2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想からの修正は無く、発表数値は会社見通しと整合（市場予想は提示なしのため市場差異は記載不可）。通期予想に対する進捗は売上で約49.3％、営業利益で約60.5％、親会社株主帰属当期純利益で約60.5％と半期としては良好。
- 業績の方向性：増収増益（売上高：+15.9％、営業利益：+92.3％、親会社株主帰属中間純利益：+55.4％、前年同期比）。
- 注目すべき変化：売上原価率が前年同期より約2ポイント改善し、営業利益率が上昇（営業利益率：8.5％ → 前年同期は約5.1％）。支払利息が前年同期の50百万円から100.6百万円へ増加（金融費用の増加）。
- 今後の見通し：会社は5月14日発表の通期予想（売上19,680百万円、営業利益1,360百万円、親会社株主帰属当期純利益860百万円）を据え置き。現時点の進捗は通期予想の達成可能性を示唆するが、直近の施工管理技士資格に関する社内不備の公表と国交省対応（2025/10/9公表）を含めた非財務リスクがあるため注視が必要。
- 投資家への示唆：業績は増収増益で進捗良好、自己資本比率は45.3％と安定水準。ただし短期借入が増加し金利負担が拡大している点、施工管理技士の資格問題による信用・受注面のリスクや行政対応の影響を注視する必要あり。
基本情報
- 企業名：東海リース株式会社
- 証券コード：9761
- 上場取引所：東（東証）
- 主要事業分野：仮設建物リース業（単一セグメント）
- 代表者名：代表取締役社長 塚本 博亮
- 問合せ先：取締役 管理本部長 大西 泰史（TEL 06-6352-0001）
- 決算短信提出日：2025年11月13日
- 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期） ＝ 2025年4月1日～2025年9月30日
- 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
- 配当支払開始予定日：2025年12月10日
- 決算説明会：無
- 決算補足資料：無
セグメント
- 単一セグメント：仮設建物リース業（記載省略のため詳細は決算短信参照）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：3,494,322株（変動無し）
- 期末自己株式数：30,429株
- 中間期中平均株式数：3,460,961株
- 時価総額：–（記載無し）
- その他：公認会計士/監査法人のレビュー対象外（第2四半期短信はレビュー対象外）
今後の予定
- 次回決算発表等：通期決算は2026年3月期（期末）に実施予定（具体日程は別途公表）
- 株主総会/IRイベント：–（記載無）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想との比較：達成率は簡易計算）
- 売上高：中間累計 9,710百万円 ⇒ 通期予想19,680百万円に対する進捗率 49.3％（達成ペース）
- 営業利益：中間累計 822百万円 ⇒ 通期予想1,360百万円に対する進捗率 60.5％（進捗良好）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：中間累計 520百万円 ⇒ 通期予想860百万円に対する進捗率 60.5％
- サプライズの要因：
- 売上原価率の改善（前年同期比で約2ポイント）：売上総利益の増加が主因で営業利益を押し上げ。
- 一方で支払利息が増加（50.0→100.6百万円）し営業外費用を押し上げている。
- 通期への影響：
- 会社は通期予想に修正無し。中間進捗は概ね良好（特に利益面の進捗が高い）が、施工管理技士の資格不備に伴う行政対応・信用影響や借入構成の短期化（流動化）によるリスクを踏まえ、今後の状況次第で修正余地あり。
財務指標（中間期数値：2025/9/30）
- 損益（中間累計、百万円）
- 売上高：9,710（前年同期 8,376、+15.9％、増収）
- 売上原価：7,641（前年同期 6,762）
- 売上総利益：2,070（前年同期 1,615）
- 販管費：1,247（前年同期 1,187）
- 営業利益：822（前年同期 428、+92.3％）
- 経常利益：804（前年同期 464、+73.5％）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：520（前年同期 335、+55.4％）
- 1株当たり中間純利益（EPS）：150.28円（前年同期 96.86円、+）
- 収益性指標
- 営業利益率：822/9,710 = 8.47％（前年同期は約5.11％。業種平均は記載無し。8%以上は良好の目安）
- 経常利益率：804/9,710 = 8.28％
- ROE（目安 8%以上良好）
- 中間期間ベース：520 / 17,342 = 3.0％（半年分）
- 年間化換算：約6.0％（520×2 / 17,342）→ 目安8%未満
- ROA（目安 5%以上良好）
- 中間期間ベース：520 / 37,967 = 1.37％（半年分）
- 年間化換算：約2.74％ → 目安5%未満
- 財政状態（百万円）
- 総資産：37,967（前期末 36,659、+1,308）
- 純資産：17,342（前期末 17,079、+262）
- 自己資本比率：45.3％（前期末 46.1％）→ 安定水準（目安 40％以上）
- 現金及び預金：2,340（前期末 2,545、減少）
- リース用資産（純額）：12,169（前期末 11,899、増加）
- 流動性・負債
