企業分析：ディーエムエス（9782）

企業の一言説明

ディーエムエスは、ダイレクトメール（DM）サービスを基盤に、プロモーション、イベント、物流受託など「デジタル＆リアルの総合情報ソリューション」を提供するダイレクトマーケティング業界の老舗企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高水準の財務健全性と安定したキャッシュフロー: 自己資本比率81.1%、流動比率2.43倍と非常に堅固な財務基盤を有し、Piotroski F-Scoreも7点で優良判定。営業キャッシュフローが安定しており、利益の質も良好です。
• 魅力的な高配当利回り: 会社予想配当利回り5.74%と非常に高く、株主還元への意識が強いことが伺えます。ただし、配当性向は高水準にあり、将来の利益成長とのバランスを注視する必要があります。
• DX推進と事業領域拡大による成長戦略: DM事業の深化に加え、物流、セールスプロモーション、イベント事業の拡大、さらにDXによる生産性向上を目指し、「デジタル＆リアルの総合情報ソリューション企業」への転換を推進しています。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

ディーエムエス（DMS Inc.）は1954年創業のダイレクトメール（DM）サービス最大手企業です。DM企画・制作から発送代行まで一貫して提供し、企業の顧客関係管理（CRM）を支援します。近年は、これに加えてWebマーケティング、物流受託、セールスプロモーション、イベント企画・運営、賃貸事業など、多角的な事業展開を進め、デジタルとリアルを融合した総合情報ソリューションプロバイダーを目指しています。

2. 業界ポジション

ディーエムエスは、日本におけるダイレクトメールサービス分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。近年は、DM市場の成熟化に対応し、DX推進による効率化と、物流、プロモーション、イベントといった周辺領域への事業拡大で競争力強化を図っています。業界平均PER15.0倍、PBR1.2倍に対し、同社のPERは22.21倍、PBRは1.40倍で、市場は業界平均よりはやや高い評価を与えていると言えます。

3. 経営戦略

ディーエムエスは、ダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル＆リアルの総合情報ソリューション企業」への転換を中期経営計画（～2027年3月期）で掲げています。既存DM事業の深化・デジタル連携と同時に、物流、セールスプロモーション、イベント事業の量的拡大を追求。DX推進による生産性向上、機械化・省人化、内製化によるコスト低減と稼働率向上を重点戦略としています。直近の第3四半期は、全体で売上高が9.0%増、営業利益が16.4%増と好調に推移しており、ダイレクトメール事業、物流事業、イベント事業、賃貸事業が成長を牽引しています。今後のイベントとして、2026年3月30日（UTC）に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

DMSの財務品質をPiotroski F-Scoreで評価します。これは企業の財務健全性、収益性、効率性を9つの指標で評価するものです。

総合スコア7/9とS判定は、ディーエムエスの財務基盤が非常に優良であることを示しています。特に収益性と財務健全性が満点であり、安定した経営体質が評価されます。効率性については、営業利益率やROEの改善が今後の課題となりますが、四半期売上成長率がプラスである点は評価できます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

DMSの収益性指標は以下の通りです。

• 営業利益率（過去12か月）: 6.79%
• ROE（実績）: (単)5.03% (ベンチマーク: 10%以上が目安)
• ROA（過去12か月）: 5.59% (ベンチマーク: 5%以上が目安)

過去12か月の営業利益率は6.79%で、大幅な黒字を維持しています。ROAは5.59%とベンチマークの5%を上回っており、総資産を効率的に活用して利益を上げていると評価できます。一方、ROEは5.03%とベンチマークとされる10%を下回っており、株主資本をさらに効率的に活用し、利益を創出する余地があると言えます。2024年3月期はROE9.48%と良好でしたが、2025年3月期予想では5.03%に低下しており、今後の改善が注目されます。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

