2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想・市場予想との差異は開示資料に記載なしのため不明(会社予想との比較情報はなし/市場コンセンサスも–)。
- 業績の方向性:売上高は前年同期比で減収(7,454百万円、△4.9%)だが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益(営業利益1,200百万円、+28.0%)。増収増益ではなく「減収増益」。
- 注目すべき変化:営業利益率が12.0%→16.1%に改善(営業利益率 +4.1pp)、EPSは127.09円→160.23円に上昇(+26.1%)。営業CFが大幅改善(750百万円→1,363百万円)。
- 今後の見通し:2026年通期予想は売上7,600百万円(+2.0%)だが営業利益は1,100百万円(△8.3%)と減益見込み。会社は年間約560百万円の戦略投資を見込んでおり、利益が抑えられる計画。決算発表時点で予想修正はなし。
- 投資家への示唆:収益性改善(高い営業利益率、ROE 15.6%)と手元流動性の強さ(現金5,078百万円、流動比率約4倍)が特徴。一時的支出(戦略投資)で来期利益は抑制見込みのため、成長投資の効果・実行状況をフォローすることが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:応用技術株式会社(証券コード 4356)
- 主要事業分野:ソリューションサービス事業(製造業・建設業向けの業務効率化ソリューション、BIM/PLM等のシステム提供)およびエンジニアリングサービス事業(環境解析・数値シミュレーション、まちづくり支援等)
- 代表者名:代表取締役社長 船橋 俊郎
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月10日
- 対象会計期間:2025年1月1日~2025年12月31日(事業年度:2025年12月期、非連結)
- 決算補足説明資料:作成あり、決算説明会は開催なし
- セグメント:
- ソリューションサービス事業:営業支援ソリューション、PLM/CAD/保守支援、BIM関連ソフト/導入支援等
- エンジニアリングサービス事業:防災系エンジニアリング、環境コンサル、CIM/GIS支援、まちづくり支援等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):5,716,800株
- 期末自己株式数:7,169株
- 期中平均株式数:5,709,662株
- 時価総額:–(開示資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2026年3月25日
- 配当支払開始予定日:2026年3月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2026年3月24日
- 決算説明会:なし(補足資料はTDnet・自社HPで公開)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較:–(当該期の会社予想との対比資料は決算短信内に明示なし)
- 市場予想との比較:–(コンセンサスは開示資料に記載なし)
- 主な要因(上振れ/下振れ):
- 売上はソフトウェア販売の仲介契約化に伴う構成変化で減少(全体で△4.9%)。
- 一方で、受託開発・導入案件やBIM/CIM関連、公共防災・水道支援等が堅調で、売上総利益が増加(売上総利益 2,005→2,293百万円)したことにより営業利益が大幅改善。結果として減収でも増益となった。
- 通期への影響:
- 会社は2026年に戦略的支出(年間約560百万円)を計画しており、これを織り込んだ通期予想では売上微増だが利益は減少見込み(営業利益見通しは1,100百万円)。今回決算自体での予想修正は無し。
財務指標(要点)
- 損益(2025年12月期、非連結)
- 売上高:7,454百万円(△4.9%、前期7,838百万円 → △383百万円)
- 営業利益:1,200百万円(+28.0%、前期937百万円)
- 営業利益率:16.1%(業種平均との比較は業種に依存だが、10%超は良好な水準)
- 経常利益:1,279百万円(+28.0%)
- 当期純利益:915百万円(+26.1%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):160.23円(前期127.09円、+26.1%)
- 収益性指標
- ROE(自己資本当期純利益率):15.6%(良好、目安:8%以上で良好)
- ROA(当期純利益/平均総資産、概算):約11.9%(良好、目安:5%以上で良好)
- 営業利益率:16.1%(改善)
- 進捗率分析(四半期進捗は四半期資料参照。年次決算のため四半期進捗率は–)
- キャッシュフロー(千円、注記の単位は千円。以下は概算で百万円換算も可)
- 営業CF:1,363,024千円(前期750,520千円 → 大幅改善)
- 投資CF:△40,235千円(主に情報化投資等)
- 財務CF:△170,818千円(配当支払等)
