決算短信：ロジザード（4391）

2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正はなし。第1四半期の実績は概ね会社想定範囲内と判断（上振れ/下振れの公表差異なし）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 +2.7%、営業利益 △37.7%）。
• 注目すべき変化：クラウドサービスは順調に拡大（売上 +8.0%）した一方で、開発・導入および機器販売で大型案件が減り売上減少。販管費の増加（特に減価償却・賞与等の支払）で営業利益が大幅減少。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。第1四半期の進捗（売上進捗約23%、営業利益進捗約20%）は概ね均衡しているが、販管費の増加が継続すると通期営業利益達成にはコスト管理が鍵。
• 投資家への示唆：収益基盤はクラウド事業が牽引しておりストック型収益の拡大が継続。短期的には販管費（人件費・ソフト資産化による償却含む）の動向が業績に大きく影響する点を注視すること。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ロジザード株式会社
  • 主要事業分野：在庫管理システム事業（クラウドサービス、開発・導入サービス、機器販売）
  • 代表者名：代表取締役 金澤 茂則
  • 上場取引所・コード：東証 4391
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け・個人投資家向け）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期（2025年7月1日～2025年9月30日）〔非連結・日本基準〕
• セグメント:
  • 単一セグメント（在庫管理システム事業）。サービス別にクラウド、開発・導入、機器販売の内訳を開示。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,298,000株
  • 期末自己株式数：66,121株
  • 四半期累計期間の平均株式数：3,229,796株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表（通期）等：会社公表スケジュールによる（本資料は通期予想の修正無しと記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「通期予想に対する進捗」で示す。会社は第1Qに対する個別予想公表なし）
  • 売上高：561百万円（前年同期比 +2.7%）→ 通期予想2,439百万円に対する進捗率 23.0%
  • 営業利益：71.9百万円（前年同期比 △37.7%）→ 通期予想355百万円に対する進捗率 20.3%
  • 純利益：51.9百万円（前年同期比 △39.4%）→ 通期予想258百万円に対する進捗率 20.1%
• サプライズの要因：
  • プラス要因：クラウドサービス収益が堅調（+8.0%）。
  • マイナス要因：開発・導入および機器販売で大型案件の減少、販売費及び一般管理費の増加（237,430千円、前年183,181千円）、減価償却費の増加（29,723千円、前年23,290千円）。未払賞与・法人税等の支払いで流動性は変動。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しを修正していない。Q1の進捗（売上23%、営業利益20%）は概ね均衡だが、販管費増加が継続する場合は利益面での下振れリスクがあるため、今後のコスト動向（特に人件費・償却）がポイント。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値：百万円、四捨五入）
  • 売上高（第1Q）：561 百万円（561,484千円）、前年同期 546 百万円（+2.7%）
  • 売上原価：252 百万円（252,186千円）
  • 営業利益：71.9 百万円（71,868千円）、前年同期 115.3 百万円（△37.7%）
  • 経常利益：73.2 百万円（73,169千円）、前年同期 115.7 百万円（△36.8%）
  • 四半期純利益：51.9 百万円（51,899千円）、前年同期 85.7 百万円（△39.4%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：16.07円（前年 26.69円）
  • 総資産：2,439 百万円（2,439,278千円）、前年比 △137 百万円
  • 純資産：2,171 百万円（2,171,107千円）
  • 自己資本比率：89.0%（安定水準）
• 収益性指標
  • 営業利益率（第1Q）：71.868 / 561.484 ≒ 12.8%（前年同期 21.1% → 大幅低下）
  • ROE（第1Q実績ベース）：四半期純利益 / 自己資本 = 51.899 / 2,171.107 ≒ 2.39%（四半期ベース）。年率換算（単純×4）で約 9.6%（目安：10%前後で優良水準に近い）
  • ROA（第1Q実績ベース）：51.899 / 2,439.278 ≒ 2.13%（年率換算 ≒ 8.5%、目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期見通しに対する進捗）
  • 売上高進捗率：23.0%（561/2,439）
  • 営業利益進捗率：20.3%（71.9/355）
  • 純利益進捗率：20.1%（51.9/258）
  • コメント：Q1の売上進捗は約23%と比較的順調。利益は販管費増で進捗がやや劣る。
• キャッシュフロー（注：第1Qのキャッシュ・フロー計算書は作成していない）
  • 現金及び預金：1,520 百万円（前期末 1,707 百万円。減少は未払賞与・未払法人税等の支払による）
  • 減価償却費（第1Q累計）：29,723千円（前年同期 23,290千円、増加）
• 四半期推移（QoQ）：–（当該資料は前年同期比較・Q1単体の数値のみ）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：89.0%（非常に高く安定）
  • 流動比率（目安）：流動資産 1,886,909 千円 / 流動負債 268,170 千円 ≒ 704%（非常に高く流動性は良好）
  • 負債総額：268 百万円（大きな長期負債等は見当たらず、財務は保守的）
• 効率性・セグメント別
  • セグメントは単一。サービス別売上：
  • クラウドサービス：453,793千円（+8.0%）
  • 開発・導入サービス：85,671千円（△11.6%）
  • 機器販売サービス：22,019千円（△26.0%）
  • コメント：クラウドが収益の中心・高成長、受託大口案件の有無で開発/機器の変動が大きい。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：無し（該当記載なし）
• 特別損失：無し（該当記載なし）
• 一時的要因の影響：第1Qは一時項目による大きな増減なし。業績悪化は主に販管費増・大型案件減少による構造的要因。
• 継続性：販管費増（賞与支払、ソフト資産化→償却）は一定期間継続する可能性あり（ソフトの資産化は将来的に償却負担として継続）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（予想・実績）
  • 期末配当：18.00円（通期予想：年間合計 18.00円）
  • 直近の配当予想修正：無し
• 配当性向（通期想定）：年間配当総額（18円×発行済株式数3,298,000株 ≒ 59.36百万円）÷ 当期純利益予想258百万円 ≒ 23.0%（目安：株主還元は中程度）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 自社株買い：記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資（固定資産の増減より）
  • 固定資産合計は前期末比 +24,253千円（無形固定資産のソフトウェア勘定増加が主因＝「ロジザードZERO」の機能追加等）
  • 減価償却費（第1Q累計）：29,723千円（前年同期 23,290千円）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品・仕掛品合計）：当期末 24, ~千円（商品 2,293千円、仕掛品 22,712千円）
  • 在庫水準は前年同期と比べ概ね減少/増加の差は小さい（商品は減、仕掛品は増）
  • 在庫回転日数：記載なし

