決算短信：日野自動車（7205）

2026年3月期第3四半期決算短信（日本基準）（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を修正（公表済）しており、第3四半期累計の実績は会社想定の通期目標に対して概ね順調。第3四半期累計の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で上振れ（営業利益 +39.3%、経常利益 +179.2%、親会社株主純利益：前年の大幅赤字から黒字化）。
• 業績の方向性：増収ではないが「減収増益」（売上高は1,141,237百万円で前年同期比 △10.9%の減収、一方営業利益は62,764百万円で同 +39.3%の増益）。
• 注目すべき変化：前年同期に計上した大型の認証関連特別損失（前期：258,413百万円等）が大幅に縮小したことにより純利益が大幅改善（前年は親会社株主に帰属する四半期純損失 △265,366百万円 → 今期は30,580百万円の黒字）。営業面では販売台数が国内外で大幅に減少（トラック・バス合計77,363台、△22,379台）がある一方、固定費削減・価格改善・為替の追い風等で利益率改善。
• 今後の見通し：会社は通期見通しを修正（売上高1,550,000百万円、営業利益75,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75,000百万円）。第3四半期累計からの進捗率は売上高73.6%、営業利益83.7%、純利益40.8%。営業利益は通期達成に概ね近く見えるが、純利益は下期に依拠するため達成可能性は下期次第。
• 投資家への示唆：認証問題関連の費用・和解の収束とキャッシュアウトが業績・財政に与える影響（現金減少、引当金の減少）が最大の注目点。販売台数の減少は構造的な供給面要因によるため、台数回復の見通し・為替や価格改善の継続性を確認することが重要。

基本情報

• 企業名：日野自動車株式会社（HINO MOTORS, LTD.）
• 主要事業分野：トラック・バス等の製造販売（日野ブランド事業）、トヨタ向け車両供給、補給部品販売、その他地域別販売（北米、アジア等）。
• 代表者名：代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
• 報告概要：提出日 2026年1月29日、対象会計期間 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、連結、日本基準）
• セグメント：日本（国内/トヨタ向け等含む）、アジア（主にASEAN等）、その他（北米、中南米、オセアニア等）
• 発行済株式：期末発行済株式数 574,580,850株、期中平均株式数（四半期累計）574,044,479株

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計：単位 百万円、対前年同四半期増減率）
  • 売上高：1,141,237（△10.9%） — 通期予想1,550,000に対する進捗率 73.6%
  • 営業利益：62,764（+39.3%） — 通期予想75,000に対する進捗率 83.7%
  • 経常利益：55,008（+179.2%） — 通期予想70,000に対する進捗率 78.6%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：30,580（前年は大幅赤字） — 通期予想75,000に対する進捗率 40.8%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：固定費削減、価格改善、円安（為替）、保有株式売却見込み等により利益率改善。前年の大規模な認証関連特損が縮小したことによる純利益改善が大きい。
  • 下振れ要因：売上台数の大幅減（国内小型トラックの供給制約、アセアン市場の弱含み、北米・中南米での販売減）により売上高は減少。
• 通期への影響：通期は上記の修正値を提示済み。営業利益は進捗良好だが、純利益は下期の収益要因（特別利益/費用、持分売却等）に依存するため達成には下期の実行／非繰り延べ要素の確認が必要。特に認証問題関連の未確定費用や追加和解費用が発生するリスクに注意。

財務指標（第3四半期末 2025年12月31日 時点）

• 貸借対照表（主要項目、単位：百万円）
  • 総資産：1,361,305（前期末 1,478,180 → △116,875）
  • 流動資産合計：720,172（現金及び預金 108,390、受取手形及び売掛金 254,196、棚卸資産 合計約 270,021）
  • 固定資産合計：641,132
  • 負債合計：1,069,513（前期末 1,227,159 → △157,646）
  • 純資産（自己資本）：291,791（前期末 251,020 → +40,771）
  • 自己資本比率：15.8%（前期 12.1%）（目安：40%以上が安定水準 → 15.8%は低め）
• 損益計算書（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：1,141,237（△10.9%／△138,969）
  • 売上総利益：209,323
  • 販売費及び一般管理費：146,558（前年 178,018 → 減少）
  • 営業利益：62,764（+39.3%／+17,697） 営業利益率 ≒ 5.5%（62,764 / 1,141,237）
  • 経常利益：55,008（+179.2%）
  • 特別利益合計：5,897（前年 15,821）
  • 特別損失合計：11,148（前年 284,524；前年の大幅損失が縮減）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：30,580（EPS 53.27円。前年は △462.28円）
• 収益性指標（概算、第3四半期累計ベース）
  • ROE（単純計算＝当期純利益 / 期末自己資本）：30,580 / 215,236（※自己資本参照値） ≒ 14.2%（参考：8%以上で良好）
  • ROA（純利益 / 総資産）：30,580 / 1,361,305 ≒ 2.25%（目安 5%以上で良好 → 低位）
  • 営業利益率：5.5%（業種平均との比較確認要）
• 進捗率（通期予想に対する第3四半期累計の進捗）
  • 売上高進捗率：73.6%（1,141,237 / 1,550,000）
  • 営業利益進捗率：83.7%（62,764 / 75,000）
  • 純利益進捗率：40.8%（30,580 / 75,000）
• キャッシュフロー（注：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり）
  • 現金及び預金：108,390（前期末 193,603 → 減少 △85,213百万円）
  • 短期借入金：376,301（前期 365,543 → 増加）
  • コメント：現金減少はエンジン認証問題に関連する刑事制裁金・民事和解金の支払等によるもの。営業CF・投資CFの明細は未記載のためフリーCFは算出不可（–）。
• 四半期推移（QoQ）：四半期単独の詳細は短信内の累計表ベースのため明確なQoQは–。販売の季節性・第4四半期の比重が高まる点に留意。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：15.8%（低い、目安40%以上）
  • 流動比率（概算）：流動資産720,172 / 流動負債873,960 ≒ 82.4%（100%未満で流動性注意）
  • 負債比率（負債/純資産）：1,069,513 / 291,791 ≒ 3.66（約366%／高水準）
• 効率性：総資産回転率等の詳細指標は開示項目不足のため–。営業利益率は改善傾向。

