企業分析：GMOインターネットグループ（9449）

企業の一言説明

ＧＭＯインターネットグループは、インターネットインフラ、金融、広告メディア、暗号資産など多角的なインターネットサービスを展開する日本の大手持株会社です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 多角的な事業ポートフォリオと堅実な収益性: インフラ事業を基盤に、金融や広告メディア、暗号資産など幅広い領域でビジネスを展開しており、高い営業利益率とROEを維持しています。堅調な営業キャッシュフローも魅力です。
• AI/DX進展とグローバル展開への期待: インターネットインフラ事業はAIやDXの進展に伴い更なる需要拡大が見込まれ、暗号資産事業や海外展開も中長期的な成長ドライバーとなる可能性があります。
• 財務健全性と株価のボラティリティに注意: 自己資本比率が低く、負債比率が高い点が財務上の懸念となります。また、信用倍率が高く、直近の株価は下落トレンドにあるため、変動リスクに留意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ＧＭＯインターネットグループ（東証プライム上場、証券コード: 9449）は、日本を代表するインターネット総合企業グループの持株会社です。ドメイン、ホスティング、クラウド、セキュリティといったインターネットインフラサービスを核に、オンライン広告・メディア、インターネット金融（ネット証券、FX、ネット銀行）、そして暗号資産関連事業まで、多岐にわたるインターネットサービスを国内外で展開しています。特に、インフラ事業は安定的な収益を生み出し、各事業領域での技術的知見と顧客基盤を背景に、高い参入障壁を構築しています。

2. 業界ポジション

ＧＭＯインターネットグループは、情報・通信業界において、広範なインターネットサービスを提供する大手企業の一つとして確固たる地位を築いています。特定のサービスにおいては高い市場シェアを持つものの、多様な事業領域を持つため、特定の競合企業との単純比較は困難です。しかしながら、インターネットインフラという基盤事業を持つことで、安定性と事業シナジーを創出している点が強みです。提供された情報では、業界平均PBR 2.3倍に対し、同社のPBRは2.92倍とやや高水準にあります。PERは会社予想が記載されていないため、業界平均との直接比較はできません。

3. 経営戦略

ＧＭＯインターネットグループは、インターネットインフラを中核に、金融、広告、暗号資産といった成長分野へ積極的に投資し、事業領域を拡大する戦略を推進しています。直近の決算短信（2025年12月期）では、売上高285,626百万円（前期比+3.0％）、営業利益57,170百万円（前期比+22.5％）、純利益16,102百万円と増収増益を達成しており、特に営業利益は高い成長を見せています。また、AI、ロボティクスといった先端技術分野への投資も進めており、中長期的な成長基盤の強化を図っています。

今後のイベント

• 2026年5月14日(UTC): 決算発表予定（Earnings Date）

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

重要: Piotroski F-Scoreは、収益性、財務健全性、効率性の9つの項目を評価し、企業の財務品質を数値化したものです。7点以上は優良とされます。ＧＭＯインターネットグループは総合スコア7点と優良な水準にありますが、特に財務健全性の項目では改善の余地があることが示唆されています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 17.61%
  • 2025年12月期実績では20.02%と、非常に高い水準を維持しており、本業で効率的に利益を上げていることを示します。
• ROE（実績）: (連)17.14%
  • 株主資本に対する利益率を示し、10%以上が良好とされる中で非常に優れた数値です。株主のお金を効率的に使って稼ぐ力が強いと言えます。
• ROA（過去12か月）: 1.61%
  • 総資産に対する利益率を示しますが、ROEと比較すると低い水準です。これは総資産に占める負債の割合が高いこと（自己資本比率の低さ）に起因している可能性があります。ベンチマークの5%を大きく下回っています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)4.5%
  • 総資産に占める自己資本の割合で、企業の安全性を測る重要な指標です。一般的に40%以上が望ましいとされる中で、非常に低い水準にあり、財務基盤の弱さを示唆しています。長期的に負債依存度が高い傾向にあります。
• 流動比率（直近四半期）: 1.19
  • 短期的な負債に対する支払い能力を示します。一般的に150%（1.5倍）以上が健全とされますが、同社の場合は1.19（119%）とやや低く、短期的な資金繰りに注意が必要です。
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 277.03%
  • 負債が自己資本の約2.77倍に達しており、極めてレバレッジが高い状態を示します。金利変動リスクや市場環境の変化に脆弱である可能性を考慮する必要があります。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 660億4,000万円
  • 本業で安定してキャッシュを創出しており、非常に堅調な状況です。収益性の高さがキャッシュフローにも反映されています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 836億9,000万円
  • 営業キャッシュフローから投資活動による支出を差し引いたもので、企業の自由に使える資金を表します。同社は潤沢なフリーキャッシュフローを生み出しており、投資や株主還元に充てる余力があることを示しています。
• 過去3年間のキャッシュフロー推移:
  • 2023年12月期: フリーCF -1,449百万円、営業CF 14,914百万円
  • 2024年12月期: フリーCF 13,236百万円、営業CF 84,735百万円
  • 2025年12月期: フリーCF 56,139百万円、営業CF 66,040百万円
  • 2023年こそフリーCFがマイナスでしたが、2024年以降は大幅に改善し、潤沢なキャッシュ創出能力を持つことが分かります。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 4.10
  • 純利益に対して営業キャッシュフローが4倍以上と非常に高く、純利益のほとんどが本業のキャッシュ創出によって裏付けられていることを示します。これは利益の質が極めて高い、非常に健全な状態と言えます。

