決算説明：HYUGA PRIMARY CARE（7133）

2026年３月期 第３四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 在宅中心の医療・介護モデル（多職種連携・ICT活用）が2026年診療報酬改定で追い風。成長投資（出店・PCH開設・DX）を先行して実施しているため、短期の利益は圧迫されるが長期の成長エンジン構築に注力。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第3四半期（3Q）累計売上高8,718百万円（前年同期比+19.9%：良い→高成長）、営業利益411百万円（前年同期比▲39.1%：悪い→減益）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前年同期比▲37.5%）。
• 戦略の方向性: （1）在宅訪問薬局の出店加速＋「セントラルファーマシー」でオペレーション改革、（2）きらりプライムの加盟拡大・業務効率化パッケージ（エイドプライム等）の外販、（3）プライマリケアホーム（PCH）事業の施設安定化とクロスセルで第3の成長ステップ確立。
• 注目材料: リージョンプライム案件（売上想定約200百万円）の収益認識について監査法人と協議中（進行中で今期計上見込み）。自己資本比率低下（28.6%）と有利子負債増加（3,285百万円、前期末比＋1,025百万円）は注意点。
• 一言評価: 売上は堅調だが、成長投資の先行で利益は圧迫。中長期の成長仕掛け（DX・中核薬局・PCH）が実現できるかが鍵。

基本情報

• 企業概要: HYUGA PRIMARY CARE株式会社（証券コード 7133、東証グロース）
  主要事業分野（簡潔）: 在宅訪問薬局事業（きらり薬局）、きらりプライム事業（加盟／SaaS／コンサル）、プライマリケアホーム事業（高齢者施設運営・定期巡回等）、ICT等。
• 代表者名: 代表取締役社長 / 薬剤師 黒木 哲史
• 説明会情報: 開催日時 2026年2月13日、説明資料（決算説明会）形式：–（資料はオンライン/オフライン混在の可能性あり）／参加対象：投資家・アナリスト等
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期第3四半期（累計）
  配当支払開始予定日：期末配当は期末に支払（期末配当計画 20円／株）
• セグメント:
  • 在宅訪問薬局事業（きらり薬局）: 在宅患者への訪問調剤・服薬指導、24時間対応等
  • きらりプライム事業: 加盟店向けサブスクリプション、業務効率化パッケージ（Solamichi/ファムケア/エイドプライム）、コンサル等
  • プライマリケアホーム事業（PCH）: 住宅型有料老人ホーム運営、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等
  • その他（ICT 等）

業績サマリー

• 主要指標（2026/3期3Q累計・連結）
  • 売上高: 8,718百万円、前年同期比 +19.9%（良い：高成長）
  • 営業利益: 411百万円、前年同期比 ▲39.1%（悪い：大幅減益）／営業利益率 約4.7%
  • 経常利益: 380百万円、前年同期比 ▲40.4%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 246百万円、前年同期比 ▲37.5%
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に四半期EPSの明示なし）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期修正予想ベース）
    ・売上進捗率: 8,718 / 12,194 = 約71.5%（良い→高い進捗）
    ・営業利益進捗率: 411 / 1,000 = 約41.1%（やや高めの寄与、ただし通期は下方修正）
    ・純利益進捗率: 246 / 664 = 約37.1%
  • サプライズの有無: 通期の営業利益は期初予想から減額修正（期初1,314→修正1,000百万円）。減益修正は予告された（サプライズ性は限定的）。リージョンプライムの収益認識に関する監査協議は注目材料。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照）: 売上は進捗良好（71.5%）。営業利益・純利益は投資先行で進捗が高くない（採算性は下振れ）。
  • 中期経営計画/年度目標に対する達成率: 既存の中期計画（2026/3期最終年度）は売上面では超過達成見込みだが、経常利益は当初見通しを修正。次期中期計画は改めて策定予定。
  • 過去同時期との進捗率比較: 売上は継続した増収トレンド（前年同期比+19.9%）。
• セグメント別状況（2026/3期3Q実績・連結）
  • 在宅訪問薬局事業: 売上 6,165百万円（+16.2%）、営業利益 386百万円（▲21.2%）
    *KPI: 店舗数63店（前期末比＋10店）、在宅患者数 11,982名（前期末比＋2,009名）、店舗当たり売上高 約130百万円（低下：出店効果で希薄化）。
  • きらりプライム事業: 売上 892百万円（+12.0%）、営業利益 519百万円（+11.4%）
    *KPI: 加盟店舗数 2,831店（前期末比＋341店、目標早期達成）、ARPU（四半期）約10.8万円（年換算約43万円）※概数
  • プライマリケアホーム事業: 売上 1,660百万円（+42.0%）、営業利益 ▲14百万円（前期は黒字→新規開設コスト等で一時赤字）
  • その他（ICT等）: 売上ほぼゼロ、損失拡大

