決算説明：カチタス（8919）

2026年3月期（第48期） 第3四半期　決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第3四半期（2025年10–12月）は販売・仕入とも好調で営業利益は四半期ベースで過去最高。在庫を積極的に確保し、通期・中期目標に向けて前向きな投資を継続する姿勢を強調。消費税訴訟判決に伴う会計処理変更は売上・粗利に影響するが営業利益・キャッシュフローへの影響はないと説明。
• 業績ハイライト: 3Q累計売上高112,414百万円（前年同期比+16.3%）、営業利益14,248百万円（前年同期比+31.1%）、当期純利益9,486百万円（前年同期比+31.6%）。営業利益率が12.7%（3Q累計）へ改善。
• 戦略の方向性: 第4次中期経営計画で営業利益を最重要KGIに設定（CAGR ≒12%）、営業人員増加・生産性向上・仕入チャネル多様化・戦略在庫投入・M&A検討などで量的・質的成長を目指す。
• 注目材料: 通期業績予想の上方修正（営業利益を従来→17,800百万円、新計画同額だが上方修正履歴あり）、配当予想の引上げ（中間39.0円→＋4.0円、期末39.0円＝年間78.0円へ）。消費税訴訟（最高裁不受理）に伴う会計処理変更（売上・粗利は減るが販管費の減少により営業利益は不変）。
• 一言評価: 在庫・販売・収益性が揃っており、想定より強い四半期。会計上の計測変更は目を引くが営業基盤と中期計画は堅持。

基本情報

• 説明会情報: 開催日 2026年2月6日。説明会形式: –（資料は公表）。参加対象: 個人投資家・機関投資家等（資料内明記なし）。
• 説明者: 発表者（役職）: –。発言概要: 上記エグゼクティブサマリーに準拠（業績好調・在庫確保・中期計画の再確認・配当引上げ等）。
• セグメント:
  • カチタス: 地方中心（人口5万～30万規模）、主に築古戸建（平均築年数約30年）、販売力・目利き・リフォーム企画・施工力が強み。
  • リプライス: 都市近郊～地方都市（人口30万～50万）、築年数平均20年、仲介ネットワーク・スピード・プライシング精度が強み。

業績サマリー

• 主要指標（2026年3月期 第3四半期 累計 = 3Q累計）
  • 営業収益（売上高）: 112,414百万円（前年同期比 +16.3%）
  • 営業利益: 14,248百万円（前年同期比 +31.1%）、営業利益率 12.7%（3Q累計）
  • 経常利益: 13,905百万円（前年同期比 +31.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 9,486百万円（前年同期比 +31.6%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 121.29円（前年同期比 +31.4%）
  • 調整後売上総利益（参考）: 28,110百万円、調整後売上総利益率 24.6%（3Q累計、消費税差額影響を除外した参考値）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する進捗（通期計画に対する進捗率）:
  • 売上高進捗率 76.2%（112,414／147,500）
  • 営業利益進捗率 80.0%（14,248／17,800）
  • 当期純利益進捗率 79.7%（9,486／11,900）
  • サプライズ: 第3四半期は販売件数の上振れ等により営業利益が計画を上回る見込みとして通期の上方修正を実施（上方修正幅は営業利益で+1,600百万円など）。消費税訴訟の会計変更は営業利益に影響しない点を強調（つまり表示上の粗利低下はあるが営業利益は変わらず）。
• 進捗状況（比較）
  • 通期計画（2026/3 新計画）に対する3Q累計の進捗は上記のとおり概ね想定どおり〜やや上振れ。
  • 中期経営計画（第4次中計）の目標（2028/3 営業利益20,000百万円等）に向け、2027/3で20,000百円前倒し達成を目指す旨を表明。
  • 過去同時期との比較: 3Q累計売上高・利益は前年同期比で大幅増（売上+16.3%、営業利益+31.1%）。
• セグメント別状況（参考: 2025/3 実績）
  • カチタス（地方中心）: 単体売上高 89,709百万円、販売件数 5,597件、平均販売価格（税抜）約1,577万円、戸建比率 ≒93.8%。
  • リプライス（都市寄り）: 単体売上高 39,945百万円、販売件数 1,775件、平均販売価格（税抜）約2,243万円、戸建比率 ≒73.5%。
  • 3Qでは両セグメントとも販売件数過去最多を更新した旨の記載。