【四半期進捗】

• 通期予想に対する四半期進捗率はデータ不足のため算出できません。
• 直近の業績推移（過去12か月ベース）:
  • Revenue (過去12か月): 2,856億3,000万円
  • Quarterly Revenue Growth (前年比): 0.70%
  • Diluted EPS (過去12か月): 155.04円
  • Quarterly Earnings Growth (前年比): -21.40%
  • 過去12ヶ月の売上成長率は小幅な伸びに留まり、直近四半期の利益成長率は前年比で減少しています。一方で、年間の売上高は着実に増加し、営業利益は大きく伸びていることから、事業構造の改善や効率化が進んだ可能性があります。

【バリュエーション】

-   会社予想PERが提示されていないため、業界平均との比較はできません。

• PBR（実績）: (連)2.92倍
  • 1株当たり純資産に対して株価が何倍かを示します。業界平均PBR 2.3倍と比較すると、同社のPBRは割高な水準にあります。これは、過去の業績や将来の成長期待が株価に織り込まれている可能性を示唆します。目標株価（業種平均PBR基準）2,314円を下回っており、PBR基準ではやや割高と判断されます。

【テクニカルシグナル】

RSIが27.7%と「売られすぎ」水準にあり、短期的なリバウンドが期待される局面かもしれません。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置:
  • 現在株価2,960.0円は、52週高値4,118.0円に対して約28%安、52週安値2,710.0円に対して約9%高の位置にあり、52週レンジ内では比較的安値圏に位置しています（52週レンジ内位置: 17.8%）。
• 移動平均線との関係:
  • 現在株価（2,960.0円）は、5日移動平均線（2,920.50円）をわずかに上回っています（+1.35%）。
  • しかし、25日、75日、200日の各移動平均線からは大きく下回っており（それぞれ-15.69%、-20.39%、-19.34%）、短期的な底打ち感はあるものの、中期から長期にかけては下落トレンドが継続していることを示唆しています。

【市場比較】

• ＧＭＯインターネットグループの株価は、ここ数ヶ月間、主要市場指数である日経平均株価やTOPIXに対して大きくアンダーパフォームしています。
  • 1ヶ月リターン: 株式-25.08% vs 日経+11.10% → 36.18%ポイント下回る
  • 1ヶ月リターン: 株式-25.08% vs TOPIX+9.23% → 34.31%ポイント下回る
  • 長期的な視点でも、1年リターンでは株式+5.39%に対し日経+48.89%、TOPIXはデータなしですが、大幅に下回っています。これは、市場全体の上昇トレンドの中で同社株が独自の調整局面を迎えていることを示唆しています。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率11.59倍と高水準。将来の売り圧力に注意が必要です。信用買い残が多い銘柄は、株価上昇時に利益確定売りが出やすく、下落時には追い証による投げ売りが出やすい傾向にあります。

【定量リスク】

• ベータ値（5年月次）: 0.57
  • 市場全体の動きに対する株価の感応度を示します。1より小さいため、市場全体が変動する際の株価変動は比較的穏やかである傾向を示唆します。
• 年間ボラティリティ: 36.60%
  • 株価の年間変動率を示します。仮に100万円投資した場合、年間で±36.6万円程度の変動が想定され、比較的高いボラティリティを持つ銘柄と言えます。
• シャープレシオ: 0.07
  • リスク（ボラティリティ）に見合ったリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされる中で0.07と低いのは、リスクに対して得られたリターンが少ないことを示しています。
• 最大ドローダウン: -53.95%
  • 過去のある期間における株価の最大下落率を示します。この過去最悪の下落が今後も起こりうる可能性を常に念頭に置く必要があります。

