2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:特段のネガティブなサプライズはなく、開示数値は会社業績のトレンドと整合(ほぼ予想通り)。会計方針変更(税効果会計関連)の適用はあるが、連結財務諸表への影響はなし。
- 業績の方向性:増収増益。売上高3,843,500千円(前期比+6.4%)、営業利益1,536,833千円(同+7.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,077,526千円(同+6.4%)。
- 注目すべき変化:不動産賃貸事業の売上・利益が拡大(売上247,930千円、+15.3%;セグメント利益52,314千円、前期比増加29,747千円=+131.8%)し、総資産・固定資産が増加(建物・土地の取得等)。システム事業は主力で引き続き増収(3,595,569千円、+5.8%)。
- 今後の見通し:2026年9月期予想は売上4,100,000千円(+6.7%)、営業利益1,540,000千円(+0.2%)、当期純利益1,100,000千円(+2.1%)。売上は増見込みだが営業利益はほぼ横ばい予想で、利益率維持が鍵。
- 投資家への示唆:高水準の営業利益率(40.0%)と強いキャッシュ創出力が特徴。賃貸不動産の取得により資産規模と固定費的負担(減価償却等)が増加しており、今後はシステム事業の受注継続と不動産収益の安定性が業績の鍵となる。配当は増配(年間115円、配当性向32.3%)で株主還元を継続。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社 情報企画(コード番号 3712)
- 主要事業分野:システム事業(銀行・信用金庫・信用組合向け業務支援システムの企画・開発・販売、保守・データメンテナンス・代行入力)及び不動産賃貸事業(賃貸・管理)
- 代表者名:代表取締役社長 中谷 利仁
- 連絡先:取締役 緒方 一生 TEL 03-3511-8371
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月6日(決算短信発表日)
- 対象会計期間:2025年9月期(連結、2024年10月1日~2025年9月30日)
- 決算補足説明資料:作成有、決算説明会:有(アナリスト向け)
- セグメント:
- システム事業:システムインテグレーション(導入受注)・システムサポート(保守、データ納品等)
- 不動産賃貸事業:賃貸マンション、駐車場、賃貸オフィス・店舗等の賃貸・管理
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):4,090,000株
- 期末自己株式数:1,065,061株
- 期中平均株式数:3,024,941株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日:2025年12月18日
- 配当支払開始予定日:2025年12月19日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年12月17日
- 決算説明会:あり(アナリスト向け)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は開示の通期予想と整合):
- 売上高:実績3,843,500千円(前期比+6.4%)。会社側の次期予想は別(2026年9月期見通し4,100,000千円)で、当期実績は社内想定の範囲内(特段の上振れ/下振れの注記なし)。
- 営業利益:実績1,536,833千円(前期比+7.6%)。特段の予想修正はなくほぼ想定通り。
- 純利益:実績1,077,526千円(前期比+6.4%)。会社側の説明に大きな乖離はなし。
- サプライズの要因:
- 増収要因:システム事業で「総合決算書リーディングシステム」「融資稟議支援システム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫向けに受注増。信用組合向けにクラウド対応サーバ更改を実施。
- 賃貸事業拡大:2025年3月に賃貸マンションを取得し賃貸収入が増加。
- 特別損益等の影響は特になし。
- 通期への影響:
- 通期(2026年9月期)予想は売上増を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい予想。固定資産増(不動産取得)による減価償却・固定費等の影響が今後の利益率の見通しに影を及ぼす可能性あり。会社は現時点で予想修正を発表していない。
財務指標
- 財務諸表の要点(連結、単位:千円)
- 売上高:3,843,500(+6.4%)
- 営業利益:1,536,833(+7.6%)
- 経常利益:1,537,993(+6.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,077,526(+6.4%)
- 総資産:8,416,377(前期7,521,157、+11.9%)
- 純資産:6,951,967(前期6,207,028、+12.0%)
- 現金及び現金同等物期末:2,847,497(前期2,718,910、+4.7%)
- 主要収益性指標
- 営業利益率:40.0%(報告値。業種平均比は業界に依存。高水準)
- ROE(自己資本当期純利益率):16.4%(報告値。目安:10%以上で優良)
- 総資産経常利益率(報告値):19.3%(目安:高い)
- 1株当たり当期純利益(EPS):356.21円(前期334.85円、+6.4%)
- 1株当たり純資産(BPS):2,298.22円(前期2,051.95円、+11.9%)
- 進捗率分析(第2四半期累計実績比較)
- 第2四半期累計売上高:2,050,000千円(通期見通し4,100,000千円)→進捗率50.0%(通年見通しに対して通常の進捗)
- 営業利益:800,000 / 1,540,000 →進捗率51.9%
- 純利益:560,000 / 1,100,000 →進捗率50.9%
- コメント:中間時点で概ね均等に進捗しており、通期見通しの実現可能性は現時点で妥当と判断される(ただし下期の受注・納入状況に依存)。
- キャッシュフロー(単位:千円)