- フリーCF(営業CF – 投資CF):約1,322,789千円(健全)
- 営業CF/当期純利益比率:約1.49(目安1.0以上で健全)
- 現金及び現金同等物残高:5,078,191千円(前期3,926,221千円、増加)
- 貸借対照表(主要)
- 総資産:8,231百万円(前期7,126百万円、増加)
- 純資産:6,253百万円(前期5,509百万円、増加)
- 自己資本比率:76.0%(安定水準、目安:40%以上で安定)
- 流動資産:7,605百万円、流動負債:1,888百万円 → 流動比率:約4.0(流動性良好)
- 四半期推移(QoQ):四半期毎の詳細は補足資料参照(本資料は年次決算中心)
- 効率性:
- 総資産回転率や売上高営業利益率は改善傾向(売上減でも利益率上昇で収益性向上)
特別損益・一時的要因
- 特別損益:特別損失はほぼなし(固定資産除却損 0)。継続的要因は確認されず。
- 一時的要因の影響:特別項目は限定的のため、業績改善は本業の利益改善によるものと判断可。
配当
- 2025年12月期(実績):期末配当 40.00円、年間配当 40.00円(中間 0、期末 40)
- 配当総額:228百万円
- 配当性向:25.0%
- 2026年12月期(会社予想):年間配当 40.00円(配当性向予想 29.2%)
- 特別配当:なし
- 自社株買い:単元未満株取得等で小額実施(期中取得は小額)。大規模な自社株買い計画は開示なし。
- 配当利回り:株価ベースでの利回りは–(株価情報なしのため)
設備投資・研究開発
- 設備投資(有形・無形固定資産の増加額):当期約37,327千円(前期39,548千円)—情報化投資等
- 減価償却費:50,035千円
- 研究開発(R&D)費:明細は分離開示なし(R&D明示項目は–)
受注・在庫状況(該当情報)
- 契約資産(受注関連):1,373,815千円(前期1,531,570千円、△157,755千円)
- 棚卸資産(商品等):期末でほぼ解消(商品 19,261千円→期末なし)
- 受注残/Book-to-Bill等の明細は開示なし(–)
セグメント別情報
- 売上高構成(当事業年度)
- ソリューションサービス事業:5,347百万円(前期5,746百万円、△6.9%)=構成比 約71.7%
- エンジニアリングサービス事業:2,107百万円(前期2,092百万円、+0.7%)=構成比 約28.3%
- セグメント利益(営業利益ベース)
- ソリューション:1,085百万円(+14.1%)→ セグメント営業利益率 約20.3%(高水準)
- エンジニアリング:644百万円(+22.1%)→ セグメント営業利益率 約30.6%(非常に高水準)
- セグメント合計利益 1,729百万円、全社調整(本社費用等)△529百万円を加え営業利益1,200百万円
- セグメント戦略:BIM/PLMを中心にtoBIM/toCIMブランド強化、製造向けtoDIM強化、デジタルツイン(ΣSpace.E)等の拡充。
中長期計画との整合性
- 中期方針:サービス提供型事業への拡大、BIM/CIM・デジタルツイン分野や新ものづくり(積層造形等)への投資を継続。
- 進捗:本年度は利益率改善とキャッシュ蓄積で基盤強化。来期は戦略投資(年間約560百万円)で成長加速を図る計画。
競合状況や市場動向
- 市場環境:建設DX、公共の国土強靱化施策(2026年は中期計画初年度)等により受注環境はプラス要因。物価上昇や国際情勢は不確実性要因。
- 競合比較:個別の同業他社比較は本資料に記載なし(–)。ただし、BIM/CIMやDX関連での差別化(自社ソリューション・ブランド)を強みとしている旨を開示。
今後の見通し(2026年12月期:会社予想、非連結)
- 会社予想(2026/1/1~2026/12/31)
- 売上高:7,600百万円(+2.0%)
- 営業利益:1,100百万円(△8.3%) — 戦略的支出を織り込んだため減益見込み
- 経常利益:1,132百万円(△11.5%)
- 当期純利益:782百万円(△14.5%)
- EPS予想:136.96円
- 予想の前提:建設業・製造業向けのIT投資継続、公共事業の需要(国土強靱化等)、年間約560百万円の戦略的支出計画を前提
- 予想の信頼性・リスク要因:過去の実績で高収益性は示されているが、投資効果の実現、顧客の投資動向、公共予算の変動、為替・原材料等はリスク。会社は慎重に前提を提示しているが、外部環境次第で変動の可能性あり。
重要な注記
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:該当事項なし
- 決算短信は監査報告の対象外(公認会計士・監査法人の監査対象外)と明記
- 重要な後発事象:該当事項なし
- 不明な項目は「–」と表記しています(時価総額、外部市場コンセンサス等)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4356 |
| 企業名 | 応用技術 |
| URL | http://www.apptec.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。