2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期業績(2026年)予想は「非開示」。したがって今回の実績を会社予想と比較することは不可(市場予想との比較は本資料に不在)。決算自体に対する「上振れ/下振れ」の会社側開示はなし。
- 業績の方向性:増収増益。売上高285,626百万円(+3.0%)、営業利益57,170百万円(+22.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益16,102百万円(+20.4%)。
- 注目すべき変化:
- セグメント再編(インターネットセキュリティ事業を独立化)や持株会社体制への移行等、グループ組織の変更を実施。
- インターネット金融事業の営業利益は12,166百万円(+181.0%)と大幅増だが、これは前期に発生したタイ関連の貸倒引当金約95億円の反動の影響が大きい。
- インターネットインフラ事業は10期連続で最高業績を更新(売上175,449百万円、営業利益40,532百万円)。ドメイン、決済、クラウド等が牽引。
- 今後の見通し:連結業績予想は一部事業(インターネット金融・暗号資産・インキュベーション)が市場変動を受けやすいため非開示。子会社(GMOフィナンシャルHD)が月次の営業指標を開示する旨。配当は当期52.00円(配当性向33.0%)を決定、次期配当は未定。
- 投資家への示唆:ストック型のインフラ/セキュリティ事業が業績を支える一方、金融・暗号資産事業は市況影響が大きい点に留意。事業別の収益性と月次指標(GFH)を注視する必要あり。バランスシート上は現金余力が厚い(現金同等物567,921百万円)が、自己資本比率は低い(4.5%)ため会計上の資本構成を確認すること。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:GMOインターネットグループ株式会社
- 主要事業分野:インターネットインフラ、インターネットセキュリティ、インターネット広告・メディア、インターネット金融、暗号資産、インキュベーション(VC)等
- 代表者:代表取締役 グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO 熊谷 正寿
- その他:2025年1月1日付で持株会社体制へ移行。2025年度より報告セグメントを変更(セキュリティを独立化)。
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月12日(決算短信)
- 対象会計期間:連結 2025年1月1日~2025年12月31日(通期)
- 決算説明会:有(ライブ配信、機関投資家向けQ&Aあり)
- セグメント(報告セグメント):
- インターネットインフラ事業:ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、EC支援、決済、プロバイダー等
- インターネットセキュリティ事業:暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティ
- インターネット広告・メディア事業:広告代理、アドプラットフォーム、自社メディア運営等
- インターネット金融事業:証券、店頭FX、CFD等(GMOフィナンシャルHD連結)
- 暗号資産事業:交換、マイニング、決済等
- インキュベーション事業:VC・投資
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):108,273,680株(2025年12月31日)
- 期末自己株式数:8,119,433株
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日:2026年3月19日
- 配当支払開始予定日:2026年3月5日
- 有価証券報告書提出予定日:2026年3月23日
- その他:2026年2月12日決算説明会(ライブ配信)。自己株式取得の取締役会決議(取得期間 2026/2/13~2027/2/10、上限110万株、総額上限2,740百万円)および自己株式の消却(924,559株、消却予定日2026/3/18)。
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想比較(達成率):通期業績予想(2026年)および当期の事前会社予想の明示値は本資料に非開示/記載なし → 比較不能(–)。
- 市場予想との比較:本資料に市場予想の記載なし → 比較不能(–)。
- サプライズの要因(業績好転要因):
- インターネットインフラ事業の堅調(決済処理件数・金額増、法人向けクラウド好調)により売上・営業利益を牽引。
- インターネット金融事業は前期の貸倒引当金増(約95億円)の反動で営業利益が大幅増。
- 暗号資産事業・広告事業は市況・市場環境の影響で減益・減収傾向。
- セグメント再編やM&A(プライム・ストラテジー取得等)に伴う負ののれん計上(特別利益)や一時的な費用も影響。
- 通期への影響:
- 2026年の連結業績は金融・暗号資産等が市況依存であるため会社は非開示。したがって通期予想達成可能性の判断は不可能。GFHの月次指標で動向を追う必要あり。
財務指標(要点)
- 最重要数値(連結・単位:百万円)
- 売上高:285,626(+3.0%、前期277,407、増額 +8,219)
- 営業利益:57,170(+22.5%、前期46,653、増額 +10,517)
- 経常利益:52,837(+13.5%、前期46,565、増額 +6,271)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:16,102(+20.4%、前期13,373、増額 +2,728)
- 1株当たり当期純利益(EPS):157.56円(前期126.54円、+24.6%)
- 収益性指標(提示値、目安コメント併記)
- ROE(自己資本当期純利益率):17.1%(良好:8%以上が目安、17.1%は高水準)
- ROA(総資産経常利益率に相当):2.4%(目安5%以上が良好 → 現状低め)
- 営業利益率:20.0%(高水準。セグメント構成による)
- 財政状態(連結・期末)
- 総資産:2,272,458百万円(+121,343)
- 純資産:217,404百万円(+27,357)
- 自己資本比率:4.5%(低い。会計上の自己資本比率は低水準だが、時価ベース自己資本比率は17.3%)
- 1株当たり純資産:1,013.67円(前期825.10円)
- キャッシュ・フロー(連結)
- 営業CF:+66,040百万円(前年84,735百万円)
- 投資CF:△9,901百万円(前年△71,499百万円) 主な内訳:投資有価証券取得18,147、売却23,352、有形固定資産取得7,111、子会社株式取得4,993
