決算短信：エレコム（6750）

2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準］（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想は2026/2/13に修正（「負ののれん発生益」の計上による修正）。第3四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は15,524百万円（前年同期比＋145.5％）と大幅増加。増益の主因はM&A（日本アンテナの新規連結）による売上寄与と、負ののれん発生益7,648百万円（特別利益）の計上。市場予想との比較は資料に明示なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高95,269百万円、前年同期比＋9.1％、営業利益10,656百万円、同＋13.5％）。営業利益率は改善（約11.2％）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する四半期純利益が特別利益（負ののれん）を反映して大幅増。第3四半期から日本アンテナを子会社化（2025/11/25）し、連結範囲拡大が売上・資産増に寄与。
• 今後の見通し：通期（2026/3期）予想（修正後）は売上131,000百万円、営業利益14,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,798百万円。第3四半期累計の進捗率は売上72.7％、営業利益71.5％、純利益87.3％で概ね計画線。ただし純利益の上積みは一時要因（負ののれん）に依るため、実質的な通期達成可能性は営業利益ベースで判断する必要あり。
• 投資家への示唆：売上・営業力の改善とM&Aによる事業拡大が確認される一方、純利益の大幅増は一時的効果が大きい。KPIとしては営業利益率・営業CFの改善動向と、日本アンテナ統合の中長期効果（シナジー実現）が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：エレコム株式会社
  • 主要事業分野：パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売および関連サービス（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 石見 浩一
  • コーポレートURL：http://www.elecom.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（連結、2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 単一セグメント（パソコン・デジタル機器・家電関連製品と関連サービス）。内部では品目別に「パワー&I/Oデバイス関連」「家電」「BtoBソリューション」「周辺機器・アクセサリ」「その他」で管理。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：92,221,420株（2026年3Q）
  • 期末自己株式数：16,858,530株（2026年3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：77,198,256株（2026年3Q）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明資料：2026年2月13日付でホームページに掲載（実施済）
  • 株主総会／IRイベント：資料に記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する進捗＝達成率）
  • 売上高：95,269百万円／通期131,000百万円 → 72.7％
  • 営業利益：10,656百万円／通期14,900百万円 → 71.5％
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：15,524百万円／通期17,798百万円 → 87.3％
• サプライズの要因：
  • 正の要因：日本アンテナの新規連結（2025/11/25）による売上・資産増、パワーサプライ（モバイルバッテリー/AC充電器/電源タップ）やドッキングステーション等の販売拡大、学校向け・企業向け需要（GIGAスクール、Windows10更新によるPC更新）。
  • 一時要因：負ののれん発生益7,648百万円（特別利益）により純利益が大きく膨らんでいる（非継続性）。
  • コスト面：為替予約等の円換算で原価上昇があったが、商品ミックス改善・価格改定・コストダウンで売上総利益率を改善。
• 通期への影響：
  • 営業利益ベースでは第3四半期時点でおおむね計画に沿った進捗（約71.5％）。純利益は負ののれんの計上で達成が近く見えるが、これが一時的である点に留意。通期での安定的な利益改善にはQ4の実業務（売上、販管費、統合費用）の動向が重要。
  • 予想修正：通期業績予想は既に（2/13付で）修正済み（負ののれん計上による修正）。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：141,525百万円（前期末114,740百万円、増加主因：M&Aによる現金・売掛・棚卸・有形固定資産増）
  • 純資産：103,063百万円（前年82,692百万円、増加主因：利益剰余金増及び株式交換による資本剰余増）
  • 流動負債：35,444百万円、負債合計：38,461百万円
  • 現金及び現金同等物：53,516百万円（前期末43,718百万円、増加9,797百万円；株式交換に伴う現金等増加10,534百万円含む）
• 収益性（第3四半期累計：単位百万円）
  • 売上高：95,269（前年同期87,335、増減率＋9.1％、増加額＋7,934）
  • 売上総利益：38,059（前年33,830、＋12.5％）
  • 営業利益：10,656（前年9,388、＋13.5％）
  • 経常利益：11,331（前年9,280、＋22.1％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：15,524（前年6,322、＋145.5％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：201.10円（前年同期80.55円、＋149.6％）
• 収益性指標（目安併記）
  • 営業利益率：10,656 / 95,269 = 約11.2％（業種比は個別だが一般に良い水準）
  • ROE（期末自己資本ベースの簡便計算）：15,524 / 102,922 = 約15.1％（目安：10%以上で優良）
  • ROA（簡便計算）：15,524 / 141,525 = 約11.0％（目安：5%以上で良好）
  • 注記：上記ROE/ROAは第3四半期累計利益を分母（期末自己資本等）で単純計算した概算。年率化や平均資本ベースでの算出では結果が変わる点に注意。
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上進捗率：72.7％（通常のQ1–Q3進捗としては高め→年度内はやや前倒しの売上構成）
  • 営業利益進捗率：71.5％（同様に計画に近い）
  • 純利益進捗率：87.3％（ただし一時要因含む）
  • 過去同期間との比較：売上・営業利益とも前年同期比で増収増益。純利益は一時要因で大幅改善。
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業CF：4,765百万円（前年同期8,266百万円） — 税金支払増や売上債権増が影響
  • 投資CF：△2,578百万円（前年△3,384百万円） — 有形固定資産取得1,910百万円等
  • 財務CF：△3,803百万円（前年△10,640百万円） — 配当支払3,818百万円等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約2,187百万円（プラス）
  • 営業CF/純利益比率：4,765 / 15,524 = 0.31（目安1.0以上が健全。今回は一時利益の影響で比率が低下）
  • 現金同等物推移：期末53,516百万円（前期末43,718百万円、増加）
• 四半期推移（QoQ等）：四半期ごとの詳細数値は資料に個別記載なし（四半期累計での比較のみ）。季節性：家電・BtoBで年度後半に動く項目あり（Q4注視）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：72.7％（安定水準。目安40%以上で安定）
  • 流動負債/流動資産：流動資産118,710 / 流動負債35,444 → 流動比率は高め（流動比率 ≒ 334％）
  • 短期借入金：500百万円（少額）
• 効率性・セグメント別：
  • 単一セグメントだが品目別売上：パワー&I/O 31,674（+7.9％）、BtoBソリューション 29,025（+20.6％）、周辺機器・アクセサリ 23,477（△0.6％）、家電 9,976（+2.5％）、その他 1,115（+97.8％）
  • BtoBの伸長が寄与（日本アンテナの取り込みも影響）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：負ののれん発生益 7,648百万円（株式交換による日本アンテナの子会社化に伴うもの。暫定算定）
  • 発生原因：被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため
  • 備考：取得原価配分は暫定的である旨記載あり
• 特別損失：合計148百万円（固定資産除却損等）
• 一時的要因の影響：親会社株主に帰属する純利益の大幅増加は主に負ののれんによるため、継続的利益創出力を評価する際は特別利益を除いたベース（営業利益）での判断が必要
• 継続性の判断：負ののれんは一回性（非継続）であり、今後も継続する可能性は低い