【事業リスク】

• 高水準な競争環境と技術革新の加速: インターネット業界は競争が激しく、技術革新のスピードも速いため、常に先端技術への投資やサービス改善が求められます。競合に対する優位性を維持できない場合、収益性が圧迫される可能性があります。
• 暗号資産関連事業の変動性: グループが展開する暗号資産関連事業は、市場の価格変動や規制動向に大きく影響を受けます。市場の低迷や規制強化があった場合、同事業の業績にネガティブな影響を与える可能性があります。
• レバレッジの高い財務体質と金利変動リスク: 自己資本比率が低く、負債依存度が高い財務体質（Total Debt/Equity 277.03%）は、金利上昇局面において支払利息の増加を通じて収益を圧迫するリスクがあります。また、経済環境の変化に脆弱な側面も持ち合わせます。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況:
  • 信用買残: 312,900株
  • 信用売残: 27,000株
  • 信用倍率: 11.59倍
  • 信用倍率が10倍を超えており、高い水準にあります。これは、将来の株価上昇を期待して信用買いをしている投資家が多いことを示しますが、同時に、株価が思うように上昇しなかった場合に、これらの買い残が将来の売り圧力となる可能性があります。
• 主要株主構成（上位3社）:
  • (株)熊谷正寿事務所: 32.99%
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口): 12.68%
  • 熊谷正寿: 8.3%
  • 創業家および関連会社が大株主として大きな議決権を保有しており、経営の安定性や長期的な視点での経営方針を期待させる一方、集中度が高いことによる意思決定の特定性も考慮されます。

8. 株主還元

• 配当利回り（フォワード）: 1.14%
  • 年間の予想配当額から計算された利回りで、現在の株価水準での配当収入の目安となります。
• 配当性向: 33.55% (Yahoo! Japanデータでは33.0%と記載もある)
  • 利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標で、概ね30%台前半を維持しており、健全な範囲といえます。利益の成長とともに配当も増額される可能性があります。
• 自社株買いの状況: データなし
  • 自社株買いは、発行済み株式数を減らすことで1株あたりの価値を高め、株主還元の一つとなりますが、今回は関連データはありません。

SWOT分析

強み

• 幅広いインターネットインフラ・金融・広告・暗号資産事業の多角的なポートフォリオ。
• 高い営業利益率とROEに裏打ちされた堅実な収益創出力と潤沢な営業キャッシュフロー。

弱み

• 非常に低い自己資本比率と高い負債比率による財務健全性の懸念。
• 直近の株価は下落トレンドであり、市場平均を大きくアンダーパフォーム。

機会

• クラウド、AI、DXといった分野でのインターネットインフラ需要の継続的な拡大。
• 暗号資産市場の成長や海外事業展開による新たな収益源の獲得。

脅威

• インターネット業界における技術革新の加速と競争激化。
• 金利上昇局面における支払利息の増加リスクと規制変更リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 成長性重視の投資家: インターネットインフラから先端技術、暗号資産まで幅広い成長領域に関心があり、中長期的な事業拡大に期待する投資家。
• 高収益体質を評価する投資家: 高い営業利益率とROE、安定したキャッシュ創出能力を持つ企業を求める投資家。
• リスク許容度の高い投資家: 財務上の懸念点や株価のボラティリティを理解し、そのリスクを受け入れられる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 財務健全性の動向: 自己資本比率の低さや負債比率の高さは、事業環境の悪化時や金利上昇時に財務的な負担となる可能性があります。今後のバランスシート改善に向けた経営方針を注視する必要があります。
• 信用倍率の高止まり: 信用買い残が多い状況は、株価の上値を抑える要因となる可能性があります。信用取引の残高推移を定期的に確認することが重要です。
• 暗号資産事業の市場変動リスク: 暗号資産市場の状況は大きく変動するため、同事業のボラティリティがグループ全体の業績に与える影響に注意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 自己資本比率: 企業がより強固な財務基盤を築いているかを確認する上で、自己資本比率の改善傾向（目標値: 例えば10%以上）
• 営業利益率およびROEの維持: 現在の高水準な収益性が維持・向上しているか
• 信用倍率: 信用倍率が解消され、需給関係が改善されていくか

10. 企業スコア

• 成長性: C (やや成長)
  • 過去数年間の売上高は着実に増加しており、営業利益も堅調に伸びています（過去5年間で売上高は約3.8%の年平均成長率）。しかし、直近四半期の売上高成長率は0.70%と小幅であり、利益成長率はマイナスとなっています。過去の実績では成長が見られるものの、足元の成長ペースには加速が期待されます。
• 収益性: S (優良)
  • ROEは17.14%とベンチマークの15%を大きく上回り、営業利益率も過去12ヶ月で17.61%、2025年12月期実績では20.02%と非常に高い水準を維持しています。これは、株主資本を効率的に活用し、本業で高い収益力を継続的に生み出していることを示しており、非常に優良な評価となります。
• 財務健全性: D (懸念)
  • 自己資本比率が4.5%と極めて低く、流動比率も1.19とベンチマークの1.5（150%）を下回っています。また、Total Debt/Equityは277.03%と、負債に大きく依存した財務構造となっています。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも1/3と低く、現状の財務状況は懸念される水準です。
• バリュエーション: C (やや割高)
  • PBRは2.92倍であり、業界平均PBR 2.3倍と比較すると約27%割高な水準にあります。ただし、PERについては会社予想が未公表のため、PBRのみでの判断となります。収益性の高さを考慮すると一定の評価は可能ですが、業界平均と比較した際には、現状の株価はやや割高と判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,960円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。