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上増: 主に在宅訪問薬局の出店拡大（過去最高ペース）、PCHの稼働立ち上げ、きらりプライムの加盟増が寄与。
  • 利益減: 在宅訪問薬局の出店先行コスト／採用費、PCH（特に熊本はません）の当初集客・医療体制不足による入居単価低下、新店立ち上げ費用が利益を圧迫。
• 増減要因
  • 増収の主要因: 出店（3Q累計で10店舗増）、在宅患者増（+約2,000名）、きらりプライム加盟の拡大。
  • 減益の主要因: 出店コスト・採用育成費の先行発生、PCHの一部施設で入居ピッチ・単価が想定を下回ったこと、固定費増、及び新サービスの先行投資。
• 競争環境
  • 市場環境は高齢化で追い風（在宅患者・要介護者の中長期増加）。ただし薬価引き下げや大手流通のオンライン参入等は競争環境を変化させ得る。経営は「在宅に特化した連携・付加価値」で差別化を主張（経営側は大手オンライン参入の影響は限定的と見ている）。
• リスク要因
  • 規制・制度リスク：診療報酬改定は追い風だが、薬機法等の改正で外部委託の条件等が確定するまで不確実性あり（セントラルファーマシー等に影響）。
  • サプライチェーン/人材：薬剤師・看護師等の採用・定着が鍵。PCHや在宅事業の人材不足はサービス供給と収益に直結。
  • 収益認識リスク: リージョンプライム案件の収益認識で監査法人と協議中（不確実性）。
  • 財務面: 有利子負債増加（3,285百万円）に伴う自己資本比率低下（28.6%）は財務リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中期的に「第1ステップ（在宅訪問薬局）→第2ステップ（きらりプライム）→第3ステップ（プライマリケアホーム）」の三段階で事業を拡大。DXとオペレーション改革でスケールメリットを追求。
• 進行中の施策
  • 在宅訪問薬局: セントラルファーマシー構想（24時間稼働の中核薬局で定期薬調剤を集中化）、在宅専門店配置、北海道・愛知等の新エリア出店計画。
  • きらりプライム: エイドプライム（業務効率化パッケージ）や電子薬歴自動連携、在宅薬剤師派遣サービスの拡充、加盟店支援強化。
  • プライマリケアホーム: 4棟の稼働安定化、5棟目以降の準備（福岡市南区に2026年11月開設予定）／既存施設の稼働率向上施策。
• セグメント別施策と成果
  • 在宅薬局: 出店で患者数拡大、だが出店当初の採用・立上費用で利益率が低下。セントラル化で現場負担軽減・効率化を図る。
  • きらりプライム: 加盟店舗数増でストック収入拡大、ARPU底上げのためパッケージ・付加価値サービスを展開。
  • PCH: 施設内での医療提供体制強化とICT導入で稼働率・収益性向上を目指すが、一部施設は当初苦戦（熊本はません）。
• 新たな取り組み
  • エイドプライムの外販体制構築、調剤業務外部委託前提のセントラルファーマシー設計、PCHを起点としたクロスセル（薬局・プライム等）で生態系を構築。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・連結・修正予想 2026/3期）
  • 売上高: 12,194百万円（期初予想据置）
  • 営業利益: 修正予想 1,000百万円（期初 1,314百万円 → 修正で▲314百万円）
  • 経常利益: 修正予想 964百万円（期初 1,269百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 修正予想 664百万円（期初 883百万円）
• 予想の前提条件
  • 在宅訪問薬局の出店ピッチ継続（期末店舗数想定 60店台）、在宅患者数は1.2万人超、きらりプライム加盟は2,800店想定、ARPUは従来想定ベース。
• 予想の根拠と経営陣の自信度
  • 売上は出店・加盟増で達成見込みだが、利益は先行投資とPCHの単価が想定を下回ったため低めに設定。経営は成長エンジン構築に自信を示すが短期利益には慎重。
• 予想修正
  • 通期営業利益の減額修正（期初→修正）有。主因は在宅薬局の出店先行費用とPCHの医療体制不足による入居単価の低迷。
  • 修正前後の差異（営業利益）: 1,314 → 1,000 百万円（▲314百万円）。主要ドライバーは在宅薬局（出店費増）、PCH（入居単価未達）等。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 当初の中期成長計画（目標 売上高11,000百万円超、経常利益1,300百万円超、経常利益率12%以上）は、売上面は到達見込みだが経常利益は修正。次期中期計画は改めて策定予定。
  • KPI現状: 店舗数63、在宅患者数11,982人、加盟店舗2,831店（3Q時点）。
• 予想の信頼性
  • 売上成長は過去実績で裏付けられるが、利益面は投資タイミングやPCH稼働の不確実性に左右されやすい（投資先行型のため短期の予想変動が生じやすい）。
• マクロ経済の影響
  • 診療報酬改定は在宅医療に追い風だが、人件費・物価上昇はコスト面の上振れリスク。金利上昇は借入コスト増につながる。