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）年間48.00円（中間24円、期末24円）
  • 2026年3月期（実績/予想）中間配当26.00円（支払済）、期末予想26.00円、年間予想52.00円
• 配当利回り：株価情報なしのため算出不可（–）
• 配当性向（予想）：年間配当52.00円 ／ 通期EPS（予想）230.56円 → 約22.6％（目安：配当性向20–30%台）
• 株主還元方針：継続的な株主還元（配当）を実施。自社株買いの実行は今回期中に自己株式処分を実施（株式交換に伴う処分）だが、新たな自社株買いの記載は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資（第3四半期累計）：有形固定資産取得による支出 1,910百万円（前年同期2,235百万円）
• 減価償却費：2,404百万円（第3四半期累計）
• 研究開発費：資料に明示なし（–）
• 主な投資内容：有形固定資産取得等（詳細は注記なし）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：明確な受注高/受注残は資料に記載なし（–）。但しBtoBで堅牢タブレットの受注が伸長と記載。
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：14,410百万円（前期末11,937百万円、増加約＋20.7％） — M&Aおよび需要見込みの仕入増が要因
  • 在庫回転日数：明細記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメントは単一だが品目別売上は開示：
  • パワー&I/Oデバイス関連：31,674百万円（33.2％、＋7.9％）
  • BtoBソリューション：29,025百万円（30.5％、＋20.6％）
  • 周辺機器・アクセサリ：23,477百万円（24.6％、△0.6％）
  • 家電：9,976百万円（10.5％、＋2.5％）
  • その他：1,115百万円（1.2％、＋97.8％）
• セグメント戦略・成果：BtoBが大幅増（法人向け需要、国内政策需要、及び日本アンテナの連結効果）。周辺機器は利益重視の販売方針で売上減だが利益改善。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（～2027年3月）では「日本発・唯一無二のグローバルブランド」構築、商品・サービスによる価値創造、人材育成・事業基盤強化を掲げている。M&A（日本アンテナ）による調達・開発・製造・販売面での連携は中期計画と整合。
• KPI達成状況：営業利益率・BtoB売上の拡大は計画方向。ただしM&A統合でのコストや投資の回収状況を今後確認する必要あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：教育政策（GIGAスクール）やWindows10サポート終了によるPC更新需要が追い風。モバイルバッテリー等の民需も堅調。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料外（–）。周辺機器セグメントは競争環境の改善が見られると記載。
• リスク要因：為替変動（ドル仕入れが多い）、原材料価格、競争激化、M&Aによる統合リスク、税務・会計上の処理（負ののれん暫定処理）等。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正後）：売上131,000百万円（＋11.0％）、営業利益14,900百万円（＋10.1％）、経常利益14,800百万円（＋12.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益17,798百万円（＋91.4％）
  • 予想修正の理由：負ののれん発生益の計上等（2026/2/13公表）
  • 会社予想の前提：為替や原材料の想定等の詳細は4ページ記載の業績予想の前提参照（資料参照推奨）
• 予想の信頼性：営業利益進捗は計画に沿っているが、純利益の大幅な上振れは一時要因に依存しているため、通期の実質的な収益性は営業利益・営業CF動向で判断するのが適切。
• リスク要因（主要）：為替変動、原材料調達コスト、M&A統合費用・実行リスク、顧客需要動向の変化、競争激化

重要な注記

• 会計方針の変更：該当事項なし
• 企業結合：日本アンテナの株式交換による完全子会社化（企業結合日2025/11/25、みなし取得日2025/10/01）。取得対価は自己株式（4,154,667株、時価7,669百万円）。負ののれん発生益7,648百万円（暫定計上）。
• その他：決算説明資料は2026/2/13に同社ホームページへ掲載。監査レビューについての記載無し（レビューの有無：–）。

（注記）

• 本資料はエレコム株式会社が公表した「2026年3月期 第3四半期決算短信（連結）」の内容に基づき要約したものです。提示した数値は百万円未満切捨ての原資料に準拠しています。
• 不明な項目や資料未記載項目については「–」と記載しています。
• 投資判断や具体的な売買推奨は行っていません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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