特別損益・一時的要因

• 主な特別利益（第3四半期累計）：投資有価証券売却益等 合計 5,897百万円（前年 15,821百万円）
• 主な特別損失：北米認証関連損失 4,206百万円、PL訴訟和解金 888百万円、ニュージーランド訴訟和解金 959百万円、関係会社整理損 等 合計 11,148百万円（前年は北米認証関連損失等で合計 284,524百万円）
• 影響：前年の大幅特損が剥落したことで当期の純利益は大幅改善。現時点で米国・日本市場向けの主たる費用は見積り反映済みだが、その他国での認証問題に伴う和解費用は合理的見積りが困難であり、今後の裁定や和解次第で追加費用が発生するリスクが残る。継続性の判断は不確定要素あり。

配当

• 配当実績（第3四半期累計）：中間配当 0.00円（2025年3月期実績 0.00円）
• 期末配当（予想）：会社発表の年間配当予想は未提示（2026年3月期（予想） 配当：–）
• 配当性向：–（通期純利益見通しは75,000百万円だが配当方針の記載なし）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いに関する記載なし（–）。

設備投資・研究開発

• 減価償却費（第3四半期累計）：44,103百万円（前年同期 43,855百万円）
• 設備投資額：開示なし（–）
• R&D費用：開示なし（–）
• 備考：無形固定資産等の明細は開示あり（無形固定資産 33,279百万円等）。

受注・在庫状況（該当情報）

• 生産実績：トラック・バス生産 72,293台（前期 94,012台、△21,719台）、トヨタ向け車両 112,959台（前期 109,573台、+3,386台）
• 売上在庫（商品及び製品）：188,903百万円（前期 197,832 → 減少 △8,929）

セグメント別情報（第3四半期累計）

• 売上高（外部顧客向け、単位：百万円）
  • 日本：649,073
  • アジア：286,647
  • その他（北米等）：205,516
  • 連結合計：1,141,237
• 製品別売上（第3Q累計）
  • トラック・バス：561,311（△137,198百万円）
  • トヨタ向け車両：67,380（△23,334百万円）
  • 補給部品：126,780（+199百万円）
  • その他：385,764（+21,364百万円）
• セグメント利益（単位：百万円）
  • 日本：35,340（前年比増益）
  • アジア：14,436（前年比減益）
  • その他：10,738（前年は9,25 → 増益）
  • 合計（調整後営業利益に相当）：62,764
• セグメント解説：国内・アジアでの小型トラック販売減少（供給面影響）、アジア（インドネシア等）の販売減少が売上押し下げ。北米・中南米等（その他）は台数減ながら減損処理の影響縮小等で利益改善。

中長期計画との整合性

• KPI：通期販売見通し（国内33.0千台、海外75.5千台、トヨタ向け157.0千台）を設定。第3四半期累計時点の台数実績は国内・海外とも下振れ。中期計画達成には販売回復／供給改善が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では小型トラックの供給制約が台数減の主因。バスは大型観光バス需要回復だが小型は供給影響で減少。海外（特にASEAN）で販売減。トヨタ向け車両はSUV増で台数増。
• 競合比較：同業他社比での位置付けは短信に明確比較なし（–）。

今後の見通し（会社予想と前提）

• 通期業績予想（修正後、単位：百万円）
  • 売上高：1,550,000（前期比 △8.7%）
  • 営業利益：75,000（+30.5%）
  • 経常利益：70,000（+78.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：75,000
  • 前提：円安、価格改善、固定費効率化、保有株式売却等を織り込んだ想定
• 予想の信頼性：営業利益は第3四半期時点で進捗良好（約83.7%）だが、純利益は下期に依存（40.8%）。認証問題に係る未確定費用や海外の追加和解リスクがあるため、確度は下期の実行と外部要因による。過去の一時的特損計上の有無（前期）を踏まえ、特別要因によるブレの可能性あり。
• リスク要因：認証問題に伴う訴訟・和解費用、為替変動、原材料・部品供給制約、海外市場の需要変化、北米等での規制リスク。

重要な注記

• 会計方針等の大きな変更：なし（会計方針変更・見積り変更・修正再表示：無）
• 期中レビュー：2026年2月5日に公認会計士等による期中レビューを予定。
• 偶発債務・認証問題：米国・日本の主要な認証関連費用は第3四半期までに合理的見積りを計上済。ただし、米国以外の国での影響額は合理的に算定困難であり第3Q財務諸表には反映されていない。ニュージーランドの集団訴訟は和解（959百万円の特別損失計上）で決着見込み。

（注）本資料は提供された決算短信（2026年3月期 第3四半期 累計、日野自動車株式会社）に基づき要点を整理したものです。投資判断につながる具体的助言は行っておりません。不明項目は“–”で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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