決算短信：メディカル・データ・ビジョン（3902）

2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が公表していた通期予想は達成（会社コメントより）。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋10.7%、営業利益は前年の小幅利益→大幅増益）。
• 注目すべき変化：2024年に計上されていた持分法投資損失（△514,670千円）がほぼ解消され、これが経常利益・親会社株主帰属当期純利益の黒字化（△791,169千円 → +280,242千円）に寄与。データ利活用サービスの売上が過去最高。
• 今後の見通し：日本生命による公開買付けが成立（応募株式数20,082,496株）、取得後に上場廃止手続きが予定されているため、2026年12月期の業績予想は開示せず。通期達成は既に確認済み。
• 投資家への示唆：業績の黒字転換は構造的な改善（持分法損失の消滅＋本業の着実な売上拡大）によるが、公開買付け→上場廃止の進展に伴い情報開示や流動性に変化が生じる点に留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：メディカル・データ・ビジョン株式会社（MDV、コード 3902）
  • 主要事業分野：医療データネットワーク事業（MDV Act等のクラウド型アプリ、PHR、健診システム等）およびそれに蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を活用したデータ利活用サービス、医療動画等のその他サービス
  • 代表者名：代表取締役社長 岩崎 博之
  • 問合せ先：執行役員 経営企画本部長 小倉 健次 TEL 03-5283-6911
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月9日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年12月31日（連結・通期）
• セグメント:
  • 医療データネットワーク事業（単一セグメント扱い）
  • サービス区分別売上（千円、前年比）
  • データネットワークサービス：1,353,600（+10.7%）
  • データ利活用サービス：4,621,597（+10.9%）
  • その他サービス：563,960（+9.3%）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）：40,027,526株
  • 期末自己株式数：2,170,748株
  • 期中平均株式数：37,856,778株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年3月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月24日
  • その他IRイベント：決算補足説明会の開催の有無は資料に明記なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：6,539,159千円（前年比 +10.7%）→会社予想は達成（会社コメント）
  • 営業利益：349,464千円（前年3,765千円）→会社予想は達成（会社コメント）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：280,242千円（前年△791,169千円）→会社予想は達成（会社コメント）
  • 市場コンセンサスとの比較：資料に記載なし（–）
• サプライズの要因：
  • 主因：前年に計上された大きな持分法投資損失（514,670千円）がほぼ解消された点。さらにデータ利活用サービスの営業拡大による売上増。販売費及び一般管理費は減少（△2.9%）し利益改善に寄与。
  • マイナス要因：投資有価証券評価損が増加（290,553千円）等の特別損失あり。
• 通期への影響：
  • 2026年通期業績予想は公開買付け・上場廃止を見越して未開示。予想達成については2025年は達成済み。

財務指標（連結、千円表記を基本とする）

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：4,778,436（+29,328 / +0.6%）
  • 純資産：3,111,239（△43,302 / △1.4%）
  • 自己資本比率：64.4%（安定水準、前年65.1%）
  • 現金及び現金同等物：1,713,216（+365,950）
• 損益計算書（要点）
  • 売上高：6,539,159千円（+10.7% / +632,201）
  • 売上総利益：4,553,334千円（+5.1%）
  • 販管費：4,203,870千円（△2.9%）
  • 営業利益：349,464千円（前期 3,765千円 → 大幅改善）
  • 経常利益：360,721千円（前期 △509,609千円 → 黒字化）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：280,242千円（前期 △791,169千円 → 黒字化）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：7.40円（前年 △20.73円）
• 収益性指標（推定）
  • 営業利益率：5.34%（6,539,159に対する349,464、業種差は参照情報なし）
  • ROE（概算）：約8.9%（280,242 / 平均自己資本 ≒3,133,890）（目安：8%以上で良好）
  • ROA（概算）：約5.9%（280,242 / 平均総資産 ≒4,763,772）（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（四半期ではなく通期決算のため該当なし）
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：+782,205（前期 △877,849 → 大幅改善）
  • 投資CF：△96,927（前期 △592,972 → 支出縮小）
  • 財務CF：△319,328（前期 △399,985）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約+685,278（健全）
  • 営業CF/純利益比率：782,205 / 276,236（連結当期純利益） ≒ 2.83（1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別数値は別資料参照の必要あり（本資料は通期のみ詳細）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：64.4%（安定、目安40%以上）
  • 流動比率（概算）：流動資産 3,356,368 / 流動負債 1,510,544 ≒ 222%（良好）
  • 負債比率：負債合計 1,667,197 に対して純資産 3,111,239 → 保守的な財務構成
• 効率性：
  • 総資産回転率等の詳細は資料に記載なし（–）
• セグメント別：
  • 単一セグメント（医療データネットワーク）内でデータ利活用が収益の大部分を占め、両主要区分とも約+10%成長。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益 162千円
• 特別損失：投資有価証券評価損 290,553千円、固定資産除却損 4,345千円 等（特別損失合計 294,898千円）
• 一時的要因の影響：2024年の大幅な持分法投資損失（514,670千円）が2025年には縮小したことが業績改善の主要因。投資有価証券評価損は一時的要因と判断される可能性あり（継続性は投資先・市場次第）。
• 継続性判断：持分法損失の戻し理由等は詳述なし。投資有価証券の評価損は市場・投資方針の変動要因。