- 営業CF:1,145,834(前年1,205,646、前年同期比-5.0%)
- 投資CF:△684,335(前年△839,940、主に有形固定資産取得697,526)
- 財務CF:△332,911(前年△302,429、主に配当支払332,893)
- フリーCF(営業CF−投資CF):約461,499(千円)でプラス
- 営業CF/当期純利益比率:約1.06(1.0以上で健全)
- 四半期推移・季節性(注記)
- 第2四半期時点で売上・利益は通期見通しに対してほぼ均等に進捗。季節性の大きな記載なし。
- 財務安全性・効率性
- 自己資本比率:82.6%(前期82.5%、目安:40%以上で安定 → 非常に良好)
- 流動比率(流動資産/流動負債):約308%(4,027,796 / 1,305,831)→ 良好
- 負債比率(総負債/純資産):約21.1%(1,464,409 / 6,951,967)→ 低い負債水準
- 総資産回転率等の詳細は開示数値からは算出可能だが、営業利益率の高さが目立つ。
- セグメント別(連結)
- システム事業:売上3,595,569千円(+5.8%)、セグメント利益1,484,518千円(+5.6%)。売上構成比:約93.6%。
- 不動産賃貸事業:売上247,930千円(+15.3%)、セグメント利益52,314千円(増加幅+29,747千円、+131.8%)。売上構成比:約6.4%。
- コメント:収益は依然としてシステム事業依存だが、不動産事業の寄与拡大が見られる。
特別損益・一時的要因
- 特別利益・特別損失:該当事項なし(減損損失等の記載なし)
- 一時的要因の影響:賃貸物件取得に伴う有形固定資産増加が一時的ではなく継続的な賃貸収入源として位置付く。その他、大きな一時要因は開示されていない。
- 継続性の判断:不動産賃貸収入は継続的だが、将来的な評価・減価償却等は継続的コスト要因となる。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年9月期:年間105円(中間50円、期末55円)
- 2025年9月期:年間115円(中間55円、期末60円)→ 増配
- 2026年9月期(予想):年間120円(中間60円、期末60円)
- 配当総額(連結):2025年9月期 347百万円
- 配当性向(連結):32.3%(目安:配当性向30%前後で配当継続性が意識される)
- 純資産配当率:5.3%
- 自社株買い:当期の自己株式取得額はごく小額(取得18千円等)、大規模な自社株買いはなし。
- 株主還元方針:安定配当を維持しつつ増配を継続。
設備投資・研究開発
- 設備投資(有形固定資産取得)
- 有形固定資産の取得による支出:697,526千円(主に不動産取得等)
- 有形固定資産及び無形の増加額(連結):654,377千円(セグメント別では不動産賃貸事業で大きく増加)
- 減価償却費(連結):109,430千円(前年89,207千円)
- 研究開発
- 研究開発費:73,604千円(販売費及び一般管理費内、前年62,899千円 → 増加)
- R&Dの主題:業務系システム関連(詳細は別資料)
受注・在庫状況(該当する業種)
- 受注情報・受注残高:決算短信に受注高/受注残高の明示的開示はなし(–)
- 在庫(棚卸資産):期末棚卸資産(仕掛品等)28,296千円(前年32,975千円)
セグメント別情報
- システム事業(主力)
- 売上高:3,595,569千円(+5.8%)
- セグメント利益:1,484,518千円(+5.6%)
- 主な製品・案件:総合決算書リーディングシステム、融資稟議支援システム、担保不動産評価管理システム等
- 主要顧客例:信組情報サービス㈱(当連結会計年度売上 373,520千円)
- 不動産賃貸事業
- 売上高:247,930千円(+15.3%)
- セグメント利益:52,314千円(+131.8%)
- 主要要因:2025年3月の賃貸マンション取得による賃貸収入増
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:本文中に中期数値目標の詳細開示なし(–)
- KPI達成状況:高い営業利益率・ROE等は良好で、収益性目標は概ね達成基調。ただし固定資産増加に伴う収益性維持が重要。
競合状況や市場動向
- 競合・市場動向:金融機関のシステム投資意欲は高いと会社説明。外部リスクとしては為替・原材料ではなく、金融市場動向や規制・競争が挙げられる(詳細開示は限定的)。
- 競合比較:同業比較データは本資料に無し(–)。
今後の見通し
- 業績予想(2026年9月期:会社予想)
- 売上高:4,100,000千円(+6.7%)
- 営業利益:1,540,000千円(+0.2%)
- 経常利益:1,540,000千円(+0.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,100,000千円(+2.1%)
- 前提条件:市場動向や受注状況に依存(為替等の具体前提は別添資料参照)
- 予想の信頼性:第2四半期時点の進捗はほぼ均等(売上進捗50%)で、現状では達成可能と見込まれるが、下期の受注・納入状況に左右される旨の注記あり。
- リスク要因:金融機関のシステム投資縮小、物件運営リスク(空室・賃料変動)、金利上昇による財務コストの変化、競争激化。
重要な注記
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等に関する会計基準)を適用。連結財務諸表への影響はないと開示。
- 監査:決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
- その他:重要な後発事象なし。
(注記)
- 不明項目は「–」で示しています(例:時価総額、株価)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3712 |
| 企業名 | 情報企画 |
| URL | http://www.jyohokikaku.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
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