業績の背景分析

• 業績概要: 新築の建築コスト上昇・環境規制強化により新築供給が減少・価格上昇し、中古（再生）住宅の価格競争力が向上。カチタスは在庫を積極確保し販売を拡大、粗利率は概ね計画どおりで販売量増加が利益を押し上げた。
• 増減要因:
  • 増収要因: 販売件数の増加（3Q単独 2,220件：YoY+20.0%、3Q累計 6,284件：YoY+13.7%）、在庫（販売用不動産合計）増加により販売余力が確保された点。
  • 増益要因: 粗利単価・粗利率が計画どおり推移し、販売超過により営業利益が上振れ。販管費増はあるが利益連動型インセンティブや人員増に起因。
  • 会計特記事項: 2025年5月の消費税訴訟最高裁不受理決定により売上と売上総利益の表示方法を国税当局の方法に合わせて変更（売上・粗利は減るが販管費も同額減るため営業利益影響はゼロ）。
• 競争環境: 地方の中古戸建て買取再販市場で圧倒的な販売件数シェア（業界No.1、グループ合計で競合2位に10倍超の差）。他社は都心・マンション中心で、戸建の地方ニッチに強み。
• リスク要因: 為替は限定的だが以下要因などが業績に影響：
  • 会計処理の変更や税務リスク（消費税訴訟関連の処理は既に適用済み）
  • 在庫回転率の低下（在庫は積極確保しているが回転鈍化リスク）
  • 建築資材・工事費の上昇、金利上昇による住宅ローン需要への影響
  • 一部仕入物件での「失敗事例」発生（権利関係・構造的な問題等によるコスト増・回転遅延）

戦略と施策

• 現在の戦略（第4次中期経営計画の主要項目）
  • 営業人員増加と育成強化（未出店地域への出店、小型店舗展開、新卒採用増で人員基盤拡大）
  • 生産性向上（システム投資、戦略在庫枠設定で高回転物件に注力）
  • リフォーム企画の多様化（新規顧客層獲得のため企画強化）
  • 仕入チャネル多様化（自治体・他業種連携等）
  • M&A（検討中、資金は負債調達を想定、自己資本比率最低30%は維持方針）
  • リプライスの収益安定化（工務店開拓、利益重視運営）
• 進行中の施策と進捗
  • グループ内でリプライス物件をカチタス営業が仲介する施策で販売促進（グループ内仲介比率は上昇）。
  • 新卒採用：カチタス2026年4月採用見込み150名（計画どおり、リプライスはやや未達）。
  • 小型店・未出店地域への出店検討（関西・関東近郊等）、複数新規出店予定。
  • 取引工務店数・仲介業者数の拡大により仕入・施工体制を強化（取引工務店1,292社、取引仲介業者2,857社：FY2024実績）。
• セグメント別施策:
  • カチタス: 戦略在庫（高回転）枠設定、販売Web強化、プロモーション強化で生産性維持しつつ量拡大。
  • リプライス: 低価格商品や販売チャネル戦略の見直し、利益連動インセンティブで利益重視運営に転換。
• 新たな取り組み:
  • ニトリ（ニトリHD）との業務提携の具現化（家具付き物件やVHS＝バーチャルホームステージング、ニトリポイントクーポン提供など）で販売支援と差別化を図る。
  • 戦略的な自己資本の確保（当面BSに留保）と、必要に応じた負債調達でM&A資金を調達する方針。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2026年3月期 新計画）
  • 売上高: 147,500百万円（当初比 +1,500百万円、YoY +13.9%）
  • 営業利益: 17,800百万円（当初比 +1,600百万円、YoY +25.2%）
  • 経常利益: 17,300百万円（当初比 +1,600百万円、YoY +24.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,900百万円（当初比 +1,100百万円、YoY +24.6%）
• 予想の前提条件・根拠
  • 新築価格上昇が続き中古の相対的競争力が高まる想定、販売件数は通期8,250件を計画（3Q累計6,284件で進捗76.2%）。
  • 5月の消費税訴訟影響（会計上の表示）は反映済みだが、営業利益は影響ゼロと想定。
  • 経営陣は上半期の実績を踏まえ下半期も高い粗利水準を維持できると自信を示し、人的投資等の追加を織り込む形で上方修正。
• 予想修正
  • 通期の修正有無: 有（当初計画からの上方修正を実施）。
  • 主な修正理由: 上半期の販売件数・粗利単価の上振れ（上半期の上振れ約8億円を織り込み）、消費税訴訟の営業利益影響は0、成長投資（人的資本・システム・広告）を追加計上。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 第4次中計（2026年3月期～2028年3月期）KGI: 2028/3 営業利益20,000百万円、販売棟数10,000件、ROE下限20%以上、配当性向50%以上（累進配当）。
  • 進捗: 3Q累計の営業利益は通期計画の約80%に到達。営業人員増・生産性改善などで中期目標達成を目指す。
• 予想の信頼性: 経営陣は上半期の実績を根拠に自信を示しているが、過去に消費税訴訟など外部要因により表示面での変動がある点に注意。
• マクロ影響: 新築着工減少、建築コスト上昇、金利動向（住宅ローン）、地方の土地価格安定性などが業績に影響を与えるが、地方物件中心でボラティリティは限定的との見解。

