2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社予想・市場予想との差異は開示資料に記載なしのため不明(会社予想との比較情報はなし/市場コンセンサスも–)。
  • 業績の方向性:売上高は前年同期比で減収(7,454百万円、△4.9%)だが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益(営業利益1,200百万円、+28.0%)。増収増益ではなく「減収増益」。
  • 注目すべき変化:営業利益率が12.0%→16.1%に改善(営業利益率 +4.1pp)、EPSは127.09円→160.23円に上昇(+26.1%)。営業CFが大幅改善(750百万円→1,363百万円)。
  • 今後の見通し:2026年通期予想は売上7,600百万円(+2.0%)だが営業利益は1,100百万円(△8.3%)と減益見込み。会社は年間約560百万円の戦略投資を見込んでおり、利益が抑えられる計画。決算発表時点で予想修正はなし。
  • 投資家への示唆:収益性改善(高い営業利益率、ROE 15.6%)と手元流動性の強さ(現金5,078百万円、流動比率約4倍)が特徴。一時的支出(戦略投資)で来期利益は抑制見込みのため、成長投資の効果・実行状況をフォローすることが重要。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:応用技術株式会社(証券コード 4356)
    • 主要事業分野:ソリューションサービス事業(製造業・建設業向けの業務効率化ソリューション、BIM/PLM等のシステム提供)およびエンジニアリングサービス事業(環境解析・数値シミュレーション、まちづくり支援等)
    • 代表者名:代表取締役社長 船橋 俊郎
    • 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外
  • 報告概要:
    • 提出日:2026年2月10日
    • 対象会計期間:2025年1月1日~2025年12月31日(事業年度:2025年12月期、非連結)
    • 決算補足説明資料:作成あり、決算説明会は開催なし
  • セグメント:
    • ソリューションサービス事業:営業支援ソリューション、PLM/CAD/保守支援、BIM関連ソフト/導入支援等
    • エンジニアリングサービス事業:防災系エンジニアリング、環境コンサル、CIM/GIS支援、まちづくり支援等
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(自己株式含む):5,716,800株
    • 期末自己株式数:7,169株
    • 期中平均株式数:5,709,662株
    • 時価総額:–(開示資料に記載なし)
  • 今後の予定:
    • 定時株主総会予定日:2026年3月25日
    • 配当支払開始予定日:2026年3月26日
    • 有価証券報告書提出予定日:2026年3月24日
    • 決算説明会:なし(補足資料はTDnet・自社HPで公開)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績:
    • 会社予想との比較:–(当該期の会社予想との対比資料は決算短信内に明示なし)
    • 市場予想との比較:–(コンセンサスは開示資料に記載なし)
  • 主な要因(上振れ/下振れ):
    • 売上はソフトウェア販売の仲介契約化に伴う構成変化で減少(全体で△4.9%)。
    • 一方で、受託開発・導入案件やBIM/CIM関連、公共防災・水道支援等が堅調で、売上総利益が増加(売上総利益 2,005→2,293百万円)したことにより営業利益が大幅改善。結果として減収でも増益となった。
  • 通期への影響:
    • 会社は2026年に戦略的支出(年間約560百万円)を計画しており、これを織り込んだ通期予想では売上微増だが利益は減少見込み(営業利益見通しは1,100百万円)。今回決算自体での予想修正は無し。

財務指標(要点)

  • 損益(2025年12月期、非連結)
    • 売上高:7,454百万円(△4.9%、前期7,838百万円 → △383百万円)
    • 営業利益:1,200百万円(+28.0%、前期937百万円)
    • 営業利益率:16.1%(業種平均との比較は業種に依存だが、10%超は良好な水準)
    • 経常利益:1,279百万円(+28.0%)
    • 当期純利益:915百万円(+26.1%)
    • 1株当たり当期純利益(EPS):160.23円(前期127.09円、+26.1%)
  • 収益性指標
    • ROE(自己資本当期純利益率):15.6%(良好、目安:8%以上で良好)
    • ROA(当期純利益/平均総資産、概算):約11.9%(良好、目安:5%以上で良好)
    • 営業利益率:16.1%(改善)
  • 進捗率分析(四半期進捗は四半期資料参照。年次決算のため四半期進捗率は–)
  • キャッシュフロー(千円、注記の単位は千円。以下は概算で百万円換算も可)
    • 営業CF:1,363,024千円(前期750,520千円 → 大幅改善)
    • 投資CF:△40,235千円(主に情報化投資等)
    • 財務CF:△170,818千円(配当支払等)
    • フリーCF(営業CF – 投資CF):約1,322,789千円(健全)
    • 営業CF/当期純利益比率:約1.49(目安1.0以上で健全)
    • 現金及び現金同等物残高:5,078,191千円(前期3,926,221千円、増加)
  • 貸借対照表(主要)
    • 総資産:8,231百万円(前期7,126百万円、増加)
    • 純資産:6,253百万円(前期5,509百万円、増加)
    • 自己資本比率:76.0%(安定水準、目安:40%以上で安定)
    • 流動資産:7,605百万円、流動負債:1,888百万円 → 流動比率:約4.0(流動性良好)
  • 四半期推移(QoQ):四半期毎の詳細は補足資料参照(本資料は年次決算中心)
  • 効率性:
    • 総資産回転率や売上高営業利益率は改善傾向(売上減でも利益率上昇で収益性向上)

