決算短信：識学（7049）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：第2四半期累計は会社予想の通期値との比較で営業利益・経常利益の進捗が良好（営業利益達成率88.5%）で、通期予想に対して上振れ基調の進捗。ただし会社の通期予想自体に修正は無し（上振れによる予想修正は未実施）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +39.9%／営業利益 +367.3%／経常利益 +337.0%／親会社株主に帰属する中間純利益 +53.1%）。
• 注目すべき変化：ファンド事業が売上1,023,975千円・営業利益751,104千円と大幅に黒字化し、業績改善の主要因に。組織コンサルティング事業は売上横ばい〜微減（−1.5%）だが、営業利益は大幅減（−95.3%）で、減損計上等の一時的要因が影響。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上7,100百万円、営業利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益687百万円）を据え置き。中間実績の進捗率（売上51.8%、営業利益88.5%、純利益64.9%）から見ると営業利益は通期達成が高い可能性、売上・純利益は概ね順調だがファンド事業の一時的収益依存度を考慮する必要あり。
• 投資家への示唆：今期の収益改善はファンド事業の投資回収等が大きく寄与。組織コンサル中心の事業運営状況（契約数動向・解約率等）と、ファンド事業の収益の継続性（投資回収の一時性）を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社識学
  • 主要事業分野：組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業（VC/ハンズオン等を統合）
  • 代表者名：代表取締役社長 安藤 広大
  • 問合せ先：経営推進本部長 和田垣 幸生（TEL 03-6821-7560）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月10日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期）連結（2025年3月1日〜2025年8月31日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：有
• セグメント:
  • 組織コンサルティング事業：マネジメントコンサル／プラットフォームサービス（識学基本サービス、クラウド等）
  • スポーツエンタテインメント事業：地域密着型クラブ運営、スポンサー営業等
  • ファンド事業：VC等への投資・ハンズオン支援（当期より両ファンドセグメントを統合）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：9,138,996株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：725,021株
  • 中間期平均株式数：8,409,898株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算等：通期（2026年2月期）決算発表日等は資料に明示なし（通常のスケジュールに準拠）
  • IRイベント：決算説明会実施済／追加は資料参照

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想に対する中間累計達成率）
  • 売上高：3,677,148千円（通期予想7,100,000千円に対する進捗率 51.8%）
  • 営業利益：840,595千円（通期予想950,000千円に対する進捗率 88.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：445,771千円（通期予想687,000千円に対する進捗率 64.9%）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：ファンド事業の投資回収や運用益で大幅な利益計上（売却による投資回収が1件発生）。営業CF改善も寄与。
  • 下振れ要因：組織コンサルティング事業でマネジメントコンサルの受注減や減損（固定資産の減損等）が営業利益を圧迫。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を修正していない。中間の営業利益進捗が高く通期達成可能性は高めだが、ファンド事業の利益は一時的な売却益に依存する側面があり、継続性を検証する必要あり。

