決算短信：東邦システムサイエンス（4333）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：市場予想は–、会社予想（通期）は未修正（2025/11/13公表の通期予想から変更なし）。中間決算は「会社予想に対する配慮の下で想定範囲内（上方修正はなし）」。
• 業績の方向性：減収増益（売上高は前年同期比△2.2%の減少、営業利益は同＋17.9%の増加）。
• 注目すべき変化：売上はやや減少したが、売上原価の圧縮等で粗利が改善（売上総利益＋10.6%）、営業利益率が8.5%→10.3%へ改善。金融分野の一部（生命保険等）が縮小する一方、非金融（DX等）が堅調で受注残高は前年同期比＋5.9%と増加。
• 今後の見通し：通期予想は修正なし（売上19,000百万円、営業利益1,710百万円、当期純利益1,195百万円）。中間の進捗は売上45.2%、営業利益51.6%、純利益50.3%で、利益進捗は概ね順調。なお「共同持株会社（株式会社トランヴィア）設立」に伴う経営統合の影響は現在精査中で、必要があれば開示予定。
• 投資家への示唆：短期的には利益率改善がポジティブ材料。売上進捗は通期でやや下振れ余地があるため、今後の受注状況と統合（合併）プロセスの進捗を注視する必要あり（統合によるシナジーと一次的費用・会計処理の影響）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社東邦システムサイエンス（証券コード 4333）
  • 主要事業分野：ソフトウェア開発（金融ソリューション、非金融ソリューション）および情報システムサービス等（運用・監視など）
  • 代表者名：代表取締役社長 小坂 友康
  • URL：https://www.tss.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期第2四半期（中間）／期間＝2025年4月1日～2025年9月30日（非連結）
  • 決算補足説明資料：作成有（公開予定）、決算説明会：無（但し動画付説明資料を11/21にウェブ掲載予定）
• セグメント:
  • 報告セグメントは「ソフトウェア開発」（内部的に金融ソリューション、非金融ソリューションを区分）及び「情報システムサービス等」
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：20,798,988株（2026/3期中間期）
  • 期末自己株式数：3,457,396株
  • 期中平均株式数（中間期）：17,327,123株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定（主なもの）:
  • 配当支払開始予定日：2025年12月8日（中間配当）
  • 共同株式移転関連（経営統合）スケジュール：
  • 臨時株主総会基準日公告：2025/11/14（予定）
  • 臨時株主総会基準日：2025/11/28（予定）
  • 両社臨時株主総会：2026/1/16（予定）
  • 上場廃止日（両社）：2026/3/30（予定）
  • 共同持株会社設立（効力発生日）・新会社上場：2026/4/1（予定）
  • その他決算発表（通期）等：–（未記載）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する中間進捗率）
  • 売上高：中間実績 8,592百万円／通期予想 19,000百万円 → 達成率 45.2%（通常ペースなら50%前後。やや遅め）
  • 営業利益：中間実績 884百万円／通期予想 1,710百万円 → 達成率 51.6%（進捗は良好）
  • 純利益（当期純利益）：中間実績 600百万円／通期予想 1,195百万円 → 達成率 50.3%（ほぼ想定通り）
  • 市場予想（コンセンサス）：–（開示なし）
• サプライズの要因：
  • 主因：売上は一部大型案件のタイミング等で前年同期から減少したものの、売上原価の減少により粗利益が増加。販売費及び一般管理費は増加したが、それを上回る粗利改善で営業利益が上振れ。受注残は増加（前年同期比＋5.9%）しており下期回復の期待材料あり。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を維持。利益の進捗は概ね順調だが売上進捗はやや遅れ。さらに「共同持株会社設立（経営統合）」の影響を精査中であり、開示事項が生じれば速やかに公表予定。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間、単位：百万円）
  • 売上高：8,592（前年同期 8,784、△2.2%）
  • 売上原価：6,899（前年同期 7,252、△4.9%）
  • 売上総利益：1,694（前年同期 1,532、＋10.6%）
  • 販管費：809（前年同期 781、＋3.6%）
  • 営業利益：884（前年同期 751、＋17.9%）→ 営業利益率 10.29%（前年同期 8.54%）
  • 経常利益：890（前年同期 757、＋17.5%）
  • 中間純利益：600（前年同期 512、＋17.3%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：34.65円（前年同期 28.00円、＋23.8%）
• 収益性指標
  • ROE（中間期間ベース）：中間純利益600百万円 / 純資産9,082百万円 = 6.61%（半期ベース）→ 年間換算約13.2%（目安：10%以上で優良）
  • ROA（中間期間ベース）：600 / 13,211 = 4.54%（半期）→ 年間換算約9.08%（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：10.29%（業種平均は会社により異なるが、ITサービスでは高めの水準）
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：45.2%（やや遅れ）
  • 営業利益進捗率：51.6%（順調）
  • 純利益進捗率：50.3%（順調）
  • 過去同期間との比較：利益率・EPSは改善傾向
• キャッシュフロー（中間、単位：千円）
  • 営業CF：645,777千円（前年同期 602,662千円、＋7.2%）→ 営業CF/純利益 ≈ 1.08（目安: 1.0以上で健全）
  • 投資CF：△116,828千円（前年同期 △18,384千円、投資増加：主に有形固定資産取得 111,613千円）
  • 財務CF：△428,376千円（前年同期 △366,884千円、主に配当支払 428,072千円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約529.0百万円（645.8−116.8）→ ポジティブ
  • 現金同等物残高：9,256.7百万円（前期末比＋100.6百万円）
• 四半期推移（QoQ）：詳細四半期毎の数値は未記載だが中間累計での改善傾向
• 財務安全性
  • 総資産：13,212百万円、純資産：9,082百万円、自己資本比率 68.7%（安定水準：40%以上で安定）
  • 流動比率（簡易計算）：流動資産11,526 / 流動負債1,995 ≒ 578%（非常に高い流動性）
  • 有利子負債：明示なし（借入金等は目立たない、低レバレッジ）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間ベース）：売上8,592 / 総資産13,212 = 0.65（半期）→ 年間換算1.30
• セグメント別（売上高、前年同期比）
  • ソフトウェア開発 合計 8,423百万円（△2.1%）
  • 金融ソリューション 5,895百万円（△5.3%）※生命保険領域 △24.0%等
  • 非金融ソリューション 2,528百万円（＋6.3%）
  • 情報システムサービス等 169百万円（△4.6%）
• 財務の解説：売上は一部顧客・案件の収束が影響したが、原価管理や案件構成の改善で粗利・営業利益が拡大。現金預金は9,256百万円と潤沢で、配当支払（中間分含む）を行いつつも財務基盤は堅固。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当なし（開示なし）
• 特別損失：該当なし（開示なし）
• 一時的要因の影響：中間では特別項目の記載なし。業績改善は事業本来の粗利改善によるものと判断される。
• 継続性の判断：現時点で一時的要因は特段の記載なし。ただし大型案件の計上タイミングや金融分野の案件変動は継続的に監視が必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（実績）：20.00円（予定通り）
  • 期末配当（予想）：25.00円
  • 年間配当予想：45.00円（修正なし）
  • 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
  • 配当性向（会社予想ベース）：通期予想EPS 68.92円に対し年間配当45円 → 配当性向 ≒ 65.3%（やや高め）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：配当は継続的に実施。中間に既に配当支払（配当金支払額 428百万円）が実施済。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間）
  • 有形固定資産取得：111,613千円（前年同期 18,114千円 → 増加）
  • 無形固定資産取得：5,215千円（前年同期 248千円）
  • 減価償却費：30,841千円（前年同期 20,166千円）
• 研究開発：R&D費の明確な内訳は開示なし（ソフトウェア開発・DX関連投資は示唆あり）

