決算短信：ヤマト モビリティ & Mfg.（7886）

2026年３月期 第３四半期決算短信補足資料

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期計画）に対する3Q進捗は売上高進捗79.0%で概ね計画に沿う。営業利益は通期計画が▲339百万円（赤字）であるため通常の「達成率」は評価しにくいが、3Q累計は▲280百万円で通期計画に近い水準。市場予想との比較データは開示資料に無し（–）。
• 業績の方向性：減収減益（3Q累計売上高 7,829百万円、前年同期比 ▲31.8%／営業利益 ▲280百万円、前年同期比 ▲365.1%）
• 注目すべき変化：中国子会社3社の株式を60%譲渡し持分法適用へ移行したことによる連結売上の一時的な大幅減少（売上影響見込み ▲3,812百万円）。これが前年同期比での売上・利益悪化の主要因。
• 今後の見通し：通期計画（売上 9,915百万円）に対する3Q進捗は79.0%で、売上は概ね計画に沿っている。ただし営業・経常・当期利益はEV事業への先行投資や子会社譲渡の影響で赤字幅が続く見込み（通期見通しは修正なし）。
• 投資家への示唆：短期的には中国事業の構成変更とEV事業への先行投資が利益を圧迫。中長期の成長を示すEV関連の受注・提携（AWKなど）進捗と、今後の通期業績予想の修正有無を注視する必要あり。財務面では自己資本比率低下（後述）に注意。

基本情報

• 企業名：ヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社（YAMATO MOBILITY & MFG.）
• 証券コード：7886
• 主要事業分野：合成樹脂成型関連事業（真空成型・樹脂成形等）、物流機器関連事業（ロールコンビテナ等）、EV関連事業（EVコンバージョントラックの開発・販売等）
• 報告概要：
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（3Q累計）
• セグメント（報告セグメント）
  • 合成樹脂関連事業：真空成型、樹脂成形、看板等
  • 物流機器関連事業：ロールコンビテナ等物流機器
  • EV関連事業：EVコンバージョントラック（2026年3月期よりセグメント追加）
• 今後の予定：決算短信日付のみ開示（その他IR予定は資料に記載無し → –）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社通期計画との比較、単位：百万円）
  • 売上高：3Q累計 7,829（通期計画 9,915）進捗率 79.0%
  • 営業利益：3Q累計 ▲280（通期計画 ▲339）※赤字計画のため「進捗」は評価が難しいが、赤字幅は通期想定に近い
  • 当期純利益：3Q累計 ▲422（通期計画 ▲526）進捗率 約80.2%
• サプライズの要因（主な上振れ/下振れ要因）
  • 下振れ要因：中国子会社3社の60%株式譲渡により連結売上から除外（売上影響見込み ▲3,812百万円）、中国市場の弱含み、物流機器の大口フリート案件の反動減（▲1,378百万円規模の影響が指摘）などで売上減少。
  • 利益面：売上減少により粗利減。またEV関連事業の早期立ち上げのため専門人員確保・宣伝広告費等、前年同期比で+208百万円の先行投資を実施し利益を圧迫。
  • 一部プラス要因：製造経費・材料費・労務費の減少が発生（営業増減要因での改善項目あり）。
• 通期への影響：会社は現時点で通期計画を修正していない。売上進捗は概ね計画ラインだが、利益はEV投資や持分法移行の影響を受けるため通期の利益回復にはEV事業の受注拡大と下期の合成樹脂事業の回復が必要。

財務指標（要点）

注：金額単位は全て百万円（資料は百万円表示）

• 損益（3Q累計）
  • 売上高：7,829（前年同期 11,480、増減 ▲3,652、前年同期比 ▲31.8%）
  • 売上総利益：948（前年 1,239、増減 ▲291、前年同期比 ▲23.5%）
  • 販管費：1,228（前年 1,132、増減 ＋96、前年同期比 ＋8.5%）
  • 営業利益：▲280（前年 106、増減 ▲387、前年同期比 ▲365.1%）
  • 経常利益：▲484（前年 95、増減 ▲579、前年同期比 ▲609.5%）
  • 当期純利益：▲422（前年 64、増減 ▲486、前年同期比 ▲759.4%）
• 収益性指標
  • 売上高営業利益率：▲3.6%（7,829に対する▲280、目安：プラスが望ましい）
  • 売上総利益率：12.1%（948/7,829）
  • ROA（簡易計算、総資産ベース）：▲7.5%（▲422/5,597、参考）
  • ROE（簡易計算、自己資本ベース）：▲49.7%（▲422/850、参考）
• 進捗率分析（通期計画に対する3Q累計進捗）
  • 売上高進捗率：79.0%
  • 売上総利益進捗率：84.3%
  • 販管費進捗率：83.9%
  • EV関連売上進捗：42.2%（3Q 41 / 通期予定 97）
• キャッシュフロー（開示は限定的）
  • 現金及び預金の増減：前期末比▲1,340百万円（現金の減少を示す）
• 貸借対照表（3Q末）
  • 流動資産：3,617（前期末 5,863、増減 ▲2,247）
  • 主な増減要因：現金及び預金▲1,340、受取手形及び売掛金▲1,004、製品及び原材料＋155
  • 固定資産：1,980（前期末 1,670、増減 ＋310）
  • 有形固定資産合計＋28、投資その他資産合計＋286
  • 資産合計：5,597（前期末 7,534、増減 ▲1,937）
  • 流動負債：2,657（前期末 3,639、増減 ▲982）
  • 固定負債：2,090（前期末 2,483、増減 ▲394）、長期借入金▲375
  • 負債合計：4,747（前期末 6,123、増減 ▲1,376）
  • 純資産合計：850（前期末 1,411、増減 ▲561）
  • 自己資本比率（簡易計算）：850/5,597 = 15.2%（目安：40%以上で安定。現状は低め）
  • 流動比率：3,617/2,657 = 136.2%（目安100%以上は短期支払能力確保）
• 在庫関連：棚卸資産（製品及び原材料）が前期比 +155百万円（増）
• 四半期推移（QoQ）：詳細四半期別数値は資料に限定的記載のため –（季節性の指摘なし）