DMSの財務健全性は非常に高い水準にあります。

• 自己資本比率（実績）: (単)81.1%
  • 自己資本比率とは、総資産に占める自己資本の割合を示す指標で、企業の安定性を測る上で重要です。一般的に40%以上が良好とされますが、同社は81.1%と極めて高く、借入金に依存しない強固な財務体質であることが示唆されます。
• 流動比率（直近四半期）: 2.43倍
  • 流動比率とは、流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な債務返済能力を示します。200%（2倍）以上が安全圏とされる中で、2.43倍は非常に良好な水準であり、短期的な支払い能力に全く問題がないことを示しています。
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 1.87%
  • 有利子負債比率も非常に低く、債務負担が極めて小さいことを裏付けています。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

DMSは安定したキャッシュフローを創出しています。

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 11億8,000万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 9億463万円

2025年3月期予想ではフリーキャッシュフローはマイナスに転じていますが、過去12か月では11.8億円の営業キャッシュフローを創出し、9.0億円のフリーキャッシュフローを確保しています。これは事業活動で安定的に現金を稼ぎ出し、設備投資などを行った後も手元に資金が残っている状態を示しており、財務の安定性に寄与しています。

【利益の質】営業CF/純利益比率

利益の質も良好です。

• 営業CF/純利益比率: 1.13
• 利益の質評価: A (良好（キャッシュフローが利益を上回る）)

この比率が1.0以上であることは、損益計算書上の利益が、実態を伴う現金収入によって裏付けられていることを意味します。DMSの場合、1.13という数値は、利益の質が非常に健全であり、会計上の操作や一時的な要因に依存しない、持続性のある利益創出能力が高いことを示しています。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日～12月31日）の決算は以下の通りです。

• 売上高: 21,722百万円（前年同期比 +9.0%）
• 営業利益: 919百万円（前年同期比 +16.4%）
• 純利益: 670百万円（前年同期比 +17.4%）

通期予想（2026年3月期）に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上進捗率: 74.8% (通期予想29,058百万円に対し、3Qで21,722百万円)
• 営業利益進捗率: 67.6% (通期予想1,359百万円に対し、3Qで919百万円)
• 純利益進捗率: 68.3% (通期予想981百万円に対し、3Qで670百万円)

売上高進捗率は3Q時点で目標値の約75%を達成しており、計画通りに進んでいます。営業利益と純利益の進捗率は売上高と比較してやや低い水準ですが、第4四半期での挽回が期待されます。特に、ダイレクトメール事業とイベント事業のセグメント利益が大幅に伸びており、全体の業績を牽引しています。物流事業も好調に推移している一方で、セールスプロモーション事業の売上が減少しており、今後の回復が課題です。

【バリュエーション】PER/PBR

DMSのバリュエーション指標は以下の通りです。

• PER（会社予想）: (単)22.21倍
• PBR（実績）: (単)1.40倍
• 業界平均PER: 15.0倍
• 業界平均PBR: 1.2倍

同社のPER22.21倍は、業界平均15.0倍と比較して約48%割高な水準です。「株価が利益の何年分か」を示すPERが高いほど、投資家の期待値が高いか、あるいは銘柄が割高である可能性を示唆します。
PBR1.40倍も、業界平均1.2倍と比較して約17%割高な水準です。「株価が純資産の何倍か」を示すPBRが1倍以上であるため、純資産価値を上回って評価されていることを意味しますが、業界平均を上回る現状はやや割高感があると言えるでしょう。
バリュエーション分析による目標株価は、業種平均PER基準で2,388円、業種平均PBR基準で2,971円といずれも現在の株価3,970円を下回っており、割高な水準にある可能性を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

DMSの現在のテクニカルシグナルは以下の通りです。

MACDがシグナルラインを下回っているものの、その乖離が小さく、RSIも中立圏にあるため、明確なトレンドは確認できません。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 52週高値: 4,005円
• 52週安値: 1,896円
• 現在株価: 3,970.0円

現在株価は52週高値に極めて近い98.4%の位置にあり、高値を更新する勢いが試されている状態です。長期的に見ると、過去1年間で株価は+110.50%と大きく上昇しており、強い上昇トレンドが継続しています。
移動平均線との関係は以下の通りです。

• 5日移動平均線 (MA): 3,951.00円（現在株価は0.48%上回り）
• 25日移動平均線 (MA): 3,837.80円（現在株価は3.44%上回り）
• 75日移動平均線 (MA): 3,453.71円（現在株価は14.95%上回り）
• 200日移動平均線 (MA): 3,194.07円（現在株価は24.29%上回り）