- 流動資産：16,173、流動負債：12,842 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝約1.26（短期支払余裕はあるが高くはない）
- 短期借入金：8,517（前期末 5,099、+3,419）
- 長期借入金：7,119（前期末 8,700、-1,581）
- 借入金合計（短期＋長期）：15,636（前期計 13,799、+1,838）→ 借入の短期化が進行
- 負債合計：20,626（前期末 19,579）
- 負債／自己資本（簡易）：借入金合計15,636 / 純資産17,342 ≒ 0.90（約90%）
- 財務安全性：自己資本比率45.3%（安定水準）。ただし短期借入増加と現金減少は注視ポイント。
- キャッシュフロー：明細（営業CF、投資CF、財務CF、フリーCF）は決算短信に記載無しのため –（省略）。
進捗率分析（通期予想に対する中間累計）
- 売上高進捗率：49.3％（通期予想19,680に対して9,710）
- 営業利益進捗率：60.5％（通期予想1,360に対して822）
- 純利益進捗率：60.5％（通期予想860に対して520）
- 解説：利益の進捗が売上より高く、上期で収益性が改善していることを示す。季節性・設備更新や売却益の有無で変動し得るため通期維持は注視。
特別損益・一時的要因
- 当中間期：特別利益 0、特別損失 合計 4,082千円（固定資産除却損等）
- 前年同期にあった固定資産売却益86,073千円の反動があり、前年同期と比較すると特別利益の反動減がある点に注意。
- 継続性判断：今期の特別損益は小額であり実務的業績は通常営業収益が主因。
配当
- 中間配当：60円（実績、2026年3月期中間）
- 期末配当（予想）：60円
- 年間配当（予想）：120円（前回予想変更無し）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：248.77円（会社予想）
- 配当性向（会社予想ベース）：120 / 248.77 ≒ 48.2％（やや高め）
- 配当利回り：–（株価情報が無いため計算不可）
- 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載無し
設備投資・研究開発
- 設備投資額：–（中間決算短信に明細記載無し）
- 減価償却費：–（明細なし）
- R&D費用：–（該当記載無し）
- 備考：リース用資産が増加（11,899 → 12,169百万円）している点は設備投資的な伸びを示唆。
受注・在庫状況（該当情報）
- 受注高/受注残高：–（記載無し）
- 棚卸資産（商品）：209百万円（前期 287、前年同期比減少）
- 在庫回転日数等：–（記載無し）
セグメント別情報
- 単一セグメント（仮設建物リース業）のみ。セグメント別売上/利益の詳細は省略（単一のため要約は上記損益に反映）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画に関する詳細・KPI進捗：–（決算短信内記載無し）
- コメント：利益率改善とリース資産増加は成長投資を示唆。ただし人員・品質管理体制に関わる問題の是正が中長期の信用・受注に影響する可能性。
競合状況や市場動向
- 市場動向：国内の個人消費の回復やインバウンド堅調という外部環境記載あり。米国関税政策・物価上昇・人手不足がリスクとして指摘。
- 競合比較：同業他社との比較データは記載無し。
今後の見通し（会社見通し、リスク等）
- 通期業績予想（2025/4/1～2026/3/31、会社公表値）
- 売上高：19,680百万円（前期比 +7.0％）
- 営業利益：1,360百万円（前期比 △10.0％）
- 経常利益：1,270百万円（前期比 △16.7％）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：860百万円（前期比 △19.6％）
- 1株当たり当期純利益：248.77円
- 予想修正：現時点で修正無し（2025年5月14日発表の予想を維持）
- 会社予想の前提：詳細は添付資料（連結業績予想などの説明）参照
- リスク要因：
- 施工管理技士の資格要件不備に関する社内調査結果と国土交通省への報告（2025/10/9公表）による信用・行政対応リスク
- 短期借入増加と支払利息増が続く場合の財務負担
- マクロ要因（為替・金利変動、建設需要動向、人手不足）
重要な注記（決算短信からの留意点）
- 2025年10月9日公表：施工管理技士の技術検定における実務要件の不備が判明し、国土交通省へ報告。社内で再発防止策は講じているが当該対応は継続中（信用・受注面の影響に留意）。
- 2025年10月1日付で定年を60歳から65歳に変更、退職給付制度を改訂（DBにポイント制度適用、DC導入）。半期報告書提出時点で退職給付債務の再測定中のため連結財務諸表への影響は算定中。
- 会計方針の変更や連結範囲の変更は無し。
注意事項
- 本資料は提供された決算短信の内容に基づく要約・整理であり、投資助言を意図するものではありません。市場予想や株価情報は原資料に無いため記載していません。情報不明項目は“–”で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9761 |
| 企業名 | 東海リース |
| URL | http://www.tokai-lease.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。
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