています。PERは12.50倍で業界平均の14.8倍を下回り、PBRは0.73倍で業界平均の1.1倍を下回る水準にあり、業界平均と比較して割安なバリュエーションで取引されていると評価できます。これは、保有資産価値に対し株価が低く評価されている可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

安田倉庫は、物流事業の安定成長と不動産事業の価値向上を両輪とする経営戦略を推進しています。特に、変化の激しい物流ニーズに対応するため、医薬品・医療機器やIT機器に特化した専門物流の強化を通じて、高付加価値なサービス提供を目指しています。不動産事業においては、保有する首都圏の優良資産の再開発を通じた収益力強化や含み益の顕在化に注力しています。直近の決算短信では、第4四半期に保有する上場有価証券の一部売却（約18億円の売却益見込み）を決議しており、これは財務体質の改善や投資原資の確保を目的とした資産効率化の一環と考えられます。
今後のイベントとして、2026年3月30日に予想配当金を享受するための権利確定日が設定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

評価解説:
安田倉庫のF-Scoreは7/9と高く、全体的に財務体質が優良であることが示されています。
収益性は、純利益がプラスであり、本業で安定してキャッシュを創出できている点、資産に対する利益率（ROA）がプラスである点が評価され、満点です。
財務健全性も、流動比率が高く短期的な支払い能力に問題がなく、有利子負債も自己資本に対して低水準であり、将来的な株式の希薄化リスクもないことから満点評価です。
一方で、効率性においては、営業利益率(6.89%)やROE(3.94%)がベンチマーク（10%以上）に達していない点が課題とされていますが、四半期売上成長率がプラスであるため、全く効率性が考慮されていないわけではありません。これは、安定した事業基盤を背景に堅実な経営を行っているものの、資本効率や利益率の面で改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

• ROE（実績）: (連) 2.99% (過去12か月: 3.94%)
• ROA（過去12か月）: 1.27%
• 営業利益率（過去12か月）: 6.89%

ベンチマークであるROE10%、ROA5%と比較すると、同社の収益性は低い水準にあります。株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力（ROE）や、総資産を効率的に活用する能力（ROA）には課題が見られます。ただし、営業利益率6.89%は、物流・不動産といった装置産業の特性を考慮すると、極端に低いわけではありませんが、さらなる改善が期待されます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連) 44.6%
• 流動比率（直近四半期）: 1.67倍 (167%)
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 74.23% (0.74倍)

自己資本比率44.6%は、安定した事業運営を支える健全な水準にあります。流動比率167%は、短期的な負債に対する支払い能力が十分であることを示しており、経営の安定性が高いと評価できます。Total Debt/Equity比率0.74倍も、借り入れが自己資本に対して過度ではないことを示しており、財務的なデフォルトリスクは低いと考えられます。

【キャッシュフロー】

営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）は過去12か月で114億8,000万円と潤沢であり、本業で安定的に現金を創出する能力が高いことを示しています。一方で、過去12か月および過去2年間はフリーキャッシュフロー（FCF）がマイナスとなっています。これは、成長投資（主に物流拠点や不動産開発など）のための設備投資が活発に行われていたためと推察され、一概にネガティブな兆候とは言えません。2025年3月期にはFCFがプラスに転じており、投資と回収のバランスが向上している可能性も見て取れます。直近の現金等残高も195億5,000万円と豊富です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: 3.02
• 利益の質評価: S (優良（キャッシュフローが利益を大幅に上回る）)

営業キャッシュフローが純利益を大幅に上回る3.02という比率は、非常に健全な利益の質を示しています。これは、決算書上の利益が、実際に現金として手元に残っていることを意味し、粉飾決算などのリスクが低い、信頼性の高い利益構造であると評価できます。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期（12月末）の連結決算では、通期業績予想（修正無し）に対する進捗が以下の通りです。

• 売上高: 60,364百万円 (通期予想80,000百万円に対し進捗率 75.5%)
• 営業利益: 3,398百万円 (通期予想4,200百万円に対し進捗率 80.9%)
• 親会社株主帰属四半期純利益: 3,052百万円 (通期予想6,000百万円に対し進捗率 50.9%)