配当

• 2025年：無配（期末配当予想を修正し無配に）
• 2024年：年間配当実績 6.50円（資料の記載）→配当金支払額 246,069千円（2024） / 2025年は配当金支払額 0（ただし一部期中に支払済の記載あり、最終的に無配）
• 配当性向（連結）：2024年実績で約6.7%（資料）／2025年は配当なし→配当性向 0%
• 株主還元方針：2026年は公開買付け→上場廃止手続きに伴い配当予想は未開示。自社株買い等は当期に行われた子会社による自己株式取得等の影響あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産取得）：62,376千円（当期）
• 減価償却費：83,103千円（連結損益計算書内）
• 研究開発費：明確な内訳・金額の記載なし（–）
• 主な投資内容：有形固定資産取得、敷金差入等

受注・在庫状況（該当する業種）

• 受注：受注残高・受注高の詳細は資料に記載なし（–）
• 在庫：原材料・棚卸資産は小額（原材料 20,496千円）、在庫回転日数の記載なし（–）

セグメント別情報

• 単一セグメント（医療データネットワーク）
  • 売上構成：データ利活用サービスが主力（4,621,597千円、総売上の約70%）
  • 前年同期間比較：全区分で約+9〜11%成長
  • 戦略：MDV Act・アルファ・サルース等の導入拡大と「さくらDB」等データ基盤の拡充で成長を図る。アルファ・サルースは導入遅延後、第4四半期から計上開始。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2022年に公表した中期計画の最終年度（2025年）であり、会社は通期予想の達成とデータ獲得基盤の強化を目標にしていた。今回、売上成長とデータベース拡大（実患者数 55,020千人、前年同月比 +4,730千人）で進捗を示す。

競合状況や市場動向

• 競合比較：本資料に同業他社比較は記載なし（–）
• 市場動向：医療データ需要の拡大を背景に製薬・研究機関向けのデータ利活用サービスが好調。PHRや健診システムの普及が中長期のデータ獲得に寄与。

今後の見通し

• 業績予想：2026年12月期の連結業績予想は公開買付け・上場廃止予定のため未開示。
• 会社が提示する前提：公開買付けに関する手続きに基づき、株式の上場廃止を予定しているため業績予想は提供しない。
• リスク要因：
  • 公開買付け→上場廃止に伴う流動性・情報開示の変化
  • 投資有価証券の評価損や投資先の状況
  • 導入遅延（例：アルファ・サルース）による売上計上タイミング

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首から適用。影響は限定的と記載。
• 継続企業の前提：該当事項なし。
• 重要な後発事象：日本生命保険相互会社による公開買付けが成立（応募株式数20,082,496株、取得により議決権割合53.05%見込み）。公開買付者は当社株主を公開買付者のみとする一連手続きを予定しており、これを受けて当社株式は所定の手続きを経て上場廃止となる予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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