受注・在庫状況

• 受注高（中間）：8,729,390千円（前年同期比＋1.7%）
• 受注残高：2,860,112千円（前年同期比＋5.9%）→ 下期の売上回復期待材料
• 在庫（棚卸資産）：中間期末 13,009千円（前年期末 1,242千円、増加）

セグメント別情報

• セグメント売上・構成：
  • ソフトウェア開発：8,423,708千円（前年同期比 97.9%）
  • 金融ソリューション 5,895百万円（△5.3%）：銀行・証券・生命保険・損害保険等で領域差
  • 非金融ソリューション 2,528百万円（＋6.3%）
  • 情報システムサービス等：169,073千円（△4.6%）
• セグメント戦略：DX、人材強化、パートナー戦略、AI推進委員会等で非金融領域とストック型収益の拡大を志向
• 地域別売上：国内中心（詳細開示なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2027に基づく施策推進（ストック収益向上、デジタルビジネス注力、サービス拡大等）を明示。中間実績は利益率改善や受注残増で一定の進捗を示唆。ただし経営統合（共同持株会社設立）により中期施策の再評価やシナジー実現が進む可能性あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：情報通信・情報サービス市場は堅調（資料内で総務省統計の引用あり）。DX・生成AIの需要拡大が追い風。
• 競合比較：同業他社との相対的指標は記載なし（詳細比較は–）。ただし高い自己資本比率と潤沢な現預金は相対的な強み。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026/3期）予想：売上 19,000百万円（＋9.6%）、営業利益 1,710百万円（＋3.1%）、当期純利益 1,195百万円（±0.0%）。公表予想に修正はなし（2025/11/13時点）。
  • 会社の前提条件：統合の影響は現在精査中で、必要な情報があれば追加開示予定。
• 予想の信頼性：現時点で会社は保守的な姿勢を維持（通期予想未修正）。利益側の進捗は堅調だが売上進捗はやや遅いため、下期の大型案件計上状況が鍵。
• リスク要因：
  • 経営統合（共同持株会社設立）に伴う手続き、会計処理（パーチェス法適用見込み、のれん発生の可能性）や統合コスト
  • 大型案件の受注・納入タイミングによる売上変動
  • 技術・人材確保競争、価格競争、為替・マクロ環境変化（間接的影響）

重要な注記

• 会計方針の変更・特有の会計処理：無し（中間財務諸表特有の処理なし）
• 監査：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 重要な後発事象：株式会社ランドコンピュータとの共同持株会社（株式会社トランヴィア）設立に関する合意・契約締結（2026/4/1予定）。株式移転比率等を開示済。会計処理はパーチェス法適用見込みで、のれん（または負ののれん）が発生する見込みだが金額は未定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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