売上高と営業利益は順調に進捗している一方で、純利益の進捗率が50.9%と低めに見えます。しかし、これは第4四半期に予定されている「保有上場有価証券の一部売却による約18億円の売却益計上」が、通期純利益予想の達成に大きく寄与するためと説明されています。この売却益が計上されれば、通期純利益の目標達成、場合によっては上方修正の余地もあります。直近3四半期の売上高および営業利益も前年同期比で増加傾向にあり、業績は堅調に推移しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: (連) 12.50倍
• PBR（実績）: (連) 0.73倍
• 業界平均PER: 14.8倍
• 業界平均PBR: 1.1倍

同社のPER12.50倍は、業界平均14.8倍と比較して約84%の水準にあり、利益面でやや割安に評価されています。PBR0.73倍は、業界平均1.1倍と比較して約66%とさらに低い水準であり、企業の持つ純資産価値に対して株価が低く評価されていることを示します。PBRが1倍を下回ることは、企業の解散価値より株価が低い状態にあることを意味し、含み益のある不動産資産を多数保有する同社においては、資産価値の見直しによる株価上昇の可能性が期待できます。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立状態であり、明確な売買シグナルは出ていません。RSIは64.0%と中立域にあり、買われすぎでも売られすぎでもない適正な水準を示しています。移動平均線乖離率を見ると、株価は全ての移動平均線を上回っており、特に長期の200日移動平均線に対しては+23.86%と大きく上方に乖離しています。これは、中長期的に強い上昇トレンドが続いていることを示唆しています。

【テクニカル】

現在の株価2,589.0円は、52週高値2,667円に近く、52週安値1,456円からは大きく上昇した高値圏（52週レンジ内位置: 93.6%）に位置しています。株価が主要な移動平均線（5日、25日、75日、200日）を全て上回っていることから、上昇基調が継続していることが確認できます。直近1ヶ月間のレンジは2,176.00円～2,667.00円で、株価はこのレンジの上限に近い水準で推移しており、強いモメンタムが観測されます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+14.51% vs 日経+8.80% → 5.71%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 株式+19.97% vs 日経+20.70% → 0.72%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式+23.93% vs 日経+34.01% → 10.08%ポイント下回る
  • 1年: 株式+35.05% vs 日経+50.35% → 15.30%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+14.51% vs TOPIX+5.88% → 8.63%ポイント上回る

直近1ヶ月間では日経平均およびTOPIXといった主要市場指数を大きく上回るパフォーマンスを見せており、短期的な相対的優位性が確認できます。しかし、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期の期間では、日経平均に対してはアンダーパフォームしており、市場全体の強い上昇トレンドには追随しきれていない面もあります。これは、同社の安定性と市場の成長期待銘柄との比較における特性を示していると考えられます。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 29.51%
• シャープレシオ: -1.14
• 最大ドローダウン: -50.93%
• 年間平均リターン: -33.07%

年間ボラティリティ29.51%は、株価の変動が大きいことを示しており、仮に100万円投資した場合、年間で±29.51万円程度の変動が想定されます。過去の最大ドローダウンは-50.93%と大きく、市場全体や特定の事業環境が悪化した際には、株価が半減するリスクも過去実績として存在します。シャープレシオが-1.14とマイナスであることは、過去のリターンがリスクに見合っていない可能性を示しており、投資判断においては慎重な検討が必要です。年間平均リターンが-33.07%とマイナスである点も、過去の株価推移には注意を要するシグナルです。

【事業リスク】

• 景気変動および荷動きの変動: 物流事業は経済活動と密接に連動するため、景気後退や消費活動の停滞は、荷動きの減少や輸送量の低下に直結し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、国際情勢の不安定化や貿易摩擦は、グローバルサプライチェーンに混乱をもたらし、事業運営に影響を与えるリスクがあります。
• 金利上昇と不動産市場の変動: 同社は広範な不動産資産を保有し、不動産賃貸事業も展開しています。金利上昇は、不動産開発における資金調達コストの増加や、賃貸物件の収益性圧迫要因となる可能性があります。また、不動産市場の需給バランスの変化や地価の変動は、保有資産価値や賃貸収入に影響を及ぼすリスクがあります。
• 競争激化とコスト上昇: 物流業界は企業間の競争が激しく、特にEC（電子商取引）市場の拡大に伴い、新規参入やサービス競争が加速しています。また、人件費、燃料費、倉庫の賃料などのコスト上昇は、収益性を圧迫する要因となります。これらのコストを価格に転嫁できない場合、利益率が低下する可能性があります。