特別損益・一時的要因

• 中国子会社株式譲渡（2025年8月29日実施）
  • 内容：中国の3社の株式60%を譲渡し、完全子会社→40%出資の持分法適用関連会社へ移行
  • 影響（会社試算、見込み）：売上影響額 ▲3,812百万円、営業利益影響額 ▲26百万円（見込み）
  • 当期利益：持分法による40%の投資損益を計上（金額は資料に明示無し）
• 一時的要因の評価：売上は連結範囲変更で一時的に大きく減少するが、持分法適用により今後は投資損益計上に変化。営業利益は下期で黒字化見込み（合成樹脂関連事業）との注記あり。
• 継続性：持分法移行は恒常的な会計処理変更のため継続性あり。一方でEV事業への投資は中長期の成長投資として継続的な費用増加の可能性あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資：固定資産合計は前期末比 +310百万円（有形固定資産 +28、投資その他 +286）だが、詳細内訳（新工場等）は資料に記載無し。
• 研究開発：明確なR&D費の内訳は記載無し。EV関連の先行投資として前年同期比＋208百万円を実施（専門人員採用、宣伝広告等）。

受注・在庫状況

• 在庫状況：製品及び原材料が前期比 +155百万円（増）。在庫回転日数等は記載無し。

セグメント別情報

• 合成樹脂関連事業（3Q累計）
  • 売上高：6,300（前年 8,748、増減 ▲2,448、前年同期比 ▲28.0%）
  • 要因：中国事業の持分法適用による減収（譲渡影響 ▲1,314）、国内は真空成型等で堅調（＋133）
  • トピックス：看板等真空成型製品好調、EC販売によるB to C拡大
• 物流機器関連事業（3Q累計）
  • 売上高：1,488（前年 2,733、増減 ▲1,245、前年同期比 ▲45.6%）
  • 要因：前期の大口フリート受注の反動減（▲1,378）が主因。新製品・差別化商品での拡販により一定の挽回（＋133）
  • トピックス：上下観音扉付やアルミ製L型等差別化商品の販売増（前期比で大幅増）
• EV関連事業（3Q累計）
  • 売上高：41（前年 0、計上開始）
  • 要因：試乗会等の販売活動で受注に成功。だが主要案件の遅れはある。
  • 投資：EV事業に専門人材採用や宣伝等で先行投資（前年同期比 +208百万円）
  • トピックス：日産車体グループ（オートワークス京都）との業務提携、ジャパンモビリティショー出展、バッテリー診断実証（JA三井・電知）など

中長期計画との整合性

• 中期の方向性：EV関連事業へ経営資源を投入し、EVコンバージョントラック等の事業化・普及を図る方針（複数の提携・展示・共同実証を実施）。
• 進捗：EV事業は初期受注と提携を獲得しつつあるが、売上規模はまだ限定的。中国事業の再構築（新パートナー支援）も進行中。

競合状況や市場動向

• 市場動向（資料で指摘）
  • 中国市場の消費低迷が合成樹脂関連の海外売上に影響
  • 物流機器は大口フリート需要の反動で変動が大きい
  • EV市場では補助金やパートナーシップ、バッテリー信頼性を巡る技術・実証が普及の鍵

今後の見通し

• 業績予想：会社は現時点で通期計画（売上 9,915百万円、営業利益 ▲339百万円）を据え置き。中国子会社譲渡の影響額は通期計画に織り込まれている旨の記載あり。
• 前提条件：通期計画表に為替等の前提は記載無し（–）。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向に関する開示なし（–）。現時点では「売上進捗は計画に近いが、利益は投資と会計処理変更で変動」が示唆される。
• リスク要因（開示・資料から想定される主な項目）
  • 中国事業の業績・再編の不透明性
  • 大口顧客（フリート）需要の変動
  • EV事業の商用化遅延や技術・規制・バッテリー信頼性問題
  • 財務面：自己資本比率低下に伴う資金調達・信用リスク

重要な注記

• 会計方針変更：3社の株式譲渡に伴い、当該子会社は第3四半期以降連結範囲から除外され持分法適用関連会社となった（2025/8/29付）。この会計処理変更が連結業績に大きく影響。
• その他：本資料は同社提供の補足資料であり、開示書類（有価証券報告書等）ではない点に注意。

（不明項目は「–」で表示しました。投資判断や売買の助言は行いません。）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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