配当と株主還元

• 配当方針: 業績・財務健全性を勘案しつつ、利益成長に合わせた還元（配当開始の狙いはROE重視の経営）。
• 配当実績（2026/3期）:
  • 期末配当計画 20円（中間配当はなし／未記載）→ 年間配当 20円（初の配当開始）
  • 前年との比較: 2025/3期は配当実績なし→今回「期末20円」で開始（増配でなく開始）。
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 自社株買い等は現時点で言及なし（将来的にはWACC考慮の多様な手段を検討）。

製品やサービス

• 製品/主要サービス:
  • 在宅訪問薬局サービス（訪問調剤、服薬支援、報告書連携、24時間対応）
  • きらりプライム（加盟店向けサブスク、報告書システム貸与、コンサル、在宅薬剤師派遣、業務効率化パッケージ「エイドプライム」）
  • プライマリケアホーム（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを標準提供、医療対応力高める施設運営）
• 協業・提携:
  • 電子薬歴連携や外部の電子薬歴との自動連携を進め、AIを用いた報告書自動作成（RPA）等で加盟店の負担軽減を図る。外販案件の獲得を進行中。
• 成長ドライバー:
  • 出店増加による在宅患者獲得、きらりプライムの加盟拡大とARPU向上、PCHの施設間でのクロスセル・高稼働化、セントラルファーマシーによる業務効率化。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • Q: 大手オンライン流通業者の薬局サービス参入は在宅型薬局に影響するか？
    A（経営側）: 「影響はない」との見解。理由はターゲット顧客層（在宅・要介護・通院困難者）や業務内容（多職種連携・現場での服薬管理）などが異なるため。オンラインはITリテラシー高・利便性重視層に強いが、当社の在宅モデルは医師・ケアマネ等との連携と直接介入が必要で差別化可能。
• 経営陣の姿勢: 中長期のビジネスモデル（地域包括ケアのプラットフォーマー）構築に対して積極的。短期の収益変動については説明責任を果たしつつ投資継続の必要性を訴求。
• 未回答事項: リージョンプライムの収益認識に関する監査上の最終結論時期（明確日程は提示されず）→ 未確定。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中期戦略（DX・PCH・フランチャイズ）に対しては強気／長期の事業ポテンシャルに自信。短期の業績・見通しについては中立〜慎重（利益修正を開示）。
• 表現の変化: 前回説明会と比較すると「利益見通しの修正」と「成長投資の正当性」を強調する姿勢が目立つ（利益より成長資産化の説明に時間を割く）。
• 重視している話題: 在宅領域での政策追い風（診療報酬改定）、DX（エイドプライム等）とセントラルファーマシーの実現、PCHの安定化。
• 回避している話題: リージョンプライムの収益認識に関する詳細な数値的なリスク開示や具体的な監査課題の詳細（審査結果のタイミング等）は深掘りを回避。

投資判断のポイント（助言は行わない、判断材料の整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上成長が持続（3Q累計 +19.9%）、在宅需要の構造的拡大（高齢化・要介護者増）に合致。
  • きらりプライムの加盟増（2,831店）とエイドプライム等の外販でストック性のある収入拡大。
  • 診療報酬改定が在宅医療・多職種連携を評価する方向で、事業モデルに追い風。
• ネガティブ要因:
  • 先行投資による短期利益圧迫（営業利益・経常利益の減少）。
  • PCHの一部施設の入居開始時の遅れ・単価低下の実態。
  • 有利子負債増加と自己資本比率低下（財務面の強化が必要）。
  • 収益認識（リージョンプライム）に関する監査の不確実性。
• 不確実性:
  • セントラルファーマシー等規制面（薬機法の細目等）の確定次第でオペレーション改革の効果が左右される点。
  • 人材（薬剤師・看護師等）確保・離職率動向が事業運営に与える影響。
• 注目すべきカタリスト:
  • リージョンプライム案件の監査上の判断（収益計上可否）と計上時期。
  • PCH（熊本／久留米等）の入居率・ARPUの回復（単月黒字化の継続・安定化）。
  • セントラルファーマシー実現への規制クリア（外部委託運用に関する法規解釈の明確化）。
  • エイドプライム等の外販進捗とARPU改善。

重要な注記

• 会計方針: 特段の表示はなし。ただしリージョンプライム案件について監査法人と収益認識の協議中であり、会計処理に影響する可能性あり。
• リスク要因（特記事項）: 有利子負債の増加・自己資本比率の低下、出店・施設開設に伴う先行投資リスク、規制・制度変化（薬機法の詳細等）。
• その他: 本資料の数値は会社発表資料に基づく。不明な項目は “–” と記載。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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