現在株価は全ての移動平均線を上回っており、短期、中期、長期のいずれにおいても上昇トレンドが継続していることを示唆しています。特に75日、200日移動平均線との乖離が大きく、強い上昇モメンタムが見られます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

DMSの株価パフォーマンスを主要市場指数と比較します。

日経平均比

• 1ヶ月リターン: 株式+2.45% vs 日経+8.80% → 6.34%ポイント下回る
• 3ヶ月リターン: 株式+26.84% vs 日経+20.70% → 6.14%ポイント上回る
• 6ヶ月リターン: 株式+19.76% vs 日経+34.01% → 14.25%ポイント下回る
• 1年リターン: 株式+110.50% vs 日経+50.35% → 60.15%ポイント上回る

TOPIX比

• 1ヶ月リターン: 株式+2.45% vs TOPIX+5.88% → 3.43%ポイント下回る

直近1ヶ月のパフォーマンスは日経平均やTOPIXを下回っていますが、3ヶ月、特に1年間の長期的な視点で見ると、DMSは日経平均を大幅に上回るパフォーマンスを示しています。これは、同社の事業戦略や業績が市場から高く評価され、株価に反映されてきたことを示唆しています。ただし、短期的に市場指数を下回る動きも見られるため、今後の動向には注意が必要です。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率は0.00倍と表示されていますが、信用売残が0株であるため、信用買残112,300株が存在する状況においては、正確な信用需給の判断が難しい場合があります。信用買残が多いことは、将来的な反対売買（売り）の圧力となる可能性があるので注意が必要です。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

DMSの定量リスク指標は以下の通りです。

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.25
  • ベータ値とは、市場全体の動きに対する個別銘柄の株価変動の感応度を示す指標です。1.0より小さい0.25という数値は、市場全体（日経平均やTOPIXなど）の変動に対して、DMSの株価が比較的安定している（市場全体の変動幅よりも小さく変動する）傾向があることを示唆しています。
• 年間ボラティリティ: 34.31%
  • 年間ボラティリティは株価の年間変動幅の大きさを%で示したもので、高いほど価格変動リスクが大きいことを意味します。DMSの34.31%は、一般的な銘柄と比較して中程度の変動性と言えるでしょう。
• 最大ドローダウン: -64.73%
  • 最大ドローダウンとは、過去の一定期間において、最高値から最も下落したときの最大の損失率を示します。ディーエムエスの場合、過去に最高値から約64.73%下落した時期があったことを意味します。仮に100万円投資した場合、過去の経験に基づくと、年間で±34.31万円程度の変動が想定され、最悪のケースでは64.73万円まで資産が減少する可能性があったということです。これは将来起こりうるリスクの目安として捉えるべきです。
• シャープレシオ: -1.14
  • シャープレシオとは、投資のリスク（ボラティリティ）1単位あたり、どれだけの超過リターンが得られたかを示す指標です。マイナスの値であることは、過去にリスクに見合うリターンが得られなかった期間があったことを示唆しています。

【事業リスク】

• プロモーション・イベント需要の景気変動依存: ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベント事業はいずれも企業の広告宣伝費やマーケティング予算に大きく依存するため、景気後退期には需要が減少するリスクがあります。
• 人件費・物流コストの上昇: 事業拡大に伴う雇用増や、物流事業における燃料費や人件費の高騰は、コスト増となり収益を圧迫する可能性があります。
• データセキュリティおよびプライバシー規制の変更: 顧客の個人情報を取り扱う事業の性質上、データセキュリティの確保が極めて重要です。サイバー攻撃や情報漏洩のリスクに加え、個人情報保護法などの法規制強化が、システム投資や運用コスト増加に繋がる可能性があります（同社は複数の認証を保有し対応）。