配当と株主還元

• 配当方針: 第4次中期経営計画で配当性向50%以上、累進配当を方針化。安定的な株主還元を重視。
• 配当実績（2026年3月期）
  • 中間配当（新予想）: 39.0円（当初予想比 +4.0円）
  • 期末配当（新予想）: 39.0円（当初予想比 +4.0円）
  • 年間配当: 78.0円（配当性向 51.3%：計上ベース。調整後当期純利益ベースの配当性向は別表示）
  • 前年（2025/3）中間・期末 28.0円→当期は大幅増（年間で＋52.0円増）
• 特別配当: –（なし記載）
• その他株主還元: 自社株買い等の記載はなし。配当方針の引上げと累進配当導入が主な還元強化。

製品やサービス

• 製品: 主力はリフォーム済み中古戸建（地方中心）およびリプライスの都市寄り物件。標準販売価格帯: カチタス平均販売価格約1,631万円（税込、2025/3実績）、リプライス平均約2,243万円（税抜ベース表記あり）。
• サービス: 買取→調査（床下・屋根裏・権利関係含む三者立会い）→リフォーム→販売、ローン手配サポート（地方銀行含む）をワンストップで提供。
• 協業・提携: ニトリホールディングスとの資本・業務提携の活用（家具付き物件やVHS＝ヴァーチャルホームステージング、ニトリポイントクーポンの提供など）。
• 成長ドライバー: 建築コスト高・新築供給減による中古住宅需要増、空き家ストック（900万戸規模）を対象にした仕入余地、グループの圧倒的販売網・目利き力・リフォームノウハウ。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&A詳細は資料に明記なし。消費税訴訟の会計処理変更に関する投資家からの質問が想定され、経営側は「売上・粗利表示は減少するが営業利益・キャッシュフローへの影響はない」と明確に説明。
• 経営陣の姿勢: 業績の好調を背景に成長投資（人的資本・システム・広告）を実行しつつ配当性向引上げで株主還元も強化する姿勢。
• 未回答事項: M&Aの具体案件やスケジュール、店舗出店の詳細（地域・数の確定）は「非開示／検討中」としている点は要確認（資料上はM&Aは検討中・非開示）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜中立。第3Qの好結果を踏まえ通期上振れを見込み、配当引上げを実施。第4次中計達成に向け積極投資を継続する姿勢。
• 表現の変化: 前回（第2Q）説明と比べ、業績好調を受けて上方修正・配当引上げといった具体的なポジティブ発言が増加。
• 重視している話題: 営業利益（最重要KGI）、在庫確保、営業人員拡大、生産性向上、配当性向の引上げ、会計処理の透明化（消費税訴訟対応）。
• 回避している話題: M&Aの具体名や詳細、個別の不採算物件の将来的負担（個別事例は開示するが全体へのインパクトは限定的と説明）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 販売件数・粗利・営業利益が同時に拡大（3Q累計で営業利益+31.1%）。
  • 地方の中古戸建てにおける圧倒的市場ポジション（業界No.1の販売件数）。
  • 豊富な仕入対象（空き家ストックの増加予測）と高い目利き・リフォームノウハウ。
  • 配当性向50%以上・累進配当方針の表明と当期の増配（年間78.0円）。
  • ニトリ等との提携で販売支援と差別化の強化。
• ネガティブ要因:
  • 会計上の消費税処理変更により表示上の売上・粗利は低下（営業利益は不変だが見栄えに影響）。
  • 在庫の増加に伴う回転率低下リスク（在庫回転率 LTM 1.63 回へ低下傾向）。
  • 仕入ミス・構造的問題などの失敗事例が存在し、一部は長期化（最悪は簿価1円への切下げ等）。
  • 建築費や賃金、金利上昇による下振れリスク。
• 不確実性:
  • 新築市場動向や金利変動が住宅購入需要に与える影響。
  • M&A実行の可否・条件（資金調達手段が負債想定のため財務面の影響）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 通期業績の最終着地（上方修正の結果の確定）。
  • 第4次中期経営計画（3年間）の具体的進捗・KPI発表。
  • M&A関連の開示（具体案件が出ればインパクト大）。
  • ニトリ提携によるVHSや家具付き物件の浸透度・成約率改善の定量化。

重要な注記

• 会計方針: 2025年5月12日の最高裁不受理決定以降、国税当局の計算方法に合わせて売上高・売上総利益の表示を変更。消費税等差額は売上から控除する処理に移行したが、これまでも販管費で計上してきたため営業利益は影響しない（資料内に具体例あり）。
• リスク要因（特記事項）: 仕入失敗事例（長期化・評価損計上リスク）、建築費高騰・環境規制強化、新築着工数減少に伴う市場構造変化、金利上昇リスク。
• その他: 不明項目は「–」で記載（説明会出席者情報、発表者氏名等）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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