財務指標

• 損益の要点（中間累計：千円）
  • 売上高 3,677,148（前年同期 2,628,304、+39.9%＝+1,048,844千円）
  • 売上総利益 2,694,150（前年同期 1,869,582、+44.0%）
  • 販売費及び一般管理費 1,853,554（前年同期 1,689,686、+9.7%）
  • 営業利益 840,595（前年同期 179,896、+367.3%）
  • 経常利益 857,832（前年同期 196,298、+337.0%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益 445,771（前年同期 291,111、+53.1%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS） 53.01円（前年同期 33.72円、+57.3%）
• 収益性指標（目安併記）
  • 営業利益率：22.9%（840,595 / 3,677,148）（業種平均：–）
  • ROE（株主資本ベース、株主資本合計 2,904,874千円）：15.4%（優良：>10%）
  • ROA（総資産 5,324,446千円）：8.4%（良好：>5%）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：51.8%（通常ペースに近い）
  • 営業利益進捗率：88.5%（計画比高い）
  • 純利益進捗率：64.9%
  • 過去同期間との比較：前年同期比で増収増益（上記参照）
• 貸借対照表（主要数値、千円）
  • 総資産 5,324,446（前期末 4,895,179、+429,267千円）
  • 純資産 3,843,422（前期末 3,437,402、+406,020千円）
  • 自己資本比率 54.6%（前期末 50.2%、安定水準：>40%）
  • 現金及び預金 2,597,180（中間末、前期末 2,312,580、+284,600千円）
  • 有利子負債（概算）約204,901千円（1年内返済予定130,546 + 長期74,355）→自己資本比率高く財務負担小
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：495,769（前年同期 167,220、増加）
  • 投資CF：△40,497（前年同期 +154,705、投資支出中心）
  • 財務CF：△170,176（前年同期 △249,029）
  • フリーCF（営業CF＋投資CF）：495,769 + (△40,497) = 455,272千円
  • 営業CF/純利益比率：495,769 / 445,771 = 1.11（目安1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は未記載（中間累計ベースでの比較）。季節性については明記なし。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 54.6%（安定水準）
  • 流動負債 1,402,703千円に対し流動資産 4,709,728千円、流動比率は高め（流動性良好）
• 効率性：
  • 売上高に対する販管費比率約50.4%（1,853,554 / 3,677,148）
• セグメント別（中間累計、千円・前年同期比）
  • 組織コンサルティング事業：売上 2,325,614（−1.5%）、営業利益 10,971（−95.3%）
  • マネジメントコンサルティング売上 1,264,164（−7.9%）
  • プラットフォームサービス売上 1,061,450（+7.5%）；識学基本サービス契約社数は576社（前年度末631社）
  • スポーツエンタテインメント事業：売上 327,559（+22.3%）、営業利益 78,518（+83.1%）
  • ファンド事業：売上 1,023,975（前年同期 無）、営業利益 751,104（前年同期は営業損失92,432千円）
• 財務の解説：
  • 総資産増は営業投資有価証券の増加および現金増加が主因。純資産増は利益剰余金の増加による。
  • 有利子負債は減少傾向で、現金豊富なバランスシート。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当中間期）：該当明細は特に計上無し（当期は投資売却益等の特別利益計上なし）。
• 特別損失：減損損失 160,785千円（固定資産の減損を計上）
  • セグメント別では組織コンサルティング事業のその他固定資産減損94,461千円、スポーツ事業の有形固定資産減損3,349千円等の記載あり。
• 一時的要因の影響：減損は営業利益を圧迫する一時的要因。一方でファンド事業の投資回収は当期に利益を押し上げた一時的収益の側面があるため、利益の継続性は要確認。
• 継続性の判断：ファンド事業の売却益は案件に依存するため継続性は不確定。減損は非継続的要因と判断される可能性が高い。

配当

• 中間配当：0.00円（支払無し）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（前回予想からの修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：–（配当無しのため算出不可）
• 株主還元方針：現時点での特別配当・自社株買い等の公表なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）
  • 有形固定資産取得による支出 20,402千円（当中間期）
  • 無形固定資産取得による支出：当中間期は計上無し（前中間期は54,597千円）
  • 減価償却費 31,143千円
• 研究開発費：明細の記載無し（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：明確な受注高・受注残高の記載無し（–）
• 在庫状況：棚卸資産（商品） 8,482千円（前期 8,918千円）、在庫回転日の記載無し（–）

セグメント別情報（要点）

• 組織コンサルティング事業：売上は若干減少、プラットフォームの単価改定（2024年4月実施）がある一方で基本サービス契約数は減少。営業利益は大幅減（減損計上等）。
• スポーツ事業：スポンサー獲得・地域連携強化により売上・利益とも増加。
• ファンド事業：投資実行と投資回収により大幅黒字化。収益の源泉は投資の売却益等で、案件依存。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に記載の中期計画の進捗指標は明示無し（–）
• KPI達成状況：契約社数等は一部記載（識学基本サービス契約社数576社→前連結年度末631社で減少）。ファンドの投資実行・回収は計画通りの活動と説明。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料に同業比較は無し（–）
• 市場動向：組織コンサルは契約継続・解約率の改善が課題、ファンド事業は投資環境とエグジット環境に左右される点が重要。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正無し（売上7,100百万円、営業利益950百万円、当期純利益687百万円）
• 会社予想の前提条件：為替・原油等の外部前提は資料内で明示なし（詳細は添付資料参照）
• 予想の信頼性：中間実績の営業利益進捗が高い一方、ファンド事業の収益は案件ベースで再現性が不確実なため、通期見通しの達成には注意が必要
• 主なリスク要因：
  • ファンド投資の売却が想定どおりに進まない場合の利益への影響
  • 組織コンサルティング事業の契約数減少・解約リスク
  • 固定資産の評価減や追加の減損発生リスク
  • スポーツ事業のスポンサー収入や公共連携の不確実性

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期における重要な会計方針の変更は無し
• セグメント変更：当中間連結会計期間より「VCファンド事業」及び「ハンズオン支援ファンド事業」を統合して「ファンド事業」として計上（遡及表示対応）
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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