7. 市場センチメント

信用取引状況を見ると、信用買残が112,300株ある一方で、信用売残は0株となっています。これは、今後の売り圧力となりうる信用買い残が存在するものの、短期的な売り方の需給が見えにくい状況です。主要株主構成では、自社（自己株口）が25.27%と最大で、代表者の山本克彦氏が15.95%と続き、安定株主が多い構造です。上位株主に光通信KK投資事業有限責任組合（4.31%）やTOPPANホールディングス（3.44%）など事業関連企業も名を連ねています。

8. 株主還元

DMSは高い配当利回りが特徴です。会社予想配当利回りは5.74%と非常に魅力的です。2026年3月期の年間配当予想は228.00円で、これに対する配当性向は、2026年3月期EPS予想179.32円に基づくと127.2%と非常に高い水準です。これは、事業で稼いだ利益以上に配当を支払う姿勢を示しており、株主還元への意欲が高い反面、持続可能性や内部留保への影響を考慮する必要があります。

SWOT分析

強み

• 長年の実績と「ダイレクトメール最大手」としてのブランド力、培われた顧客基盤。
• 非常に高い自己資本比率と潤沢な流動性を持つ強固な財務体質。

弱み

• 営業利益率やROEが業界平均を下回る年があり、収益性のさらなる向上が課題。
• ダイレクトメール市場の成熟化への対応は進めているものの、コア事業の成長鈍化リスク。

機会

• 「デジタル＆リアルの総合情報ソリューション企業」への転換による事業領域の拡大と新規顧客獲得。
• DX推進や機械化・省人化による生産性向上とコスト削減の余地。

脅威

• 景気変動によるプロモーション・イベント需要の低下、企業の広告宣伝費抑制。
• 人件費や物流コスト上昇、データセキュリティ関連の規制強化や投資負担増。

この銘柄が向いている投資家

• 高配当利回りを重視する投資家: 安定した事業基盤と高い配当利回りから、インカムゲインを重視する投資家に向いています。
• 長期的な成長と安定性を求める投資家: 堅固な財務基盤と事業多角化による成長戦略に期待し、中長期的な視点で投資できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 高すぎる配当性向の持続可能性: 100%を超える配当性向は、利益成長が伴わない場合、将来的に減配や財務状況への影響が生じる可能性があります。
• バリュエーションの割高感: 業界平均を上回るPER/PBRは、既に成長期待が織り込まれている可能性があり、現在の水準での投資には慎重な検討が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の推移: ROE改善のためにも、事業多角化やDX推進がどれだけ本業の収益性向上に寄与するか。
• 各事業セグメントの成長率: 特に物流、SP、イベントなどの新規・育成事業が計画通りに成長し、収益貢献度を高められるか。

成長性 | B | 堅調な伸び

• 根拠: 第3四半期累計で売上高が前年同期比+9.0%、営業利益が+16.4%と堅調な伸びを見せています。また、過去1年間の株価リターンが+110.50%と市場を大きく上回って推移しており、市場の成長期待も高い状態です。ただし、過去の年間売上高は横ばい傾向の時期もあり、安定的な高成長というよりは、事業転換期にある堅調な成長と評価します。

収益性 | B | 平均水準

• 根拠: ROEは5.03%とベンチマークの10%を下回り、過去12か月の営業利益率も6.79%と、S評価基準の15%には届いていません。しかし、ROAは5.59%とベンチマークの5%を上回っており、総資産の活用効率は良好です。全体として、収益性は平均的な水準にあり、今後の事業改善によるROE向上に期待が持たれます。

財務健全性 | S | 優良

• 根拠: 自己資本比率81.1%は60%以上というS評価基準を大幅に上回っており、流動比率も2.43倍と200%以上で非常に安全性が高いです。Piotroski F-Scoreも7点と高く、財務健全性は非常に優良と評価できます。負債比率も極めて低く、非常に強固な財務体質です。

バリュエーション | C | やや割高

• 根拠: PER22.21倍は業界平均15.0倍の約148%にあたり、PBR1.40倍は業界平均1.2倍の約117%にあたります。いずれも業界平均を上回る水準であり、割安感は薄く、やや割高と判定します。現在の高配当利回りが株価を下支えしている可能性もありますが、今後の利益成長や配当政策によっては調整が入る可能性も考慮する必要があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,970円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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