7. 市場センチメント

信用買残が115,300株、信用売残が240,200株であり、信用倍率は0.48倍と売り残が大幅に超過している状況です。これは、短期的な売り方の買い戻し期待から、株価の押し上げ要因となる可能性があります。
主要株主は損害保険ジャパン、日本マスタートラスト信託銀行、明治安田生命保険、東京建物など、旧財閥系や金融機関、事業会社が上位を占めており、安定株主が多い構造です。これにより、経営の安定性が保たれやすい反面、機動的な意思決定がやや遅れる可能性も考慮されます。

8. 株主還元

配当利回りは2.63%（会社予想）であり、市場全体と比較して魅力的な水準です。1株配当は68.00円（会社予想）で、配当性向は36.2%となっています。過去の配当性向の推移を見ると、2016年3月期以降、概ね20%台後半から30%台前半で安定しており、利益成長に合わせて着実に配当を増やしていく姿勢が見られます。安定した利益水準を維持しながら、株主への還元を重視する経営方針であると評価できます。

SWOT分析

強み

• 旧財閥系としての高い信頼性と強固な顧客基盤
• 首都圏中心の優良な不動産資産と再開発余地

弱み

• ROE/ROAが低く、資本効率の改善が課題
• 営業利益率も業界内での優位性が限定的

機会

• EC市場拡大に伴う物流需要の継続的な増加
• 都市再開発による不動産資産価値の向上と含み益の顕在化

脅威

• 金利上昇による不動産事業への影響
• 物流業界における燃料費・人件費の高騰および競争激化

この銘柄が向いている投資家

• 安定した資産背景と配当を重視する長期投資家: 旧財閥系としての安定した事業基盤と、PBRが1倍を割り込む不動産資産価値に魅力を感じる投資家。継続的な配当を期待するインカムゲイン志向の投資家にも向いています。
• 資産価値向上の可能性を評価する投資家: 首都圏中心に保有する不動産の再開発や資産効率化による企業価値向上、あるいは市場によるPBR1倍割れの是正を期待する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性の改善状況: ROE・ROAが低い水準にあるため、今後の経営戦略において資本効率改善に向けた具体的な施策が発表され、その効果が業績に反映されるかどうかに注目が必要です。
• 短期的な利益変動要因: 直近の純利益予想は、保有有価証券の売却益という一時的な要因に大きく支えられています。本業での収益成長が持続可能であるか、次期以降の業績推移を慎重に見極める必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• ROE・ROAの改善状況: 中期的にROE 5%超、ROA 2%超といった目標が達成できるか。
• 不動産事業における再開発計画の進捗と収益貢献: 具体的な開発プロジェクトの発表や、それによる資産価値の増加、賃貸収益への影響。
• 物流事業における新規顧客獲得状況と効率化投資の効果: 特に高付加価値分野でのシェア拡大や、デジタル化・自動化投資によるコスト削減効果。

成長性：B（着実な成長）

2025年3月期の連結売上高が75,115百万円であったのに対し、2026年3月期の会社予想売上高は80,000百万円であり、約6.49%の増収が見込まれています。これは、ベンチマークにおける「5-10%」の範囲に該当するため「B」と評価しました。爆発的な高成長ではないものの、着実な売上高の伸びを期待できる状況です。

収益性：B（改善の余地あり）

実績ROEは2.99%（過去12か月で3.94%）とベンチマークの5%を大きく下回っています。一方、過去12か月の営業利益率は6.89%であり、ベンチマークの「5-10%」の範囲に該当します。このため、ROEが低いものの営業利益率が一定水準にあることから、総合的に「B」と評価しました。資本効率や収益性のさらなる向上が今後の課題となります。

財務健全性：A（概ね良好）

自己資本比率44.6%は「40-60%」の範囲に、流動比率167%は「150%以上」の範囲にそれぞれ該当します。さらに、ピオトロスキーF-Scoreが7/9と優良（S評価）であり、財務の質が高いことを示しています。自己資本比率や流動比率がS評価の基準にはわずかに届かないものの、全般的に堅固な財務体質であるため「A」と評価しました。

バリュエーション：A（比較的割安）

PER12.50倍は業界平均14.8倍の約84%に、PBR0.73倍は業界平均1.1倍の約66%にそれぞれ位置しています。PERは「A」評価の範囲ですが、PBRが「S」評価の範囲（業界平均の70%以下）にあることから、企業の持つ資産価値に対する株価は比較的割安であると判断し、「A」と評価しました。特に、PBR1倍割れは資産価値から見て割安感が強いことを示唆しています。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,589円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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