特別損益・一時的要因

  • 特別損益:特別損失はほぼなし(固定資産除却損 0)。継続的要因は確認されず。
  • 一時的要因の影響:特別項目は限定的のため、業績改善は本業の利益改善によるものと判断可。

配当

  • 2025年12月期(実績):期末配当 40.00円、年間配当 40.00円(中間 0、期末 40)
    • 配当総額:228百万円
    • 配当性向:25.0%
  • 2026年12月期(会社予想):年間配当 40.00円(配当性向予想 29.2%)
  • 特別配当:なし
  • 自社株買い:単元未満株取得等で小額実施(期中取得は小額)。大規模な自社株買い計画は開示なし。
  • 配当利回り:株価ベースでの利回りは–(株価情報なしのため)

設備投資・研究開発

  • 設備投資(有形・無形固定資産の増加額):当期約37,327千円(前期39,548千円)—情報化投資等
  • 減価償却費:50,035千円
  • 研究開発(R&D)費:明細は分離開示なし(R&D明示項目は–)

受注・在庫状況(該当情報)

  • 契約資産(受注関連):1,373,815千円(前期1,531,570千円、△157,755千円)
  • 棚卸資産(商品等):期末でほぼ解消(商品 19,261千円→期末なし)
  • 受注残/Book-to-Bill等の明細は開示なし(–)

セグメント別情報

  • 売上高構成(当事業年度)
    • ソリューションサービス事業:5,347百万円(前期5,746百万円、△6.9%)=構成比 約71.7%
    • エンジニアリングサービス事業:2,107百万円(前期2,092百万円、+0.7%)=構成比 約28.3%
  • セグメント利益(営業利益ベース)
    • ソリューション:1,085百万円(+14.1%)→ セグメント営業利益率 約20.3%(高水準)
    • エンジニアリング:644百万円(+22.1%)→ セグメント営業利益率 約30.6%(非常に高水準)
    • セグメント合計利益 1,729百万円、全社調整(本社費用等)△529百万円を加え営業利益1,200百万円
  • セグメント戦略:BIM/PLMを中心にtoBIM/toCIMブランド強化、製造向けtoDIM強化、デジタルツイン(ΣSpace.E)等の拡充。

中長期計画との整合性

  • 中期方針:サービス提供型事業への拡大、BIM/CIM・デジタルツイン分野や新ものづくり(積層造形等)への投資を継続。
  • 進捗:本年度は利益率改善とキャッシュ蓄積で基盤強化。来期は戦略投資(年間約560百万円)で成長加速を図る計画。

競合状況や市場動向

  • 市場環境:建設DX、公共の国土強靱化施策(2026年は中期計画初年度)等により受注環境はプラス要因。物価上昇や国際情勢は不確実性要因。
  • 競合比較:個別の同業他社比較は本資料に記載なし(–)。ただし、BIM/CIMやDX関連での差別化(自社ソリューション・ブランド)を強みとしている旨を開示。

今後の見通し(2026年12月期:会社予想、非連結)

  • 会社予想(2026/1/1~2026/12/31)
    • 売上高:7,600百万円(+2.0%)
    • 営業利益:1,100百万円(△8.3%) — 戦略的支出を織り込んだため減益見込み
    • 経常利益:1,132百万円(△11.5%)
    • 当期純利益:782百万円(△14.5%)
    • EPS予想:136.96円
  • 予想の前提:建設業・製造業向けのIT投資継続、公共事業の需要(国土強靱化等)、年間約560百万円の戦略的支出計画を前提
  • 予想の信頼性・リスク要因:過去の実績で高収益性は示されているが、投資効果の実現、顧客の投資動向、公共予算の変動、為替・原材料等はリスク。会社は慎重に前提を提示しているが、外部環境次第で変動の可能性あり。

重要な注記

  • 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:該当事項なし
  • 決算短信は監査報告の対象外(公認会計士・監査法人の監査対象外)と明記
  • 重要な後発事象:該当事項なし
  • 不明な項目は「–」と表記しています(時価総額、外部市場コンセンサス等)

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 4356
企業名 応用技術
URL http://www.apptec.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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