- 財務CF:+41,707百万円(前年+60,777百万円) 主な内訳:社債発行34,842、長期借入28,184、長期借入返済△34,084、子会社株式売却収入25,906
- 現金及び現金同等物:567,921百万円(+101,411)
- フリーCF(営業CF − 投資CF):約56,139百万円(66,040 − 9,901)
- 営業CF/親会社株主当期純利益比率:66,040 / 16,102 ≒ 4.10(目安1.0以上で健全 → 良好)
- 四半期推移(参考・QoQ)
- 四半期売上高は概ね71~72十億円台で安定。営業利益は1Q–3Qで高く4Qで減速(4Q 営業利益 12,684百万円)。
- 季節性は限定的だが4Qは他四半期よりも営業利益低下が見られる(詳細はセグメント別四半期参照)。
- 財務安全性(目安)
- 自己資本比率 4.5%(低い=簿価上の資本が小さい。時価ベースの自己資本比率は17.3%)
- 有利子負債動向:短期・長期借入金や社債の発行・返済あり。インタレストカバレッジは11.6倍(過去の記載、十分な利払い対応余力)。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:合計3,913百万円。内訳に負ののれん発生益(計約1,743百万円、セグメント別では1,098百万円+644百万円程度)や国庫補助金等。
- 特別損失:合計3,880百万円。内訳に固定資産圧縮損1,795百万円、和解金1,002百万円、投資有価証券評価損等。
- 一時的要因の影響:負ののれんや一時的な特別損失等を除くと営業利益ベースの改善は実態的。金融セグメントの増益は前期の貸倒引当金特損の反動が大きい点に注意。
- 継続性:貸倒引当金の反動は非継続的。マイニング稼働停止や暗号資産市況による収益変動は継続リスク有。
配当
- 2025年12月期(実績):年間配当 52.00円(第1四半期末 17.60円/第2四半期末 16.80円/第3四半期末 9.50円/期末 8.10円)、配当性向(連結)33.0%、配当総額 5,291百万円。
- 2026年12月期(予想):未定(業績予想非開示のため)。
- 株主還元方針:総還元性向50%目標、配当性向目標33%以上(連結)。自己株式取得は業績や財務を勘案して機動的に実施する方針。
- 自社株買い・消却:取締役会で自己株式取得(上限110万株、総額上限2,740百万円)決議。自己株式の消却924,559株(予定)も決議済。
設備投資・研究開発
- 設備投資(有形固定資産取得):7,111百万円(当期) vs 26,111百万円(前期)→ 前期に比べ大幅減(投資フェーズの差)。减価償却費:14,353百万円。
- 無形固定資産(ソフトウェア等)取得:4,937百万円(当期)。
- R&D費用明細は別途記載なし(–)。
セグメント別情報(主要ポイント)
- インターネットインフラ事業:売上175,449百万円(+6.8%)、営業利益40,532百万円(+18.0%)。決済事業(売上83,655百円、+11.2%)やクラウド(+8.4%)が好調。ドメイン登録・更新や決済が牽引。10期連続で最高業績更新。
- インターネットセキュリティ事業:売上21,452百万円(+10.4%)、営業利益748百万円(△11.8%)。売上は伸長するも利益はやや減少(投資や統合コスト等の影響を示唆)。
- インターネット広告・メディア事業:売上35,555百万円(△1.5%)、営業利益2,368百万円(△33.1%)。広告代理が軟調、一方メディアのストック型商材は好調。
- インターネット金融事業:売上39,425百万円(△9.8%)、営業利益12,166百万円(+181.0%)。店頭FXは取引量減、CFDは売買代金増だが収益性低下。前期比の営業利益改善は貸倒引当金の反動。
- 暗号資産事業:売上7,796百万円(△14.6%)、営業利益1,871百万円(△45.0%)。取引口座数は増加するもレンジ相場で収益性低下。マイニングは稼働停止(売上0)。
- インキュベーション事業:売上866百万円(△50.7%)、営業損失671百万円(前年は営業益59百万円)。保有投資有価証券の評価損が発生。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画・KPI:資料には詳細KPI進捗は限定的。だがグループは「インターネットセキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーに位置づけ強化中。
- 会計基準:2025年12月期の有価証券報告書から連結財務諸表は任意適用でIFRSへ切替予定(国際比較可能性向上のため)。
競合状況・市場動向(資料に基づく概括)
- 競合比較:本資料に他社比較データは記載なし(–)。ただし主要商材で国内トップシェアを有する旨の記載あり(ドメイン等)。
- 市場動向:オンライン消費の定着、AI・ロボティクスの進展、セキュリティ需要の高まりを背景にインフラ・セキュリティ事業の拡大を想定。一方、金融/暗号資産事業は市場環境に敏感。
今後の見通し(会社開示)
- 業績予想:連結業績および配当予想は非開示(2026年)。該当事業(金融・暗号資産・インキュベーション)は市場環境の影響が大きく予測困難のため。
- 次期配当:未定。配当方針は維持(配当性向33%以上目標、総還元性向50%目標)。
- 会社公表の前提条件:GMOフィナンシャルHDが月次でFX取引高等の営業指標を開示。これを通じて短期的な業績動向を把握する方針。
- リスク要因(抜粋):為替変動、金融市場変動、暗号資産相場、規制・法制度の変更、顧客取引量の変化等。
重要な注記
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準改正の適用、その他一部会計処理の見直しを適用(影響は軽微)。2025年度からIFRS任意適用予定。
- 連結の範囲の変更:プライム・ストラテジー、GMOデザインワン等を連結に追加。
- 期中の組織変更:持株会社体制への移行、セグメント区分変更(セキュリティの独立等)。
- 自己株式:取得および消却に関する取締役会決議(取得上限・消却予定あり)。
注意事項(抜粋)
- 本資料は提供された決算短信に基づく整理であり、投資助言・推奨を行うものではありません。
- 記載の数値は決算短信(日本基準、連結)を参照。資料に記載のない項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9449 |
| 企業名 | GMOインターネットグループ |
| URL | https://www.gmo.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
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