セグメント別情報

• 売上構成（第1Q、千円）
  • クラウド：453,793（構成比 ≒ 80.8%）
  • 開発・導入：85,671（構成比 ≒ 15.3%）
  • 機器販売：22,019（構成比 ≒ 3.9%）
• 前年同期比較：
  • クラウド +8.0%（堅調）
  • 開発・導入 △11.6%（大型案件減）
  • 機器販売 △26.0%（前期の大型機器販売の反動）
• セグメント戦略：クラウドを柱にストック収益化を推進。BtoB強化、ハイタッチサービス・顧客目線のサービス戦略を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：今期は中期計画の初年度。クラウド拡大・事業運営力向上・組織改革を推進中。
• KPI達成状況：明示的KPIは資料に記載なし。クラウド売上増は計画方向に合致。

競合状況や市場動向

• 市場動向：物流業界は人手不足解消ニーズや物価変動により技術導入需要あり。米国の通商政策等外部要因は不確実性。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年6月期）会社予想（変更無し）：売上 2,439 百万円（+12.1%）、営業利益 355 百万円（△12.9%）、当期純利益 258 百万円（△8.6%）、1株当たり当期純利益 80.35円
  • 次期予想：–（未記載）
  • 会社予想の前提：資料P.3参照（為替等明示的前提は特段記載なし）
• 予想の信頼性：過去実績・第1Qの進捗は概ね通期想定に整合。ただし販管費動向と大型案件の有無が利益達成の主要変数。
• リスク要因：為替・原材料（機器）価格、物流業界の景況、受注の大型案件不確実性、費用増（人件費・償却）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税効果会計等の季節的見積り適用等、詳細は添付資料参照）
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：第1Q累計期間分は作成していない
• 特記事項：セグメントは単一のためセグメント注記を省略

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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